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新社会党・平和連合衆議院
総発言数
1,570
直近の所属会派
新社会党・平和連合
直近の役職
直近の発言日
1990/04/26

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 法務委員会82 件・82%
  • 政治改革に関する調査特別委員会18 件・18%

※ 全 1,570 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,570 20 を表示
日本社会党・護憲共同1990/04/26

118衆議院 予算委員会第一分科会 第1号

○小森分科員 わかりました。そういう認識で深く物事を掘り下げて対処していただきたいということをお願いを申し上げておきたいと思います。 それから、私は、きょうこの予算分科会、皆さんに少しお願いをして、全部の分科会を回らしてもらっておるのであります。一日八分科会を今、回っておるのです。もう体力的にはふらふらになっていますけれども、なぜ私がそういうことをお願いをしたかといいますと、今の部落地名総鑑の例を出すと、その時点における我が国社会の経済…

日本社会党・護憲共同1990/04/26

118衆議院 予算委員会第一分科会 第1号

○小森分科員 では、これで終了します。

日本社会党・護憲共同1990/04/26

118衆議院 予算委員会第二分科会 第1号

○小森分科員 おはようございます。私は、人種差別撤廃条約にかかわる問題、さらに国際人権規約の選択議定書に関する問題等につきましてお尋ねをしたいと思います。 まず、今日、我が国外務省における人種差別撤廃条約批准に向けての作業はどの辺まで進行しておるのであろうか、そこのところをお聞かせいただきたいと思います。

日本社会党・護憲共同1990/04/26

118衆議院 予算委員会第二分科会 第1号

○小森分科員 それは相当以前から私はお聞きをしておるわけでありまして、いずれかに結論は出なければならぬと思うのでありますが、どういうわけでそのことに今日まで手間取るのであろうかということを私は強く疑問として持ちます。 我が国のみならず、世界のおよそ先進民主主義国家と言われる国におきましては、言論の自由というようなことを高く標榜しておる国がずらりと並んでおるわけでありまして、そのずらりと並んでおる国がそういうことを問題にせず、人種差別撤廃…

日本社会党・護憲共同1990/04/26

118衆議院 予算委員会第二分科会 第1号

○小森分科員 どうも私はそれは不可解でならぬのでありますが、今日の近代的な合理的精神に基づいて運営されておる世界のほとんどの国々の物の考え方、具体的にはフランスの市民革命のときの精神、そういうものからいたしますと、人を侮辱し、差別をし、しかもその差別することを公然とそれは社会的に認められるべきだと扇動する、そういうふうなものを放置しておく、なぜ放置しておかなければならぬか。憲法が想定しておるのは、お互いの個人の人権の尊重というものを守る…

日本社会党・護憲共同1990/04/26

118衆議院 予算委員会第二分科会 第1号

○小森分科員 口の先で検討しておると言うて表現すれば、それは簡単なことなのでありますが、問題は、例えば先般ピストルを撃ち込まれた長崎市長の場合も、つまり日本政府の考え方からいったら外で騒いでおる間は自由だ、そういうことですね。だから結局、警察が後ろの方をついて歩いても、本当に物を考えたら、ちょっとした道路交通法違反とかあるいはビラの張り方で軽犯罪法違反とかで規制できるのだが、そういう規制もせずずっと野放しにしておいて、しかも片方では、今…

日本社会党・護憲共同1990/04/26

118衆議院 予算委員会第二分科会 第1号

○小森分科員 議論というものはもちろん人種差別の問題で言っておるのだが、言論の自由という形式の問題であなた方の方がこれは難しいと言われるから、私は言論の自由の問題のことを例に出したわけなのです。しかし、それは差別の問題かどうかといったら、一方、生まれながらにして天皇になった人の問題、天皇制の問題というのは、これは一種の封建的な身分秩序ですよ。ただ、それを戦後の我が国の憲法で一応ああいう形で、いろいろな国際的な関係もあって一応ああいう形で…

日本社会党・護憲共同1990/04/26

118衆議院 予算委員会第二分科会 第1号

○小森分科員 したがって、国内の条約の整備ができていないことを理由に、あるいは整備がなかなか進まないということを理由に、人種差別撤廃条約の批准を渋っておられるのだろうと思いますが、しかし、それは言論の自由を守るということをネックにされるのであったら、その言論の自由を守るということを頭に想定されておるもろもろの社会的な現象で、言論をそのことによって封殺しておるということを考えたら、もう少し突き進んだところで問題の解決の接点を求めなければな…

日本社会党・護憲共同1990/04/26

118衆議院 予算委員会第二分科会 第1号

○小森分科員 そうすると、時間の関係がありますので、外務省へのお尋ねは、この問題についてはやむなくこの程度にさせていただきます。 ただし、外務省に私が申し上げておきたいと思いますのは、一九八三年に、スイスの国連欧州本部で私は千葉国連大使とお会いしました。そして、千葉大使が演説をされたのを私は聞いておりました。私はここにその原文を翻訳したものを持っておりますけれども、ごく簡単に申しますと、人種差別撤廃条約について将来加盟することを検討して…

日本社会党・護憲共同1990/04/26

118衆議院 予算委員会第二分科会 第1号

○小森分科員 そういう答弁は抽象的なことで、言葉としてはつながってこの三十分間をある程度時間的に埋めることはできるのですよ。けれども、それは一歩も前進にならないのですね。 私が言っておるのは、今外務省とのこの議論でお聞き取りをいただいてわかっていただいたと思いますけれども、言論の自由というものを守る、言論の自由を保障する、その保障されているはずの言論が脅かされるような言論、その中に、ほっておいたら、例えば人を差別するのは当たり前じゃない…

日本社会党・護憲共同1990/04/26

118衆議院 予算委員会第二分科会 第1号

○小森分科員 これは殺されなかったからいいですよ、長崎市長、いやこれは命を落とさなければいいがなと、私はテレビで見た瞬間に思ったのですよ。しかし、死ななかったからよかった。しかし、今まで政治家の中には死んだ人もおるでしょう。例えば私どもの党の浅沼委員長、そうでしょう。 つまり、ここの寸前まではどうも言論の自由で仕方がないんだというような態度をとることによって、そこで防備の完全を期すというのならよいですよ。しかし、防備の完全は期せられない…

日本社会党・護憲共同1990/04/26

118衆議院 予算委員会第二分科会 第1号

○小森分科員 国内法との関係ということも言われるわけでありますし、同時にまた、個人が国連に通報してその効果がいかがなものかというような意味のことがございました。しかし、私はここで顕著に一つ例を挙げましょう。 例えば、中曽根元首相は、我が国には民族差別はない、つまりアイヌ民族、少数民族が存在することを否定したわけでしょう。ところが、その後、国連の人権小委員会へ報告された、つまり国際人権規約に基づいて報告されたのを見ると、アイヌ民族という、…

日本社会党・護憲共同1990/04/26

118衆議院 予算委員会第二分科会 第1号

○小森分科員 だから、それをしも分析したら、今あなた自体も、独自の宗教、言語、文化を持つアイヌ民族が存在することは二回目の報告で認めておるから、それはここでも認められるわけですが、そのアイヌ民族が独自の宗教と言語、文化を持っているにもかかわらず、明治以後、民族の言葉は次第に消えかけておる。もうほとんど消えかけておる。そして高等学校進学率なども日本の一般的な平均に比べたら何十%も低い。それが差別の現実じゃないですか。だから、そういうふうな…

日本社会党・護憲共同1990/04/26

118衆議院 予算委員会第二分科会 第1号

○小森分科員 国内の救済措置を尽くすといいましても、例えば先ほどの、法務省なんかは、現に部落地名総鑑なんかが流布されてまだ問題が解決していないのに部落地名総鑑の取り組み終了宣言というのをやるような省ですから、それが我が国の唯一の人権擁護機関ですからね。それからアイヌ民族の問題についても、そういうふうな差別が存在するということについて法務省自体はどういう救済措置をするかというたら、何にもやっていないのですからね。そして、今あなた言われたよ…

日本社会党・護憲共同1990/04/26

118衆議院 予算委員会第二分科会 第1号

○小森分科員 だから、日米経済構造協議の問題で先方が恣意とか差別とかいう言葉を使っていますよ。あるいは、日本の行政の審議機関についても恣意的じゃないかというような意味のことを言っていますよ。それが今私が議論をしたようなことと関連があるのではないですかということを尋ねているのです。

日本社会党・護憲共同1990/04/26

118衆議院 予算委員会第二分科会 第1号

○小森分科員 これで終わります。

日本社会党・護憲共同1990/04/26

118衆議院 予算委員会第三分科会 第1号

○小森分科員 それでは、ただいまから質問をさせていただきます。 私が質問を申し上げたいと思います大筋は、今日の我が国の教育の荒廃をめぐる問題であります。 そこで、まず第一にお尋ねをしてみたいと思いますことは、最近マスコミ等でもるる報道されておりますが、児童生徒の不登校、つまり学校に行かない、こういう状況がかなり顕著に広がっておるようでありますが、今日のところ文部省は、児童生徒の不登校の状況について数字的にはどういう把握をなさっておられる…

日本社会党・護憲共同1990/04/26

118衆議院 予算委員会第三分科会 第1号

○小森分科員 これは年間何十日以上という一つの物差しがあるように聞いていますが、例えば年間五十日以上行かない児童生徒の数をこういうふうにまとめておるとか、数字的にはどの辺で区切っておるのでしょうか。

日本社会党・護憲共同1990/04/26

118衆議院 予算委員会第三分科会 第1号

○小森分科員 そうすると私どもは、たとえそれが四十五日であろうが三十日であろうが、教育の課題とすれば五十日行かないことと本質的にはほぼ同じようにとらまえたいと思いますが、例えば病気で一週間休んだとか、何かのことでいろいろな特別な事情で休んでおるとかということを除いて、教育的に不登校あるいは登校拒否というような概念にまとめられるもの、そういうものが五十日以下の場合でもおよそ見当とすれば今どれくらいあるのでしょうか。

日本社会党・護憲共同1990/04/26

118衆議院 予算委員会第三分科会 第1号

○小森分科員 これは広島県の例ですけれども、ある学校教師が、学校教師をやめて、そしてこういうケースの子供たちが、家に帰らないとか、つまり学校に来ないことはもちろんだけれども家にも帰らなくなるというような、そういう居場所不明の子供を捜すことを専門に献身的にやっている人がいることを私は知っています。つい数日前に、何新聞だったかちょっと覚えませんけれども、かなり大きい記事で顔写真入りでその人のことが紹介をされておりました。私は以前その人にお会…