小此木八郎
会議録に記録された「小此木八郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,712 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- 国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）
- 直近の発言日
- 2020/11/19
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防災28 件
- デジタル行政16 件
- 経済安保4 件
- 地方創生3 件
- 半導体1 件
- 医療1 件
- 防衛1 件
- こども・子育て1 件
- スタートアップ1 件
- 社会保障・年金1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会78 件・78%
- 内閣委員会、外交防衛委員会連合審査会17 件・17%
- 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会4 件・4%
- 災害対策特別委員会1 件・1%
※ 全 1,712 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第203回 衆議院 災害対策特別委員会 第4号
○小此木国務大臣 お疲れさまでございます。 本日も、たびたびこれは申し上げてまいりましたが、知事会と内閣府による実務者会議が実施した実態把握調査によりますと、損害割合二〇％台の半壊世帯は、その多くが被害程度が比較的軽微であり、一定の補修を行えばもとどおりに使用できるため、支援金の対象とせず、引き続き災害救助法の住宅の応急修理制度等で対応していくことが妥当であるとされております。 このため、今回の法改正では、新たな支給対象を損害割合が三〇…
第203回 衆議院 災害対策特別委員会 第4号
○小此木国務大臣 これも本当に繰り返しの話になりますけれども、被災者生活再建支援制度、被災市町村や都道府県のみでは対応が困難な自然災害が発生した場合に、全都道府県の相互扶助及び国による財政支援により支給をするものとなっております。そのため、現行制度においては、一市町村で全壊が十世帯以上など著しい被害を及ぼす自然災害が発生した場合に、全壊や大規模半壊等の重大な被害を受けた世帯に対して支援金を支給することといたしております。 全国知事会との…
第203回 衆議院 災害対策特別委員会 第4号
○小此木国務大臣 委員御指摘のように、生活環境、特にコロナ禍ということもございます、避難所で、そういうところでまだ生活をされている方がおられることの中で、適切な食事の提供、政府としても被災者を支援する上で極めて重要であるということは認識しております。 内閣府としては、避難所の供与等に当たっての具体的方法について、避難所運営の取組指針やガイドラインを自治体に周知し、避難所の生活環境の改善や温かい食事の提供など、適切な対応を求めておりますが…
第203回 衆議院 災害対策特別委員会 第4号
○小此木国務大臣 現況の不断の見直しを行ってまいりながら、しっかりと情報共有をしながら、改善をするところはしっかりとしてまいりたいと存じます。
第203回 衆議院 災害対策特別委員会 第4号
○小此木国務大臣 委員御指摘のように、災害については、特に地方自治体と国との情報の共有、あるいは交換、あるいは連携、こういったものが本当に重要だということはもう言うまでもないことだと思います。 特に南海トラフ地震、これは平時の取組としては、国において基本計画を作成し、定量的な減災目標を定めて建物の耐震化等の対策を推進するとともに、自治体において、この基本計画を踏まえ推進計画を作成し、津波からの円滑な避難の確保等の対策を進めていただいてい…
第203回 衆議院 災害対策特別委員会 第4号
○小此木国務大臣 これもこの委員会ではさまざまな御要望をいただいてまいりまして、今回この法案を提出、委員からしても、まあ、私なんかからしても、ようやくこの提出に至ったという思いもございますが、全国知事会と内閣府の実務者会議、たびたび述べてまいりましたので繰り返しは避けたいと存じますけれども、更に、国や都道府県の財政負担等の課題を勘案しながら、支給の上限額の増額については、勘案しながらも慎重に検討を要するものと考えております。
第203回 衆議院 災害対策特別委員会 第4号
○小此木国務大臣 これもまた同様のお話を数々いただいてまいりました。これも、先ほどから申し上げているように、実務者会議、知事会と内閣府による実務者会議で検討した結果がきょうの提案のお願いでございますけれども、全国知事会から適用要件を緩和すべきという意見は、その場では伺っていないということでございます。 先ほどから申し上げているように、支援法の適用基準を満たさない市町村においては、支援法による支援金は支給されませんけれども、都道府県が全壊…
第203回 衆議院 災害対策特別委員会 第4号
○小此木国務大臣 被災者生活再建支援制度、市町村や都道府県のみでは対応が困難な自然災害が発生した場合に、全都道府県の相互扶助を国が支援する本制度の趣旨に鑑み、国が二分の一を補助するものということは、もう答えてまいりました。 委員がおっしゃるとおり、これはなかなか比較は非常に難しい、政治家にとって難しいと思います。人一人の命と百人の命、千人の命、これは比較できません。それぞれに大事な方々がおられ、大事な土地があって、そこで生まれ育ちという…
第203回 衆議院 災害対策特別委員会 第4号
○小此木国務大臣 避難所は、地域の状況やニーズをきめ細やかに把握することができる住民等に身近な市町村が設置、運営を行うことが適当であると考えております。 イタリアの例を出されましたが、お話を聞くだけでは、一概に言えるかはわかりませんが、イタリアの災害の起こる状況、日本は雨も地震も雪も火山の噴火も、激甚化という話もいたしましたけれども、それぞれの状況で国民や国、自治体の災害に対する考え方もそれぞれで違ってくるのではないかと思いますが、委員…
第203回 衆議院 災害対策特別委員会 第4号
○小此木国務大臣 災害時には、国や自治体による被災者支援に加え、ボランティアの方々やＮＰＯ等支援団体が被災地に駆けつけ、きめ細やかな支援活動を行っていただいていることには常に感謝しております。 こうした支援活動を効果的にするためには、行政、ボランティア、ＮＰＯ等の支援団体が連携して、お互いが補い合って、支援の力を最大限に活用することが重要であることは、もう委員のおっしゃるとおりであります。 このため、内閣府では、全国及び被災地のレベルで…
第203回 衆議院 災害対策特別委員会 第4号
○小此木国務大臣 義援金の差押え等を禁止する法律については、これまでの東日本大震災などの特定の災害を対象に、四つの法律が議員立法で制定されていると承知しております。 個別の立法がなくても、速やかに義援金の差押え等を禁止できる等の観点から、現在、一部の党において、特定の災害ごとではなく、一定の災害を対象に義援金の差押え等を禁止する、いわゆる恒久法について検討が行われているものと承知しており、その動きを注視してまいりたいと存じます。
第203回 参議院 災害対策特別委員会 第2号
○国務大臣（小此木八郎君） おはようございます。小此木八郎です。どうぞよろしくお願いいたします。 国土強靱化担当大臣、防災を担当する内閣府特命大臣として、一言御挨拶を申し上げます。 我が国は、その自然的条件から、各種の災害が発生しやすい特性を有しております。こうした我が国の特性を踏まえ、防災は国家の基本的かつ極めて重要な任務であるとの認識に立ち、災害に強くしなやかな国づくりを進めてまいる所存であります。 災害に対して政府一丸となって対応…
第203回 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
○小此木国務大臣 お疲れさまでございます。 たび重なる災害、激甚化あるいは頻発化という言葉を使いながら発信していますが、ことしになりましてから、新型コロナウイルスの感染症が皆さんに認識をされ、いろいろなところで困難が続いているところでありますが、新しく組閣されましたこの政府も、それの終息に向けてみんなで努力をしていこうということで、新たな思いでおりますが、この感染症の現下の状況におきましては、避難所等におきましても、ここにおける三つの密…
第203回 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
○小此木国務大臣 大口委員とはさまざまな場所でお仕事をさせていただいてまいりましたが、今お話しされました防災・減災、国土強靱化等についても、政治家としてあるいは御党としてさまざま発信をいただいていることに心から感謝をいたします。 本年も、令和二年七月豪雨が発生するなど、甚大な被害が各地で発生いたしました。また、南海トラフ地震や首都直下地震などの大規模地震の発生も懸念されている中、国民の生命や財産を守る国土強靱化の取組を強力に進めることが…
第203回 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
○小此木国務大臣 昨年五月の基本計画の変更を踏まえ、関係する地方公共団体においては、事前避難対象地域の指定を含む推進計画の変更を進めていただいているところでありますが、委員御指摘のとおり、今年度中の計画変更等のめどが立っていない市町村もあることは承知しております。 推進計画の変更等に時間を要している市町村においては、例えば、事前避難対象地域の範囲の精査や地域住民との合意形成など、それぞれ実情に応じたさまざまな課題があると承知しております…
第203回 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
○小此木国務大臣 国においても、御指摘のとおり、令和元年東日本台風においては、広域についてさまざまな課題が明らかになったと承知しております。 このため、広域避難の準備、開始の段階から、地方公共団体の長や公共交通機関等に対し必要な指示や協力を求めることができるよう、国の対策本部を災害発生前から設置できるように、制度化について検討してまいりたいと存じます。 また、具体的な避難先や避難手段について、発災前において市町村間で協議等できる仕組みを…
第203回 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
○小此木国務大臣 令和元年、昨年の台風第十九号において、自宅での死者の多くが高齢者であったということなどから、近年の災害における高齢者等の被災状況を踏まえ、現在、内閣府において有識者会議を開催をして、高齢者や障害者など災害時の避難に困難を抱える方々の避難の実効性を高める方策について御議論いただいているところであります。 十月に公表いたしました有識者会議の中間取りまとめにおいて、災害時の避難支援を実効性あるものとするためには個別計画の策定…
第203回 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
○小此木国務大臣 災害時において、ＤＷＡＴ、災害派遣福祉チームですね、ボランティアやＮＰＯの方々には、被災者の支援に関して非常に重要な役割を果たしていただいていると認識しております。 このような認識のもとで、災害対策基本法においては、国及び地方公共団体は、ボランティアの果たす役割の重要性に鑑み、ボランティアとの連携に努めなければならない旨規定してございます。 他方、災害救助法は、災害に際して応急的に必要な救助を行うものであり、現行法上、…
第203回 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
○小此木国務大臣 直接御通告はいただいておりませんが、私の思いとして申し上げれば、例えば、さまざまな災害がございまして、私も二度目の就任ですけれども、災害はない方がいいんですね。ない方がいいんだけれども、そして、ことしになってから、新型コロナウイルスと。委員から言われれば、これも災害の一つだと。 私どもは、法律に携わったり、縦割りを打破するとはいいながらも、やはりそれは所管がありますから話し方は別になってくるかもしれませんけれども、国民…
第203回 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
○小此木国務大臣 これは専ら総務省の話だと思いますけれども、私にも地元があり、団員の皆さんと交流があります。そういう中でも、現下の状況でなかなか集まれないというようなこともありますし、今としての、この状況下での危機感といいますか、そういうものも共有しています。 私たちもめったに会えないで、電話で話すような、連絡をするようなことが続いています中で、やはり使命感を持って、その団員の人たちが他の若い皆さんからも一種の憧れを持たれるような思いも…