小此木八郎
会議録に記録された「小此木八郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,712 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- 国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）
- 直近の発言日
- 2020/11/20
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防災28 件
- デジタル行政16 件
- 経済安保4 件
- 地方創生3 件
- 半導体1 件
- 医療1 件
- 防衛1 件
- こども・子育て1 件
- スタートアップ1 件
- 社会保障・年金1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会78 件・78%
- 内閣委員会、外交防衛委員会連合審査会17 件・17%
- 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会4 件・4%
- 災害対策特別委員会1 件・1%
※ 全 1,712 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第203回 参議院 災害対策特別委員会 第3号
○国務大臣（小此木八郎君） このことにつきましては、被災者だけでなく被災自治体の職員等も本当に大いに関心を寄せる、不安を取り除くことのできる話だと思っています。 特定非常災害の指定については、令和二年七月豪雨では、令和二年七月三日に発生をして、令和二年七月十四日に特定非常災害に指定したところでありまして、近年の特定非常災害においては、災害発生日からおおむね二十日以内で指定されています。近年の激甚災害の指定見込みの公表はおおむね一週間、閣…
第203回 参議院 災害対策特別委員会 第3号
○国務大臣（小此木八郎君） 今、財務省から答弁があったと思いますけれども、所得税法上の基本的な考え方に関わるものであるとこれは認識いたしますが、現行制度上、災害の損失を計上できる雑損控除は災害発生後三年間の繰越しが可能となっていると、こう承知しています。 このため、御提案のような控除の期間を長くすることによる効果は災害発生後四年目以降に出るということになると思いますが、災害対応においては応急対応など即効性、スピード感がまずは大切であると…
第203回 参議院 災害対策特別委員会 第3号
○国務大臣（小此木八郎君） ボランティアの方々については、日頃から本当に感謝の気持ちを持っています。特に、今年はコロナという中で、様々な御苦労、あるいはいろんな考え方工夫していただいております。自治体等の調整いろいろありました。重要な役割を担っていただいていると思います。 本年七月の豪雨災害では、高速道路の無料化措置、熊本県等による被災地へのボランティアバスの運行、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した被災地の店舗で使…
第203回 参議院 災害対策特別委員会 第3号
○国務大臣（小此木八郎君） なかなかちょっと難しいんですが。済みません。 自動車に係る税制としては自動車税、自動車重量税がありますが、自動車税については、一年ごとに払う自動車税種別割に関し、納付後に廃車した場合、廃車までの期間に応じた還付が平時から認められているほか、災害発生時には都道府県が条例に基づく減免措置を行うことができるとともに、自動車重量税については、被災者生活再建支援法が適用される災害により廃車となった場合に、実際の廃車日に…
第203回 参議院 災害対策特別委員会 第3号
○国務大臣（小此木八郎君） 今日も阪神・淡路大震災からこれは二十五年という話がありましたけど、私たちは、今ここのいらっしゃる皆さんのほか、日本国民、あるいは世界の方々もそうでしょうけれども、幾度かの大きな災害についての困難は乗り越えてきたと思いたいし、まだまだそれが、今委員がおっしゃったように、災害が重なって重なって重なってまた元に戻しちゃったと、戻っちゃったというその残念な思いとが交錯しながら来ていると思います。 国交省、農水省、自治…
第203回 参議院 災害対策特別委員会 第3号
○国務大臣（小此木八郎君） 日頃から私たちは関係省庁との連携という言葉を発していますし、昨日も衆議院でそこは議論になったんですけれども、関係省庁だけじゃなくて、自治体、国と自治体、あるいは自治体とその県民の皆さんなのか、その地域の皆さんとの連携を、情報共有を常にこれは大事にしておくことは非常に重要であるというふうに考えます。
第203回 参議院 災害対策特別委員会 第3号
○国務大臣（小此木八郎君） そういうことだと思います。 国会議員、こちらにいらっしゃいますけれども、そういう地元のこと、立科だけにかかわらず、こういったことの本当の現状、このことを私たちが知ることは非常に重要なことだと思っています。
第203回 衆議院 災害対策特別委員会 第4号
○小此木国務大臣 よろしくお願いいたします。 委員の冒頭の発言に対しましては、緊張感を持って、なお防災担当大臣あるいは防災部局とともに防災・減災、国土強靱化についても当たってまいりたいと思います。 委員の御指摘のとおり、支援金の適用範囲の拡大については、かねてより各方面から御要望をいただいてまいりました。これは、全国知事会、この特別委員会でもさまざま御要望、お話はいただいてきたところであります。 こうした中で、平成三十年十一月の全国知事…
第203回 衆議院 災害対策特別委員会 第4号
○小此木国務大臣 今の御指摘、前回の委員会でも、あるいは委員会の外でも、いろいろなところで議論をされて、私の前の就任時からその三カ年の対策が始まりました。本年も、もうこれも出ておりますように、七月の豪雨、あるいは前回の質疑では、南海トラフあるいは首都直下地震、こういった大きなものまで、ずっとその予想あるいは研究がされている中でありますので、今おっしゃった国民の生命や財産を守るという観点からも、国土強靱化というものは本当に必要なことだと思…
第203回 衆議院 災害対策特別委員会 第4号
○小此木国務大臣 ありがとうございます。 先ほどの金子委員の御質疑の中でもお答えをいたしましたが、かねてから、支援金の半壊世帯までの支給拡大については、知事会だけではなくて、御党、公明党からも要請をいただいてまいりましたし、この特別委員会の中でも御質疑の中でさまざまいただいてきたところでございます。 こうした要望が、全国知事会と内閣府による被災者生活再建支援制度の在り方に関する実務者会議というものをつくりまして、そこにおいて、支援金の支…
第203回 衆議院 災害対策特別委員会 第4号
○小此木国務大臣 これまた、御党、公明党からも強くこれまでに要望いただいてこられたことだというふうに思いまして、全国各地の頻発化、激甚化されるこの災害に対して、私たちが力強くこの予算を確保しなきゃならない、こういうふうに思っています。 先ほども申し上げましたが、骨太の方針二〇二〇においても、中長期的視点に立って計画的に取り組むため、国土強靱化基本計画に基づき、三カ年緊急対策後も必要十分な予算を確保し、オール・ジャパンで対策を進めることと…
第203回 衆議院 災害対策特別委員会 第4号
○小此木国務大臣 どうぞよろしくお願いいたします。 委員御指摘の保険、共済への加入促進の努めというのは大事だと思っています。 今回お願いしている被災者生活再建支援制度のあり方については、まさにこれは公助ということになろうと思いますが、今おっしゃいましたところは、やはり自助による取組も必要であるというお考えであると思います。 内閣府においては、今おっしゃいましたように、従来より、都道府県に対して災害保険等の加入促進への協力を依頼するととも…
第203回 衆議院 災害対策特別委員会 第4号
○小此木国務大臣 被災者生活再建支援制度は、被災市町村や都道府県のみでは対応が困難な自然災害が発生した場合に、全都道府県の相互扶助及び国による財政支援により支援金を支給するもの、これはこれまでも統括官が答えてまいりましたけれども、そのため、現行制度においては、一市町村で全壊が十世帯以上など著しい被害を及ぼす自然災害が発生した場合に、全壊や大規模半壊等の重大な被害を受けた世帯に対して支援金を支給することとしております。 また、全国知事会と…
第203回 衆議院 災害対策特別委員会 第4号
○小此木国務大臣 おっしゃるように、中核市の市長会から、被災者生活再建支援金の基礎支援金及び加算支援金の拡充や、半壊、一部損壊も支援対象とすること等の要望があることについては伺っております。 今般、全国知事会との協議を経て、中規模半壊世帯まで支援金の支給対象を拡充することといたしました。 被災者生活再建支援制度は、被災した市町村や都道府県のみでは対応が困難な自然災害が発生した場合に、全都道府県の相互扶助を国が支援する本制度の趣旨に鑑み、…
第203回 衆議院 災害対策特別委員会 第4号
○小此木国務大臣 日本においてですが、既存の公営住宅の活用に加えまして、災害により住宅を失った低額所得者を対象とする公営住宅を自治体が整備する場合に地方負担を軽減する災害公営住宅制度等により、被災者の恒久的な住まいの確保が進められています。 また、国土交通省において、住宅セーフティーネット法に基づき、被災者を含め、住宅確保要配慮者の入居を拒まない住宅として自治体に登録された住宅の賃貸人に対しても、家賃低廉化のための補助を行っているところ…
第203回 衆議院 災害対策特別委員会 第4号
○小此木国務大臣 災害救助法に基づく応急仮設住宅の供与は、応急的かつ一時的な救助として行われるものであり、供与期間は原則二年とされております。 一方、特定非常災害として指定された極めて甚大な災害においては供与期間の延長が可能であり、東日本大震災、熊本地震、平成三十年七月豪雨といった過去の災害における応急仮設住宅が引き続き供与されております。 委員御指摘の仮設住宅の長期利用を見越した建設については、災害に際して応急的に必要な救助を行うとの…
第203回 衆議院 災害対策特別委員会 第4号
○小此木国務大臣 この点については、もうきょうは四回目になりますが、改めて、一生懸命頑張っておるところでありますけれども、二〇二〇骨太の取組、中身につきましても、これまでの、与党、野党も含めて、全国自治体、さまざまな角度から御要望をいただいておりまして、何としても頑張れという話が多うございます。 先ほども、ちょっと具体的になかなか中身は申し上げられませんでしたけれども、一つ、昨年の東日本台風で、阿武隈川の堤防の決壊、七千数百億円、費用が…
第203回 衆議院 災害対策特別委員会 第4号
○小此木国務大臣 被災者生活再建支援金は、自然災害により生活基盤に著しい被害を受けた方々に対し生活再建を支援する目的で支給する、いわば見舞金的な性格のものと考えています。 全国知事会と内閣府による実務者会議が実施した実態把握調査によりますと、損害割合二〇％台の半壊世帯は、その多くの被害程度が比較的軽微であり、一定の補修を行えばもとどおりに使用できるため、実務者会議の検討結果報告においても、支援金の対象とせず、引き続き災害救助法の住宅の応…
第203回 衆議院 災害対策特別委員会 第4号
○小此木国務大臣 被災者生活再建支援制度ですが、被災市町村や都道府県のみでは対応が困難な自然災害が発生した場合に、全都道府県の相互扶助及び国による財政支援により支援金を支給しているものだということは既に述べてまいりましたが、そのため、現行制度においては、一市町村で全壊十世帯以上など著しい被害を及ぼす自然災害が発生した場合に、全壊や大規模半壊等の重大な被害を受けた世帯に対して支援金を支給することとしておりまして、超巨大災害を別制度で対応す…
第203回 衆議院 災害対策特別委員会 第4号
○小此木国務大臣 これも国土強靱化で五度目でございますけれども、役所は同じ答弁しかつくらないんですけれども、私なりに申し上げますと、先日、十一月五日が、この前も申し上げたんですが、津波防災の日で、通常、津波高校生サミットというのが行われますけれども、ことしは五年目なんですが、新潟で行われるはずが、中止になりました。 そこで、これまでのサミットの議長さんを務められた高校生の女の子たちがお二人、大学生の女性がお一人、私と意見交換をさせていた…