小森龍邦

第120回衆議院法務委員会第1号

○小森委員私のこれまでのいろいろな社会的取り組みからしますと、本当は大臣、あなたにもう少し、もう大分到達しておると思うのですけれども、もう少し率直に、今私が申し上げたことをかなりのところまで理解をしてもらってそういう発言になってきておるのですけれども、私から言うと、そうだ、比喩というのはそれを社会的に否定しようとしておることとほぼ同程度のものをぶつけるものだということは大分わかったが、しかし、わしは都市工学というかそういう方面へ力を入…

第120回衆議院法務委員会第1号

○小森委員裁判所などと違いまして、国会の議論というのはそれぞれの価値観をぶつけ合うところですから、私の価値観に基づいて今質問しておるわけですけれども、それでは大臣、あなたは事柄の解決の、あなたの内的整理の道のりの半分までしか到達できてないのです。だから、それはきょうここで三十分や四十分の議論でなかなかそこにまでは行かぬかもしらぬけれども、それは大事なことだ、小森が必死になって言うておったということを念頭に置いていただきたいと思います。…

第120回衆議院法務委員会第1号

○小森委員時間がもう余りございませんので……。それで、こういう法務大臣のインタビューの記事が、多少英語を日本語に訳すのに個人差があると思いますけれども、こんなものが出て、そしてそのころ法務省は約五十の我が国地方法務局に対して、マイノリティーの取り組みを本気でやりなさい、こう出ると、大臣、これはもう国民の受ける感じで、法務大臣と人権擁護局何をしておるのか、全然それは筋が通らぬじゃないか、こういう印象を受けるわけですね。したがって私は…

第120回衆議院法務委員会第1号

○小森委員最後に一言申します。アメリカの黒人経営者協議会の会長でネラムさんという方がいらっしゃいます。私も二、三回お会いをしたことがございます。この人がこう言っています、法務大臣。即位の礼でも済んだら法相はやめるべきが一番よい、やめないのなら梶山さんがアメリカに来て謝るべきだ、差別と必死で闘ってきた日系人の心境も相当複雑なはずだ、こう言っています。したがって、ここで進退のことを個人でとやかく言うべきではないとおっしゃられましたが、し…

第118回衆議院物価問題等に関する特別委員会第7号

○小森委員まず、今回のイラクのクウェート侵攻に基づきまして石油事情が非常に混乱をし、我が国の物価に大きな影響をもたらすのではないか、こういう危惧を持っておりますので、その辺のところからお尋ねをしてみたいと思います。石油の、つまり原油の一バレル当たり単価が一ドル上昇を仮にいたしたとしまして、あれこれ研究者、学者などが言っておるところを読んだりあるいは聞かせたりしていただいて、例えばこの間、週刊ポストに出ておりましたけれども、一ドルのア…

第118回衆議院物価問題等に関する特別委員会第7号

○小森委員今回のこの問題の影響というものが余り大したことにならないだろうというような意味の答弁は、既にきょうのこの特別委員会の各質問なさった議員先生方に対する答弁として、私、じっと聞かせてもらっておりました。しかしながら、一体政府はどの程度で原油の価格がとどまると思っているのか、このことと深く関係をすると思います。現状でとどまれば何とか乗り越えられる、あるいは現状をやや上回る程度ならば何とか乗り越えられるというのは、大きなしっかりし…

第118回衆議院物価問題等に関する特別委員会第7号

○小森委員そうなりますと、やはり先ほど来いろいろと説明をなさっておることについては、厳格な意味の条件、つまり、現状においてはさほど大きい影響はない、こういうことに再確認してもらわないと、何だか国会で物価対策特別委員会を開いたが、さほど大きな問題ではないというようなことだけがマスコミ等を通じまして国民の耳に入りますと、例えば省エネ一つをとりましても、これは全国民が協力をしなければならないことなのでありますから、ひとつ少し緊張感のあるとこ…

第118回衆議院物価問題等に関する特別委員会第7号

○小森委員例えば金融に対する政策とかあるいは支払いを円滑にやれというような指導とか、それも当然のことなんですけれども、私は一番問題にするのは、今のことを軽視しているということではない、非常に大事なことなんですけれども、もう一つつけ加えなければならぬことは、単価を切り下げてくるんです。大企業が中小零細企業に単価を切り下げてくるということが一番しんどい問題だと私は思うのです。以前、ドルが二百六十円ぐらいしておるときと、それがだんだんドル…

第118回衆議院物価問題等に関する特別委員会第7号

○小森委員単価問題のことを私は言っているので、法律的に単価を下げてはいかぬということもなかなか難しいと思いますけれども、もう少し踏み込んだ、大企業に対する節度ある、今日の苦境をひとつお互いに分担しようじゃないかというぐらいの指導をしていただいて、中小企業に大きな被害がないように、ここらが被害を受けたら、これは倒産して自殺するかということになるわけですから。今のところせっかく倒産の件数は少ないという状況が続いておるのですが、ある学者の言…

第118回衆議院物価問題等に関する特別委員会第7号

○小森委員気持ちの上ではまことに親切な答弁をいただきました。しかし、気持ちだけでも大事にしなければいかぬと私は思いますので、ぜひその方向をひとつ深めていただきたいと思います。ただ問題は、この同和問題に対する主管省庁、総務庁とかあるいは人権問題でいうと法務省でありますけれども、まことに最近冷淡であります。私は、政府、各省庁を一わたり私なりに見させてもらったところ、事業省庁は比較的熱心であります。しかし、それを総括するところの省庁がへ理…

第118回衆議院物価問題等に関する特別委員会第7号

○小森委員憲法の精神に基づいて、最高の国の機関である国会というものとよく意思を疎通しながら、政府は重要な政策を決定していただかなければならないと思います。私がわからないことは、先ほど来もお話あったようでありますが、十億ドルの援助というか負担をすると言っておるのが、今度は二十億ドルくらいになりそうだというのを新聞で見るし、きのうのテレビを見るとアメリカは、八十億ドルくらい出してもらって、日本が西ドイツと半分ずつ持ってくれればいいという…

第118回衆議院物価問題等に関する特別委員会第7号

○小森委員元主計局長の答弁を聞いて大分すっきりしました。要するに、何だかなし崩しで、差し引き計算したらできるというような感じに受け取られておりましたので。しかしながら、経企庁長官のもとの経験を生かしての答弁の中でもなお多少の曇りがあるのは、既成事実ができた後国会にのませる、これでは私はだめだと思いますね。だから、おおむね十億ドルくらいは要るだろうということになったら、速やかに国会に相談をされて、国際的に期待感を持たした後国会で議論…

第118回衆議院物価問題等に関する特別委員会第7号

○小森委員そこが問題なのでありまして、なるほど計算詰めはそうですね。引き算したら金があるのだから、使ってもいいわけですね。しかし、これは国策上、例えば戦後四十数年間の今日の憲法体制で、国会の勢力を見ても相当数異論のある問題なのであります。そのことを単純にそういうふうな考え方をしてもらったら困る。だから「正当に選挙された国会における代表者を通じて行動」するということと「政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意…

第118回衆議院物価問題等に関する特別委員会第7号

○小森委員やめます。それはぐるっと回ってまた軍備になるのですけれども、これでやめます。

第118回衆議院法務委員会第10号

○小森委員先般来の質疑に引き続きまして、人権問題を軸にお尋ねをしたいと思います。もちろん人権擁護局に対する質問が大部分を占めるわけでございますが、事人権という問題は人間の全生活にかかわる問題でございますので、多少各省庁の関係者に御答弁をいただかなきやならぬこともございます。多岐にわたる非常に煩わしさというのもあるわけでございますが、御理解をいただきまして、御答弁を賜りたいと思います。まず第一に、国鉄、ＪＲ、これは一連の流れといたしま…

第118回衆議院法務委員会第10号

○小森委員後ほどまた、その事情聴取の状況につきましても今日の到達しておる経過をお知らせいただきたいと思いますが、このあたりで事業団の方にお尋ねをいたしますが、事業団とすれば、そういう人権擁護局への関係者の訴えについてどういう受けとめ方をされておられますか。

第118回衆議院法務委員会第10号

○小森委員先ほどの人権擁護局長の答弁によりますと、二月、三月の給料の支払い方法とか支払い場所と聞いたか、いずれにしても支払いをめぐって人権侵害があった、こういう訴えとなっておるわけですが、事業団の方はその点の事実についてはどういう受けとめ方になっていますか。

第118回衆議院法務委員会第10号

○小森委員あるいは釈迦に説法かもわかりませんが、我が国憲法は、労働者の団結する権利、団体交渉その他団体行動をする権利は、これを保障する、こうなっておることは御承知のとおりであります。そのことのためにいかなる差別待遇も受けてはならぬということも憲法の精神です。あなたは、今、小窓を設けてそこから給料を支払う行為を行ったということが差別ではないと言われるけれども、例えば郵便局の職員と我々が郵便貯金を引き出しに行ったときの関係は、カウンター…

第118回衆議院法務委員会第10号

○小森委員それはどの辺のところの共通項で結ぶかということで、ここまで聞いたらわかるということになるかもしれない、そういう場合もあると思います。しかし、これは人権侵犯事件調査処理規程からいいましても特別事件なのですね。特別事件というのはいろいろありますけれども、それはやはり我が国が真の意味における人権の確立というか近代的な感覚に到達するために法務省人権擁護局は人権侵犯事件調査処理規程なるものを定め、その中の特別事件に位置づけているわけで…