小柳勇
会議録に記録された「小柳勇」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 10,358 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1959/04/01
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金76 件
- 宇宙31 件
- 労働・賃金27 件
- 防衛2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 運輸委員会99 件・99%
- 本会議1 件・1%
※ 全 10,358 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第31回 参議院 社会労働委員会 第24号
○小柳勇君 労働大臣は法を守るということを言われる。その法というのと、それから守るというのを、二つに分けて聞いておきたいと思うのです。法というのは、労働大臣の頭の中には、公労法の四条三項、地公労法の五条三項、あるいは公労法十七条、十八条があると思う。それから、守る、守らないという点は、現在、守ったか守らないかという点については、裁判所で争っている。従って、前の、法の方から私は討論していこうと思うのだが、この公労法の四条三項、あるいは地公…
第31回 参議院 社会労働委員会 第24号
○小柳勇君 で、その前の方の一点、憲法にこれがもとると理解いたしております。従って、公労法の問題については、あとでまた別個に提案いたしまするが、その問題とは別に、公労法を守らなかったのではないかと、あるいは将来守らぬのではないかと、かような大臣の頭は、私は理解しにくいというわけです。守らなかったのではないかということについては、これは裁判所がこれを判定する以外に、いかに大臣であろうとも、労働大臣がこれを判定することはできない。それを、全…
第31回 参議院 社会労働委員会 第24号
○小柳勇君 そうすると、第一点から確認していきますが、四条三項、地公労法五条三項削除については、批准と別にして、これについては大臣も賛成をする、こういうことですか。
第31回 参議院 社会労働委員会 第24号
○小柳勇君 第二点の確認しておきたい点は、批准する準備を急ぎつつあると、このような答弁がちょくちょくありましたが、この全逓の問題と別に、批准する準備というものは一体どのようなことを今腹中に置いておられるのか聞いておきたいと思う。
第31回 参議院 社会労働委員会 第24号
○小柳勇君 そうすると、そのようなものがやはり条件ですか。
第31回 参議院 社会労働委員会 第24号
○小柳勇君 私はさっき仲裁裁定の問題でも、裁定の問題を今度内閣が尊重するということになったのは組合のいろいろな動きによって、そういうことにまでやっとこぎつけたんだ。自民党内閣、特にさっき言われた与党などのいろいろな意見ということを気にしておられるようだが、そういう曙光すらが、数々の、ずっと長い間の、組合の動きを見てそうせざるを得なくなったと思うが、最近なおこの全逓の裁定などについて、とやかくの、たとえば仲裁委員会としては、全逓もこれに準…
第31回 参議院 社会労働委員会 第24号
○小柳勇君 先日の光村委員の質問に関連して、全逓をてこ入れして御用組合化する、労働大臣の前の発言をただして参りましたが、前と変らない。従って、私は今国際労働機構としても、相当重視してこの日本の国会を見守っておる。これはもう私が言うまでもないことでありますが、そのような情勢の中でこのような論議がされて、しかも削除しようとする、われわれが提案しようとするこの四条三項、地公労法五条三項が、なお大臣の考えではまだ前進しておらない。そういう点非常…
第31回 参議院 社会労働委員会 第24号
○小柳勇君 この前の質問に引き続きまして、きょうは質問をやっていきたいと思いますが、順序としてまず、基礎的な問題から質問をいたしまして、次に、各論的なものを質問いたします。最後に、この法文を追って逐条的に私どもの意見も述べながら、質問を展開していきたいと存ずる次第であります。 まず、基礎理論の第一といたしまして、私は、最低賃金制そのものに対する政府の考え方が、この法案の中では非常に間違っておると思いますので、最低賃金制そのものから、意見…
第31回 参議院 社会労働委員会 第24号
○小柳勇君 そういたしますと、一般論としては、私が申し上げましたように、私がただいま文章をもって言いました最低賃金に対しては、政府としても同じような考えである、このように確認していいですか。
第31回 参議院 社会労働委員会 第24号
○小柳勇君 そういたしますと、政府がただいま提案しておられる最低賃金法案というものは、各地方の職種別、地域別、あるいは業種別に、下から業者間協定をもって積み重ねていくという方式であるが、私が今申し上げましたような、国家がこの賃金以上の賃金を支払わなければならぬと使用者に強制する、そういうような全般的な最低賃金制というものが成り立つためには、一体どのくらいの期間がかかってこのような形態になれるものと理解しておられるか、聞いておきたい。
第31回 参議院 社会労働委員会 第24号
○小柳勇君 最低賃金法については、すでに今まで委員会で質問して明らかになりましたように、すでに四十数カ国が最低賃金法を持っています。そういう国では、すでに労働者の最低生活の保護については、もう今言ったような制度が確立されておる。で、今政府が出されておるこの最低賃金法案は、これから中央賃金審議会を作り、あるいは地方賃金審議会を作り、そのようなものが発足するとともに、各地で基準局などが出向いて行って、あるいは勧告することもあろう、あるいはこ…
第31回 参議院 社会労働委員会 第24号
○小柳勇君 ちょっとわき道に入りますが、今の問題に関連して一つきわめていきたいと思いますが、今統計部長からの報告によりますと、食料品製造業が事業所として三万三千九百十一、これに対して協定参加事業所数は四百四十七、それから木材木製品などの事業所が二万三千四十八の事業所に対して九十八というようなことで、この一％か二％が二カ年間に業者間協定の最低賃金協定に参加しておる、しかもこの間の報告を聞きますというと一五％なり、二〇％なり賃金が上ったと言…
第31回 参議院 社会労働委員会 第24号
○小柳勇君 基準局長は非常に広く概念的に答えられるから、私の質問をこれからずっと展開いたしますが、質問の要点に、一つ中心に、的をはずさないで答弁願いたいと思いますが、私が質問しておるのは、この業者間協定は、今言われたように、これはもう全国一律のものでも適用できるようなものが参加して労働省に協力しておる、これは二カ年間の間に皆さんが、労働省が努力された点については認めます。ただ、私が言うのは、われわれが最低賃金を今とにかく通して、低賃金労…
第31回 参議院 社会労働委員会 第24号
○小柳勇君 八千円未満、六千円未満、四千円未満、概数でよろしいから一つお教え願いたいと思う。
第31回 参議院 社会労働委員会 第24号
○小柳勇君 もう一回言って下さい。
第31回 参議院 社会労働委員会 第24号
○小柳勇君 四千円未満というのはどのくらいになりますか。
第31回 参議院 社会労働委員会 第24号
○小柳勇君 政府が言っておられる地域別、業種別、職種別の事業所、あなた方の頭の中にある事業所というのは一体どのくらいに踏んでおられるのですか。
第31回 参議院 社会労働委員会 第24号
○小柳勇君 大体概数、労働省提案の、政府提案のこの最低賃金法の基礎的な根底にある低賃金労働者並びに業者といわれるものの概数については把握できました。従って、私はさっきの本論に返って参りますが、そのような多数の事業所、あるいは低賃金労働者が、私が言いましたような国家の保護を受けて、法律の保護を受けてその最低の生活が保障されるに足るまでには、一体どのくらいの努力とどのくらいの年数をかけて達成しようとされておるのか。大臣から一つ御答弁願ってお…
第31回 参議院 社会労働委員会 第24号
○小柳勇君 関連質問が多かったので整理していきたいと思いますが、私が今質問しておる課題は、最低賃金制というのは、国が使用者に対して法律をもって一定額の賃金以上の賃金を支払わなければならないと強制するものである、その法律が最低賃金法である。しかし、その法というものが一つありますと、これに今言われたように、日本の低賃金労働者の実態は、ここに労働省の統計部長が発表されました家内労働者五十七万世帯、八十三万八千人、八千円以下の労働者が、千七百万…
第31回 参議院 社会労働委員会 第24号
○小柳勇君 そのような局長の答弁なら、この前の委員会で聞いたわけです。その答弁なら必要ないわけですが、私が今言っているのは、労働基準局関係の職員八千名おりましょうけれども、その人たちは労働基準法が二十二年に施行されておりながら、なお実施されない、この前の資料にもありますように、ほとんど何一〇％しか実施されておらない、その方にも手が要るだろう、労働基準局の関係の職員は八千名おっても、その者が全部最低賃金法の業者間協定の関与なり、誘導なり、…