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日本社会党参議院
総発言数
10,358 件
直近の所属会派
日本社会党
直近の役職
—
直近の発言日
1962/03/16

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 運輸委員会99 件・99%
  • 本会議1 件・1%

※ 全 10,358 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

10,358 件中 20 件を表示
日本社会党1962/03/16

第40回 参議院 決算委員会 第4号

○小柳勇君 労働大臣に質問いたしますが、この篠栗線は別でありますが、油須原線のほうは、初め失業対策事業として発足したことは御存じのとおりです。今失業者が来年だけでも二万八千名の失業者が出る見込みでありますが、こういう失業対策事業として、あるいは現地で職業訓練をするなど、緊急就労対策的考えを持って突貫工事でもやって産炭地振興計画の輸送の動脈を作るというような意気込みはございませんか。

日本社会党1962/03/16

第40回 参議院 決算委員会 第4号

○小柳勇君 労働大臣は御存じと思いまするが、今、西松建設でやっておるようであります。専門家が鉄道を作るということは、これは当然でございましょうが、こういう時期でありますから、そういう専門家ももちろん必要でありますが、周辺にある町村の失業者なり炭鉱離職者を急速にそういうところで雇って、突貫工事をやることも私は国の政策としては最も緊急を要することではないかと思うのですから、そういう方向で閣内でひとつ善処してもらいたいと思います。 官房長官に…

日本社会党1962/03/16

第40回 参議院 決算委員会 第4号

○小柳勇君 大蔵大臣に最後にもう一つ決意を聞いておきたいと思うのですが、今、官房長官からのお話がございましたが、一切の仕事が金にかかってくるわけです。鉄道の建設にいたしましても、国鉄のほうでは作れば赤であると言っておる。そういうような情勢でありますから、もちろん賠償の問題についても、補償の問題にいたしましても、政府が積極的に仲介の労をとったり、折衝に当たるということをいたしませんと、一つの路線の建設すらなかなかできないと思うのですが、何…

日本社会党1962/03/16

第40回 参議院 決算委員会 第4号

○小柳勇君 ちょっと最後に国鉄の総裁にただしておきますが、油須原線の問題は補償の問題だけが壁であるし、篠栗線の問題は筑豊電鉄との共用の問題が壁であって、その他の問題はこれが解決すればスムースに完工できる、こういうことでございますか。

日本社会党1962/03/16

第40回 参議院 決算委員会 第4号

○小柳勇君 石炭の事情の変更ということはどういうことでしょう。

日本社会党1962/03/16

第40回 参議院 決算委員会 第4号

○小柳勇君 採掘の制限というのはどういうことでしょうか。線路が通りますと、その下の鉱業権が実施できない、その線路の下が掘れない、そういう制限でございますか。

日本社会党1962/03/16

第40回 参議院 決算委員会 第4号

○小柳勇君 篠栗線のほうは筑豊電鉄の共用の問題だけでございますか。

日本社会党1962/03/16

第40回 参議院 決算委員会 第4号

○小柳勇君 わかりました。以上で質問を終わりますが、産炭地振興計画は必至の問題でありまして、県全体としても、あるいはほかの県でもそうでありますが、必至の問題でありますから、私は一つの問題だけを取り上げましたけれども、政府は計画だけでなくして、予算を取って早急に実施していただきたい。でありませんと、現地ではもう政府頼むに足らずということで、労働者全員東京に押しかけなければならぬような緊迫した状勢にある。このことを各大臣にも要請し、具体的に…

日本社会党1962/02/28

第40回 参議院 本会議 第11号

○小柳勇君 私は、日本社会党を代表いたしまして、ILO八十七号条約批准案件に関して、総理並びに労働大臣に対しまして緊急質問をなさんとするものであります。 ILO八十七号条約の批准は、岸内閣当時から政府の公約であり、政府は毎国会その早期批准を明言しているのであります。今国会、まだ条約批准案件が提案されないのみか、二月十九日の政府、与党連絡会で、ガリオア・エロアやタイ特別円が重要であるから、ILO八十七号条約批准の提出をしないと申し合わせて…

日本社会党1961/12/12

第40回 参議院 社会労働委員会 第2号

○小柳勇君 ただいまの報告に対し、一つは要望の意見でありますが、第一の要望の意見は、労働基準局長が申しておりますように、今の定員が非常に少ないために、監督をするにしても、あるいは指導をするにしても、動きがとれないというのが福岡県における監督行政のようであります。で、先般千人労働省関係で増員があったけれども、その中で五名くらい福岡県の基準監督関係にいく予定であったので、それを喜んでいるような情勢であったので、私は声を大にして、今福岡県の実…

日本社会党1961/12/12

第40回 参議院 社会労働委員会 第2号

○小柳勇君 今抽象的に答弁がございましたが、基準局長が見えておりますので、基準局に具体的に質問いたしておきます。 その一つは、基準局で賃金未払いなどについてどのような積極的な行政をしておられるか、これが第一の問題。 それから第二の問題は、基準法違反及び先般来実施されております最低賃金の実態の掌握及び業者間協定の指導、こういう問題を、福岡県に限って、どのような指導をしておられるか、この二点を質問しておきたいと思います。

日本社会党1961/12/12

第40回 参議院 社会労働委員会 第2号

○小柳勇君 具体的な数字が出ましたから、具体的に質問しておきます。今、賃金遅払いの額四億円ぐらいだというような推定でありますが、これは取り方によって相当違いますけれども、私どもの推定では、とても四億円ぐらいではないように感ずる。それは小山だけではなくして、貝島、大之浦のような山すら、賃金遅払いのためにストライキをやろうというような情勢です。 そこで、具体的に質問するのは、この前の国会で、十五億円の石炭産業に対する補助金というものがワクが…

日本社会党1961/12/12

第40回 参議院 社会労働委員会 第2号

○小柳勇君 監督、指導くらいでは解決しないのです。で、今の話では、まだ折衝されたというようなはっきりした回答がないようでありますが、今まで折衝されたことがあるのかないのか、そのことをお聞きしているわけです。

日本社会党1961/12/12

第40回 参議院 社会労働委員会 第2号

○小柳勇君 今の答弁ですが、遅欠配を解消するために、その産炭地域振興の金のワクがきまりました場合、これを給料に回すことに労働省として積極的に、徹底的に交渉されるという答弁がございましたが、大臣の答弁ととってよろしゅうございますか。

日本社会党1961/12/12

第40回 参議院 社会労働委員会 第2号

○小柳勇君 そこで、同時に必要なのは監督官の増強です。組合があるところは組合のほうで賃金未払いなどを大きく取り上げますから、これが各方面から援助の手が差しのべられますが、組合のないようなところ、小山ではほとんど泣き寝入りです。それを救うのは労働基準監督局以外にはないわけです。ここ一年なり二年の間、他の府県、他の地方の監督官などを特にそういう地域に重点的に配置して、監督行政、指導行政を強化するという立場をおとりになるかどうか、お聞きしてお…

日本社会党1961/12/12

第40回 参議院 社会労働委員会 第2号

○小柳勇君 次は、駐留軍離職者の離職対策協議会、地方離対協の問題です。地方離対協は、この前の法律改正によりまして、町村段階まで設置することが法律で改正されたと思いまするが、その点についての見解をまず第一にお聞きいたします。

日本社会党1961/12/12

第40回 参議院 社会労働委員会 第2号

○小柳勇君 その地方離対協の中で特に要請がありまして、さきの三市町村の地方協議会を設置することを義務条項としてくれないかという要請があります。義務条項については法律の見解もまちまちでございましょうが、行政指導などによって、ここに書かれておりまする小倉市、八幡市、福岡市、遠賀郡の芦屋町、粕屋郡の志賀町、筑紫郡の春日町及び大野町、これだけが今重点的に駐留軍離職者が集中しておるところです。この市町村に地方離対協を設置することを労働省として要請…

日本社会党1961/12/12

第40回 参議院 社会労働委員会 第2号

○小柳勇君 同時に、補助金が、先般の社労でも問題になりましたように、非常に少額であります。来年の予算についてはどのような見解を持っておられるか。なお、わかれば具体的な金額をお教え願いたい。

日本社会党1961/12/12

第40回 参議院 社会労働委員会 第2号

○小柳勇君 これは次官に質問いたしますが、この最後に十番として陳情書にあります離職者企業団体の育成をはかるため、融資対策を確立すべきでありまして、離職者が今企業組合などを作って生業を営んでおりまするが、その資金がなかなか今の金詰まりで借りられない。そのためにせっかく企業組合を作りましても生活ができないという情勢にあるようでありますが、融資対策について格別な措置をしていただきたいが、いかがでございますか。

日本社会党1961/12/12

第40回 参議院 社会労働委員会 第2号

○小柳勇君 次は、返還基地の平和利用の問題、基地が返還された場合に、まず駐留軍の離職者などを優先的に考えていただいて、これを開放するとか、あるいは離職セーターを作るとかいうような要請があります。それから同様な措置ですが、不用になりました国有財産の払い下げについて、民間の産業、あるいは商社に払い下げる前に、離職者を優先的に考えてくれないかという要請があります。これは毎度問題になることでございますが、大臣もおわかりになったことであるし、しか…