小柳勇
会議録に記録された「小柳勇」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 10,358 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1967/06/29
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金76 件
- 宇宙31 件
- 労働・賃金27 件
- 防衛2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 運輸委員会99 件・99%
- 本会議1 件・1%
※ 全 10,358 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第55回 参議院 商工委員会 第13号
○小柳勇君 大臣の答弁といたしまして納得できないですよ、そういうことでは。衆議院ではどういうふうにお答えになったのですか。
第55回 参議院 商工委員会 第13号
○小柳勇君 衆議院では、ただそれだけの答弁で通ってきたこの法律を——ぼくらは納得できないですね。ひとつ長官から、現在の組織を整理統合して事業団をつくれば、どういうような具体的な利益があるのか、本部の組織、地方の組織を具体的に説明してください。
第55回 参議院 商工委員会 第13号
○小柳勇君 いま長官がおっしゃいました答弁の中で、まあ肯定できる、なるほどそれも一つの理由だなと思うのは、単県のものを複県にする、二県以上にまたがるものに対して統一して指導していきたい、あるいは融資していきたいというもの、それから都道府県の調査指導などがまあまあ考えられます。その他のことは指導啓蒙にしたら指導センターを強化してもいいし、融資条件の拡大緩和だったら現在のものを手直しすればいいわけでしょう。それから地方組織は現在よりも強化し…
第55回 参議院 商工委員会 第13号
○小柳勇君 いま最後の土地なり工場団地などの造成譲渡の事業をやるとおっしゃった、これはまあ肯定できますね。いままでこれはやってないんだから。それにしてもいま役員の話だけありましたが、本部の職員あるいは出先機関の人員の拡充、あるいは予算の裏づけなど、どういうふうになっているのですか。
第55回 参議院 商工委員会 第13号
○小柳勇君 土地造成譲渡などの事業をどのくらいの規模でやろうと考えておられるのか。ただいまの説明では指導センターの現在が百二十五名、だからこれにわずか四十名プラスして百六十五名が本部の陣容になるようです。いままで研修所もあったのですね。それから融資特別会計などの指導もあったと、いままでも事業をやっているのですから、それにしてはあと造成譲渡の事業を年間一体どのくらいの規模でやろうとするのか。それとその仕事をほとんど地方自治体にまかせようと…
第55回 参議院 商工委員会 第13号
○小柳勇君 二十二工場に対する資金及び県のそれらの仕事に対する補助など、どういうふうになっていますか。
第55回 参議院 商工委員会 第13号
○小柳勇君 これは一つの事業団をつくられる理由になるでしょうが、全般的にいいまして、政府の方針を変えて、ここで事業団をつくるということについては、もう少しまだ理由が私は薄弱なように思うわけです、これでも。たとえば指導センターというものがいままでは指導員の養成であったならば、その人はこれから十分指導できるはずでしょう。そうすると、指導育成の仕事はそれを強化してもよろしいし、またこのいまの土地造成の助成金二十二億円にいたしましても、ほかのと…
第55回 参議院 商工委員会 第13号
○小柳勇君 最後の問題はあとで質問したいんですが、いまの指導ですね、指導に非常に重点を置いて答弁されましたので、その問題だけ質問しておきますが、中小企業振興事業団の中に指導部門にエキスパートが何人か配置される、その人は直接その工場団地やあるいは店舗などの指導をするのでなくて、県の商工課など各地方自治体を指導するような体制ではないかと考える。その人が直接たとえば工場団地の造成、土地造成なり、譲渡なり、そういうものを指導するにしては人員が足…
第55回 参議院 商工委員会 第13号
○小柳勇君 もう一つ、この具体的な問題ですが、現在までの指導センターの職員は公務員が主体じゃないかと思うんですがね。国家公務員、そうじゃございませんか、いままでの指導センターの職員。今度は中小企業振興事業団になりますと、事業団の職員になりますが、現在の指導センターの人たちの身分、それから将来この事業団ができました場合の身分の移行などはどういうふうになりますか。
第55回 参議院 商工委員会 第13号
○小柳勇君 通産省の指導ももちろん当然必要なんですが、その監督のもとに指導センターがあって、その指導センターがいままで中小企業振興のためにいろいろ指導してこられた。もちろんいままでいわゆる指導者を養成する機関であったでしょうが、あと中小企業振興事業団を通産省がもちろん監督する、その中小企業振興事業団の職員が県の商工課などに——窓口は県の商工課ですから、県の商工課などを指導してまいるということを考えまして、その公社公団になりますと、指導体…
第55回 参議院 商工委員会 第13号
○小柳勇君 最後の問題はあとで長官にまた質問しましょう。 大臣に御質問いたします。けさの日経で見ますと、役員の人事などまだきめかねておる。衆議院の本会議では附帯決議がつけられまして、民間人から選ぶことを基本に中小企業対策問題に詳しい人、そのため大企業からでなく、中小企業分野から選ぶ、こういう条件が附帯決議としてついておりますが、法律が通りまして、一カ月ぐらいいたしますと発足しなければなりませんが、役員人事につきましては、先般来、議運の委…
第55回 参議院 商工委員会 第13号
○小柳勇君 もう一回聞いておきましょうかね。大臣、もうちゃんと腹案がありましてぼかしながら言ってるんじゃないかと、そういうふうな話を私どもしてるんですが、どうですか。
第55回 参議院 商工委員会 第13号
○小柳勇君 いままでの大臣並びに長官の答弁で、事業団にどうしても移行しなければならないということは、私はまだ問題がありますけれども、一応それはそれとして、質問を先に続けていきますが、長官のさっきのことばの中に、資本自由化、あるいは発展途上にある国が進出してまいっておる、したがって、日本の中小企業というものをうんと指導育成しなければならぬ、また協業化しなければならぬ、そのためにこの事業団をつくるんだということでありますが、資本自由化がいま…
第55回 参議院 商工委員会 第13号
○小柳勇君 資本の自由化のほうから少し質問いたしますが、直接に外国資本が入るということについては、いまおっしゃったとおりだと思うわけです。ところが、下請企業の親企業に外国資本が入りまして、第一、第二下請に自然的に間接的に入ってくるものがあると思うのです。そういうものに対して何か法的な保護なり、税上の保護なり、あるいはまあ手形でもいいわけですが、何か商取引の保護はしておかなければ、表面的でなくて間接的に外国資本というものが侵食してくると考…
第55回 参議院 商工委員会 第13号
○小柳勇君 ちょっとそれを概略でいいですから説明してください。
第55回 参議院 商工委員会 第13号
○小柳勇君 では、この次の機会にその政令につきましてはまた質問をすることにいたしますが、下請企業がいま一番影響があると思うのです。それから単独の企業ってなかなかないですけれども、中小企業といいましてもほとんどが下請企業ですから、その問題については十分政府としても考えておいてもらいたいです。 それから第二の発展途上にある国の進出ですが、韓国や台湾などいわゆる日本に影響のあるそういう国に対しましては、国際的には日本も少しめんどう見てくれよと…
第55回 参議院 商工委員会 第13号
○小柳勇君 協同組合や協業組合からその貸し付けを申請する場合に、私の国の品物は、たとえば台湾や韓国の商品と競合するから特別に融資をめんどう見てくれというようなことを申請すれば、優先してこれを考えると、こういうことですか。
第55回 参議院 商工委員会 第13号
○小柳勇君 次に、その発展途上の国が、特恵関税などを盛んに用いておるようであるが、日本の政府としては一体どういう考えを持っておられるか、これを通産大臣から聞いておきましょう。
第55回 参議院 商工委員会 第13号
○小柳勇君 その一応の話のところをもう少しひとつお話し願えませんか。
第55回 参議院 商工委員会 第13号
○小柳勇君 いま長官からも手が上がりましたが、長官の考えも聞いておきたいんですが。