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日本社会党参議院
総発言数
10,358 件
直近の所属会派
日本社会党
直近の役職
—
直近の発言日
1966/03/25

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 運輸委員会99 件・99%
  • 本会議1 件・1%

※ 全 10,358 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

10,358 件中 20 件を表示
日本社会党1966/03/25

第51回 参議院 予算委員会 第18号

○小柳勇君 通産大臣、ただいま大蔵大臣が言われましたワクの増大につきました、大臣の見解をお伺いいたします。

日本社会党1966/03/25

第51回 参議院 予算委員会 第18号

○小柳勇君 大蔵大臣の御発言を私は信じて、先に進みます。 第三は、中小企業信用保険法の改正で、保証体制は前進いたしましたが、金が足りないという声がほうはいと起こっておりますので、商工中金のワクを増加するように御努力願いたいと思いますが、いかがでございましょう。

日本社会党1966/03/25

第51回 参議院 予算委員会 第18号

○小柳勇君 通産大臣急ぐようでありますから、通産大臣の関係だけ先に御質問いたしますので、御了承願います。 次は、第一次下請の企業にはこの法律が適用されますが、第二次、第、二次の下請では、国会の答弁では適用できるように速記録はありまするが、現地ではやっておりません。第二次、第三次の下請に対しても適用するように御考慮を願いたいと思いますが、いかがでございますか。

日本社会党1966/03/25

第51回 参議院 予算委員会 第18号

○小柳勇君 いまの最後のはうの御答弁を信じておきます。 次は、下請代金支払遅延等防止法という法律がありますが、これは実費的には法の趣旨が生かされておらない、こう言われておるのでありますが、その一番大きな原因は、親会社を申告しなければ子会社に対する下請代金の支払いがなされない、また調査もできない。これは規定を見ますとそうでない、法律上はそうでありませんが、実際の運用はそうなっておりますので、これは公取の人員も足らないということでそういう実…

日本社会党1966/03/25

第51回 参議院 予算委員会 第18号

○小柳勇君 法律の運用ではなくて、公取の人数が足りませんし、出動ができないわけです。したがって、結果はおのおのの下請が申し出ないと調査もできないというような実態でありますから、もう少し実情を把握して御勘案願いたいと思います。 次の問題は、下請会社が親会社に対して対等の立場とは言いませんけれども、憎まれないで交渉ができるような体制をつくらなければならぬと思うのでありますが、たとえば労使間における労働関係調整法みたいなものですね、こういうも…

日本社会党1966/03/25

第51回 参議院 予算委員会 第18号

○小柳勇君 行政指導だけでは、いま私が申し上げましたように、通産局も人数が少ないし、公取も少のうございますから、やはり法制化いたしまして、法律によって行政指導すべきだと思いますが、いかがでございましょう。

日本社会党1966/03/25

第51回 参議院 予算委員会 第18号

○小柳勇君 下請会社や中小企業はいま倒産しつつあるわけです。将来、二年先、三年先は、またこれは好況が参りましょうか、あるいはうんと倒れてしまいましょうか、現在苦しんでいる中小企業の立場に立って、もう少し誠意ある答弁をいただけるように、もう一回答弁をお願いします。

日本社会党1966/03/25

第51回 参議院 予算委員会 第18号

○小柳勇君 それでは、このように確認してよろしゅうございますか。近い将来に立法化も考えるが、当面は通産大臣並びに通産省は中小企業、下請企業が共同化など組織化して団体交渉的に交渉することを期待し行政指導をする、そのように確信してよろしいですか。

日本社会党1966/03/25

第51回 参議院 予算委員会 第18号

○小柳勇君 では次に進みます。 次の問題は、先般総括質問でも質問いたしましたが、来年度の上半期に公共企業の大部分の仕事をすると、七割ぐらいは仕事をしたいというようなことでありましたが、この前も質問しましたように、中小企業に対する官公需がどうしても取りにくい。したがって、これも法制化を考えるべきだということであります。通産大臣並びに大蔵大臣、同時に御見解をお聞きいたします。

日本社会党1966/03/25

第51回 参議院 予算委員会 第18号

○小柳勇君 通産大臣に対してはこの一間をもって質問を終わりますが、それは、いま労働災害が盛んに起こり、さっき鈴木君も質問いたしておりましたが、これで土建業などが事故を起こしておりますが、御存じのように、貝島炭鉱は露天掘りであります。それもやはり土建の作業と同じように、露天でブルドーザーが動いている。ところが、これは鉱山保安法によって、鉱山保安安全規則によって規制されているわけです。労働基準法では詳しく作業の安全基準をきめておりまするが、…

日本社会党1966/03/25

第51回 参議院 予算委員会 第18号

○小柳勇君 作業が、労働基準法のものも、鉱山保安法のものも、同じ作業をやっておってその規則が雲泥の差だもんですから私は心配して言っておるのでありまして、近い将来に補足改正する意思はございませんか。

日本社会党1966/03/25

第51回 参議院 予算委員会 第18号

○小柳勇君 それでは重ねて質問しますが、いま露天掘りの上でブルドーザーなど、土建業者、下請業者がやっておりますが、これはもし事故を起こした場合には、どちらの規則でこれを判断いたしますか。

日本社会党1966/03/25

第51回 参議院 予算委員会 第18号

○小柳勇君 大臣いかがでしょうかね、作業は同じ作業をやっているのですよ。普通の労働基準法による土建作業と、鉱山保安法による土建作業と同じ作業をやっておりまして、労働基準法の規則は詳しく書いてあるでしょう、何条も。私もちょっと書いものが……。それでよろしゅうございましょうかね。私は事故が起こりました場合、これを判定のしょうがなかろうと思うので、いまたくさん労働災害が最近起こっておりますから、念を押しているわけです、いかがでしょうか。

日本社会党1966/03/25

第51回 参議院 予算委員会 第18号

○小柳勇君 次は、公取の委員長に質問いたします。 さっき質問いたしました下請代金支払等遅延防止法がざる法であると、さっき大臣に質問したとおり、これで公取の現在の実情を御説明願います。

日本社会党1966/03/25

第51回 参議院 予算委員会 第18号

○小柳勇君 いまの問題に関連いたしまして、下請取引改善協力者をきめられて、昨年から五十名おられるようでありますが、たとえば下請協力会などつくりまして、その大将ですね、理事長なり協力会長なりを皆さんのほうから委嘱する、こういう方法で、さっき申し上げました事実上の関係法をつくる、こういうことでいかがでございましょうか。

日本社会党1966/03/25

第51回 参議院 予算委員会 第18号

○小柳勇君 次に、労働災害について、さっき鈴木君が質問いたしましたあとを受けて質問いたします。 被災者がほとんど第二次、第三次の下請業者の雇用者で災害が発生しておるようでありますが、正規の道を通っておらぬわけです。さっき大臣は、代金を取るか取らぬかによって罰則があるかないかとおっしゃいましたけれども、職安法の三十三条は、代金取らなくても、労働大臣に届け出ないと罰なんです。違反なんです。罰されたことがありますか、いままで。

日本社会党1966/03/25

第51回 参議院 予算委員会 第18号

○小柳勇君 最近起こっておりますあの事故ですね、新聞で見まして、職安法違反というのが相当感じられるんですが、調査されたことはございますか。

日本社会党1966/03/25

第51回 参議院 予算委員会 第18号

○小柳勇君 監査だけでは、これはいつまででももう同じなんですね。厳重に処分するというこの法律があるのですから、罰則もありますから、処分しなければ、再三再四こういうことが起こると思いますが、この労基法の四十二条の違反も同じですね。使用者は危険をおかしてはならぬ、ああいう事故を起こしてはならぬと書いてありますが、これも四十二条違反として処罰した事例がございますか。

日本社会党1966/03/25

第51回 参議院 予算委員会 第18号

○小柳勇君 労働大臣、いかがでしょうかね、もう再三再四こういうことが起こりますが、この際に厳重に使用者並びにそのやみの周旋業者を取り締まりませんと、こういう事故はなくならぬと思いますが、大臣の見解をお伺いいたします。

日本社会党1966/03/25

第51回 参議院 予算委員会 第18号

○小柳勇君 大蔵大臣に見解を聞きますが、三月期の決算で公共事業などが来年に越しませんように、仕事がしおおせないように、どんどん流れていくんじゃないか。そのために、もういろいろなほうぼうで労働者を求める、それが大きな事故の原因ではないかと思うが、予算を適当に分配して、うまく均等するように、夏がれがないように、あるいは決算期にかたまらないように予算をならしていくということについて、いままで何か格段の配慮をされましたか。