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日本社会党参議院
総発言数
10,358 件
直近の所属会派
日本社会党
直近の役職
—
直近の発言日
1966/03/31

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 運輸委員会99 件・99%
  • 本会議1 件・1%

※ 全 10,358 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

10,358 件中 20 件を表示
日本社会党1966/03/31

第51回 参議院 予算委員会第四分科会 第3号

○小柳勇君 さきに、宇宙開発審議会の三号答申に基づいて、東京大学の宇宙研究所が発足した。 この答申の中には、学問的な、「各大学の関係者の密接な協力体制を整えることが肝要」、と同時に他の基礎的な研究を、広く日本のそういうふうな人たちを全部総動員して研究を行なうと、これは開発審議会の答申に、「重点開発目標5を達成するに際しては、」と、こう書いてあるんですね。したがって、いま私どもがずっと情報をとってみますると、宇宙開発審議会が考えておる重点…

日本社会党1966/03/31

第51回 参議院 予算委員会第四分科会 第3号

○小柳勇君 東京大学の計画が、宇宙開発審議会の審議と十分な密接な連携がないという——これはまあいままでの私の調査でありますから、いろいろ若干の主観もあるかもわかりません。また日本の学術会議などのメンバーの問題もありましょう。あるいは研究のキャリアもありましょう。日本学術会議のほうのメンバーの意見というものがほとんど東大の計画の中に反映できないのではないかという心配もありますし、話も聞きます。そういうことでは全般的な日本の宇宙開発の前進は…

日本社会党1966/03/31

第51回 参議院 予算委員会第四分科会 第3号

○小柳勇君 その縦のつながり、学術会議や審議会などの縦のつながり、学問的な縦のつながりと同時に、今度は文部省と科学技術庁と防衛庁、あるいはその他運輸省や郵政省などとの横のつながりもまた必要じゃないかと思います。日本の全体的な予算は、総合いたしますと四十億ばかりあるわけですね。この総合的なものがいまどういうふうになされているか、いろいろ調べてみますと、ロケットの打ち上げ発射につきましても、それぞれ別なところを持っています。まあ科学技術庁は…

日本社会党1966/03/31

第51回 参議院 予算委員会第四分科会 第3号

○小柳勇君 具体的なものをお聞きしたいのですけれども、防衛庁あるいは科学技術庁のいわゆる責任者、長官が見えてませんから——局長が見えてますが、局長から各省庁の見解を聞いてもどうかと思いますから、各省庁の見解としては聞きません、技術的なものはあとで聞きますけれども。私どもがいま調べました情報によりますと、どうも東京大学の宇宙航空研究所のほうが権威者として自負もありましょう、いろいろな計画もちゃんと自分独自に持っておると、そして、よそのほう…

日本社会党1966/03/31

第51回 参議院 予算委員会第四分科会 第3号

○小柳勇君 民間でつくりましたこのロケットですね、外国から発注されている、これはもう大臣も御存じでありましょう。通産省のオーケーだけとりますと、貿易品として外国に販売されているわけでありますが、そういうものについて、文部省としてはどういうふうな見解を持っておられるのでありましょうか。

日本社会党1966/03/31

第51回 参議院 予算委員会第四分科会 第3号

○小柳勇君 外国から東京大学宇宙航空研究所に、こういうロケットをつくってくれないかといって注文をすると、それをメーカーに頼んで、そこから先、もう文部省の所管でなくて、今度は貿易品として通産省のオーケーで販売する、こういうことでございますか。

日本社会党1966/03/31

第51回 参議院 予算委員会第四分科会 第3号

○小柳勇君 いまの、その前のほうをもうちょっと、私、聞き取れなかったのですが、こちらの大学の研究所の所員がインドネシアに何か研究に行ったと、そのときに向こうの研究所から頼まれたのですか。そこのところをもう少しはっきりお願いします。

日本社会党1966/03/31

第51回 参議院 予算委員会第四分科会 第3号

○小柳勇君 そういうのは、東大のほうの研究所でオーケーと——研究的な協力体制というものは、文部省はもうノータッチでいいような体制でございますかね。

日本社会党1966/03/31

第51回 参議院 予算委員会第四分科会 第3号

○小柳勇君 研究するためには、国の費用が二十七億出るわけでございますね、研究費として。だから、それを研究いたしましたものが公表されるから、それをメーカーがつくりまして商売にすると、そういうときには、国の研究成果というものは自由に商品として外国に販売できるんでしょうか。

日本社会党1966/03/31

第51回 参議院 予算委員会第四分科会 第3号

○小柳勇君 国有特許につきましては各大学…、ちょっといまのところ、どういうことでございますか。もうちょっと詳しく教えていただきたい。

日本社会党1966/03/31

第51回 参議院 予算委員会第四分科会 第3号

○小柳勇君 いまインドネシアの話がありましたけれども、ユーゴその他にも日本のロケットがいっておるようでありますから、これも資料としてお出し願いましょうか。いままでに研究された成果が、商品として外国に出た、そいつを資料として御提出を願います。 いまのは大臣、どうでしょうか。二十七億の研究費で開発——これは実際はここにも書いてありますように、重要基礎研究費ですね、文部省の予算は。だから開発されたものが公表される。しかし、それでもそれがそのま…

日本社会党1966/03/31

第51回 参議院 予算委員会第四分科会 第3号

○小柳勇君 防衛庁の装備局長にお尋ねいたしますが、防衛庁の装備局でもロケットをいろいろ研究しておられるようです。つくろうとしておられるようですが、東大の宇宙研究所などの御指導も仰いでおられると思うのですが、そういうような技術的な横の連帯についてはいかがですか。

日本社会党1966/03/31

第51回 参議院 予算委員会第四分科会 第3号

○小柳勇君 科学技術庁の調整局長に伺いますが、おたくのほうでもロケットの開発をやっておりますが、東大物理学研究所との関連はいかがですか。

日本社会党1966/03/31

第51回 参議院 予算委員会第四分科会 第3号

○小柳勇君 防衛庁のほうは、東大宇宙研とは別個に研究しておられるのですか。科学技術庁のほうでは東大宇宙研のほうから御指導をいただきながらやっておられる、科学技術庁宇宙開発推進本部が、第一回のロケット飛しょう実験をやっておりますが、それは防衛庁の新島試験場を借りているわけです。そして、やりましたときに、現地に協力した人が、科学技術庁とそれから防衛庁、会社関係では三菱重工、三菱電機その他気象庁などもあります。それから海上保安庁が海上警戒に当…

日本社会党1966/03/31

第51回 参議院 予算委員会第四分科会 第3号

○小柳勇君 そうなんです。防衛庁のほうも文部省のほうも科学技術庁のほうも、プリンスとか三菱重工とか、つくるところはみな同じなんです。そうして防衛庁は秘密だといって、速度などは未公表なんですけれども、研究体制は別だとおっしゃる。頭三つで研究しておりまして、研究したものをつくるときは、プリンスとか三菱重工とか、みな同じなんですが、そうして今度は、防衛庁は秘密だとおっしゃるのです。文部省はこれは特許ではないから売ってもそれはとめられませんとお…

日本社会党1966/03/31

第51回 参議院 予算委員会第四分科会 第3号

○小柳勇君 時間がありませんから、もうきょうのところの質問の結論にいたしますが、文部省としても二十七億の予算を研究体制としておとりになりましたら、あと学者の研究によってアイデアが全部民間の会社に流れていきます。それは一部はロケットとして飛んでいって海の中に落ちる、あるいは観測する場面もありますね。一部はアイデアが外国に貿易品として売られるでしょう。科学技術庁のほうは、これからその四十二年、文部省の成果の上に人工衛星を飛ばせようとして研究…

日本社会党1966/03/31

第51回 参議院 予算委員会第四分科会 第3号

○小柳勇君 またあとやりましょうよ、そういう問題は。

日本社会党1966/03/30

第51回 参議院 予算委員会第四分科会 第2号

○小柳勇君 自治省関係のおもなる問題を質問してまいります。 まず、地方財政の運営であります。 今度の国の予算を見ますというと、公債を発行いたしまして、大型積極予算であります。景気を刺激するために積極的に仕事をやるという予算であります。そこで、その仕事をやるのは地方でありまして、地方自治体などに交付税あるいは補助金が交付される。ただいま大臣が説明されましたこの予算概要の中に、それが如実に示されております。で、たくさんの金が交付金、補助金で…

日本社会党1966/03/30

第51回 参議院 予算委員会第四分科会 第2号

○小柳勇君 詳細の問題は、あとでまた局長から聞きますが、私は、その基本を聞いているわけです。 大型予算で公債を発行して景気を刺激しなければならぬ、公共事業をこの年度の当初に六割か七割早期にその仕事をする。そのためには、仕事をすると中央ではおっしゃるけれども、実際仕事をやるのは地方自治体です。その地方自治体が仕事をしなければなりませんが、地方自治体だって金がありません。税の減収があります。不景気で税が納まらない。特に工事が、たとえば、一〇…

日本社会党1966/03/30

第51回 参議院 予算委員会第四分科会 第2号

○小柳勇君 問題は二つあるのですが、一つは、地方自治体という、いわゆる憲法に保障された地方自治体として、地方首長がみずから政治をやる、やらなければならぬ。このみずからやるということは、自治大臣としてちゃんとお認めであるかどうかということ、これが一つ。 第二は、財政でひもがついて、この金で自主的にやりたいけれども、金で動きがとれないのだが、その金の問題は別途税の再配分などで再検討いたしますと、これは大臣のあとの答弁でいいわけですが、その前…