小柳勇
会議録に記録された「小柳勇」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 10,358 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1971/05/06
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金76 件
- 宇宙31 件
- 労働・賃金27 件
- 防衛2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 運輸委員会99 件・99%
- 本会議1 件・1%
※ 全 10,358 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第65回 参議院 社会労働委員会 第12号
○小柳勇君 いまサラリーマンで一番困りますのは、土地の値段が高くてなかなか手に入らないことですね、どんどん値上がりいたします。持ち家制度を一つのねらいとするこの法律ができます以上、宅地対策というものががちっとしておりませんと、金は借りますけれども家はできぬのではないかという心配をするわけでありますが、労働省なり建設省、特に建設省が主管庁でありますから、建設省では、この勤労者の持ち家を進める上で、宅地政策に対して一体どのような積極的な政策…
第65回 参議院 社会労働委員会 第12号
○小柳勇君 労働大臣に、いまのこれは大きな問題ですから、閣僚としてお聞きするんですが、金を貯金いたしましても、御存じのように、物価上昇いたしますと土地や建物の値段が上がってきまして、三年貯金いたしまして三年先に一体家が建つかどうかという非常に大きな問題。それで、建て家の建築費の値上がりももちろんでありますが、これは物価値上がりを押えなきゃならぬ、これももとよりでありますが、宅地の問題、宅地を入手する問題と、それから宅地の値上がりがほかの…
第65回 参議院 社会労働委員会 第12号
○小柳勇君 この法律をつくる以上、その金を貯金するだけではなくて、住宅、持ち家制度が前進するということが一つの大きな柱なんですね。それには貯金をさせるだけではなくて、家を建てられる、それにはちゃんと労働省も建設省も、この宅地については保証があるくらいなことを言わなければ貯金しませんですよ。この財産形成のこれは毎月貯金する人には、もう宅地はこれこれちゃんと予想しておりますと、これはありますよと、これはあまり宅地を値を上げませんで、ちゃんと…
第65回 参議院 社会労働委員会 第12号
○小柳勇君 問題はたくさんございますけれども、時間が少ないものですから、要点だけいま質問しておりますけれども、物価の値上がりを押えませんと貯金するだけの意欲がわいてきません、貯金をしておっても貯金の利子よりも物価の値上がりが高いのだから。それと今度は特に土地、土地のほうがよけい値上がりいたします。だから土地の値段が上がって建物の値段がどんどん上がりますよ。貯金をしましてもばかばかしいから貯金しません。それはうまい説明をやっておりますけれ…
第65回 参議院 社会労働委員会 第12号
○小柳勇君 西ドイツでそんなに援助しておりますから、日本でもやらなければならぬですね。この法案はいろいろ紆余曲折してきたと思います。話を聞いておりますが、この法案が通ったあとは、いまの西ドイツの考え方など織り込んで、なるべく早い機会に急速に持ち家制度が前進するように、法律を改正しながらスタートを進めてもらいたいと思いますが、いかがですか。
第65回 参議院 社会労働委員会 第12号
○小柳勇君 いま財産の問題で動産、不動産の話が出ましたが、法案に関係のあるものをこれから簡潔に質問していきたいと思うんです、あと渋谷委員も待っておりますから。 それで、いままでのような話で、現在住宅生活協同組合も持ち家制度の一環の活動をしておるわけです。なぜ住宅生協を勤住協と同じように扱わなかったか、御説明願います。
第65回 参議院 社会労働委員会 第12号
○小柳勇君 第九条の第一項の「日本勤労者住宅協会に対し、」云々と書いてありますが、そのあとに、生活協同組合その他これに類する団体という修正はできませんか。
第65回 参議院 社会労働委員会 第12号
○小柳勇君 次には、共済組合——国家公務員あるいは公企体、あるいは地方公務員共済組合も同種の事業を行なっておりますが、その事業を勤住協に委託できるように、早急に関係規則や規定の整備をはかってもらいたいと思いますが、いかがですか。
第65回 参議院 社会労働委員会 第12号
○小柳勇君 次に、公務員の賃金控除については、民間団体と同様な取り扱いがなされるように具体的な指導をしてもらいたいと思いますが、いかがですか。
第65回 参議院 社会労働委員会 第12号
○小柳勇君 一般的な賃金控除ですけれど、その事業主が被用者から賃金控除する場合は、労働基準法では団体協約によることになっておりますね。この法律では労働組合ということばを使っていないわけですよ。これだけの法律をつくるのに、労働組合その他団体と、なぜ労働組合というものを書かなかったのか、まず御説明願います。
第65回 参議院 社会労働委員会 第12号
○小柳勇君 これは労働大臣にも確認をしておきたいんですが、労働大臣、この法律には労働者ということばとか労働組合ということばを故意に避けてあるような印象を受けるわけです、私読んでおって。いまから十数年前には、労働組合と勤労者というのをわけて使っておりました。いまはそうではありませんね。いまは自民党の諸君だって働く者、労働者と演説しておりますから、いまはちっとも関係がないのに、故意に勤労者ということで、労働組合なども使わないような配慮がなさ…
第65回 参議院 社会労働委員会 第12号
○小柳勇君 それは教職員特例法によりまして、その労働基準法の適用を除外しようというような考えも出てまいっておりますから。 この第十五条には国家公務員、地方公務員が含まれてあります。勤労者ですから当然なんですね。きょう、あるところから第十五条の削除を要求してくれという要求もありました。その要請が方々からあるのですよ。それは国家公務員や地方公務員、公企体の職員は共済組合でやっているからもうこの法律は必要ないんだという意見です。かえってこれが…
第65回 参議院 社会労働委員会 第12号
○小柳勇君 民間と公務員との関係がアンバランスになりませんようにこれは扱ってもらわなければ困るのです。 そこで、もう一つは、具体的にはこの法案によりますと、政府が六億円、その内容は一般会計が一億、失業保険特別会計から五億を事業団に出資して住宅融資の際に利子補給することになっておりますが、この種の施策に一般会計から出資するのはうなずけるが、失業保険特別会計から出資することは、失業保険の本来の趣旨からいって筋が通らないということはいかがでご…
第65回 参議院 社会労働委員会 第12号
○小柳勇君 そうしますと、失業保険会計のほうの利益を考えて出資してあると、特別にこの法案と失業保険特別会計との結びつきじゃない、というならば他の共済組合、これを調べていきますと、他の共済組合にも失保から貸し付けなければならぬことになるから、とりあえずはこれだけに貸したと、それが失業保険特別会計の利益のためであると、このように考えていいのですか。
第65回 参議院 社会労働委員会 第12号
○小柳勇君 若干こうすきっとしませんけれども、一応聞いておくことといたしましょう。少しすっきりしませんですよ。ほかのほうにも同じようなことをやらなければなりませんからね、なぜこれに五億失保特会から出たかということは、これはもう少しがちっとした理論づけが必要じゃないかと思いますが、その問題はまた別途に聞きます。 そこで、次に公務員の問題でもう一つは、労働金庫を利用する場合に、この制度の運用で不利にならないようにしてもらいたいと思うのです。…
第65回 参議院 社会労働委員会 第12号
○小柳勇君 検討を加えるというと、どういうことですか。悪くなるように検討してもらっては困るのですよ、どういうことですか。この運用上不利にならないようにしてくれということですよ。
第65回 参議院 社会労働委員会 第12号
○小柳勇君 次は、雇用促進事業団がこの事業をやろうとしておるが、雇用促進事業団本来の目的からはずれはしませんか。もっと別の団体をつくりましてやるべきじゃないかと思いますが、いかがですか。
第65回 参議院 社会労働委員会 第12号
○小柳勇君 現状ではあるいはやむを得ないかと思いますので、この仕事の性質上、雇用促進事業団の本来の目的とは若干性質を異にすると思いますから、近い将来に、これは他の部門にするのか、別の機関をつくるのかということを考えなきゃならぬと思いますが、希望意見として申し述べておきます。一応いまの段階ではやむを得ないかもわかりません。 そこで、その勤労者の預金の総額の三分の一を住宅関係に運用する、あと三分の二は他のほうに回っていくんでありますが、さっ…
第65回 参議院 社会労働委員会 第12号
○小柳勇君 次には中小企業の優遇についてですけれども、この法案によりますと〇・五％の金利差をつけるということが一つの特徴になっておりますが、問題は、一つはこの中小企業というのは、いわゆる中小企業基本法に定義づけられる中小企業であるかどうかという点と、〇・五％の金利差だけの優遇では、大企業と中小企業とのバランスを考えた場合に、まだ中小企業優遇として不十分ではないかと思うが、いかがでございますか。
第65回 参議院 社会労働委員会 第12号
○小柳勇君 中小企業の親方さんのほうの援助と同時に、給料から貯金を差っ引かれるいわゆる勤労者、労働者の権利というものを考えておかなきゃならぬと思います。親方さんは、事業主のほうは、もう働く者が自分の店員が反対しておっても——いろいろの環境もありましょう、皆さんの推奨もありましょうが、強引に引く場面が出てきはせぬかということを心配するわけです。それは、社内預金と同じになってまいりますね。社内預金については相当問題がありましたから、再々チェ…