小林靖
会議録に記録された「小林靖」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 51 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 国土交通省大臣官房審議官
- 直近の発言日
- 2019/05/10
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産5 件
- 防災2 件
- 地方創生1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 51 件の標本- 財務金融委員会12 件・24%
- 環境委員会8 件・16%
- 総務委員会5 件・10%
- 農林水産委員会5 件・10%
- 厚生労働委員会4 件・8%
- 経済産業委員会4 件・8%
※ 全 51 件のうち直近 51 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第198回 衆議院 環境委員会 第5号
○小林政府参考人 お答えをします。 ただいま御指摘ございましたレベル３の建材、スレートとか成形板のことだと思います。そのレベル３の建材につきましては、アスベストを含有する成形板の状態、通常の使用状態において飛散性が確認をされておりませんので、建築基準法上、使用禁止の対象とはなってございません。 なお、建築工事などで行う成形板などの切断等の作業時における安全性の確保につきましては、労働安全の関係法令において対応されているものと承知をしてお…
第198回 衆議院 環境委員会 第5号
○小林政府参考人 お答えをいたします。 建築基準法上、耐火構造に求められる性能を満たす構造方法として、吹きつけアスベストで覆った柱やはり、石綿スレートを張った壁などを昭和三十九年の告示において位置づけておりました。その後、昭和六十二年に耐火構造の告示を改正し、吹きつけアスベストで覆った柱やはりなどを対象から除外をしたところでございます。さらに、平成十六年に耐火構造の告示を改正いたしまして、石綿スレートを張った壁を対象から除外をしておりま…
第198回 衆議院 環境委員会 第5号
○小林政府参考人 まず、吹きつけアスベストについてでございますが、昭和五十年に、建築基準法ではありませんけれども、関係の規定がございまして、禁止になっている。そこから、建物について吹きつけアスベストについては使われなくなっているという状況だと認識しております。 また、推奨されたというふうなお話でございますが、耐火構造の告示につきましては、幾つかの、性能を充足する選択肢を示しておりまして、特定の使用を奨励、推奨したものではないと認識をして…
第198回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第6号
○小林政府参考人 お答えをします。 今般の改正法案は、都道府県建築士審査会の委員の任期について、現在二年としているところを、条例により三年以内の期間とすることも可能とするよう見直すものでございます。 先ほどお話のございましたように、都道府県にアンケートをとったところ、二県を除く四十五の都道府県におきましては、条例を制定せず二年の任期を維持する、又は条例で三年に設定したいという意向があったところでございます。 四年にしたいと回答された二県…
第198回 参議院 災害対策特別委員会 第3号
○政府参考人（小林靖君） お答えします。 密集市街地の中でも特に重点的な整備改善が必要と考えられております地震時などに著しく危険な密集市街地、これは約六千ヘクタールございましたけれども、二〇二〇年度末までにおおむね解消するとの目標を定め、その整備改善に取り組んできたところでございます。こうした危険な密集市街地は、二〇一七年度末時点で、二〇一二年三月と比べて二千三百二十三ヘクタール減少いたしまして、三千四百二十二ヘクタールとなっております…
第198回 参議院 災害対策特別委員会 第3号
○政府参考人（小林靖君） お答えします。 大阪府の地震時などに著しく危険な密集市街地につきましては、二〇一二年時点、二千二百四十八ヘクタールございましたけれども、二〇一七年度末時点で千九百八十ヘクタールまで減少をしてきております。 ただ、これだけ残っておりますのは、元々大阪府内の密集市街地の面積が広く、また延焼危険性や避難困難性が高い状況であったということでございます。一定程度改善は見られるものの、最低限の安全性を確保するまでには至って…
第198回 参議院 災害対策特別委員会 第3号
○政府参考人（小林靖君） お答えします。 委員御指摘のように、密集市街地の整備改善を進め、安全性を確保することは重要な課題であると認識をしております。密集市街地のうち、特に重点的な整備改善が必要と考えられる地震時などに著しく危険な密集市街地について、二〇二〇年度末までにおおむね解消するとの目標を定め、その改善に取り組んできたところでございます。 国土交通省といたしましては、これまで、防災・安全交付金などを活用して、避難路となる道路の整備…
第198回 衆議院 財務金融委員会 第10号
○小林政府参考人 お答えをさせていただきます。 まず、賃貸住宅につきましては、家賃につきましては、社会的な配慮、政策的な配慮から消費税を課税されていないということでございます。 その上で、財政的な支援につきましては、セーフティーネット住宅に入居する低所得者の家賃低廉化支援、サービスつき高齢者向け賃貸住宅の整備に対する補助、住宅金融支援機構による子育て世帯向け省エネ賃貸住宅の整備に対する融資など、支援を行っているところでございます。 住宅…
第198回 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第2号
○政府参考人（小林靖君） お答えをいたします。 まず、戸開走行保護装置の設置状況の調査についてですが、平成二十九年度から民間などの建物と中央官庁の庁舎を対象に行ってまいりました。来年度からは国会も対象に加えさせていただいて、引き続き調査を行いたいと考えております。また、民間の建物などを対象とした社会資本整備総合交付金による支援を継続することにより、戸開走行保護装置の設置の促進に積極的に取り組んでまいります。 次に、平成二十八年二月に公表…
第198回 参議院 財政金融委員会 第3号
○政府参考人（小林靖君） お答えをいたします。 本年十月一日に予定されております消費税率引上げに当たりまして、駆け込み需要と反動減により経済に影響を及ぼすことのないよう、税制、予算措置による総合的な対策を講じることとしております。 ただいま委員から御紹介がございましたように、具体的な内容といたしましては、住宅ローン減税の控除期間の三年間の延長、すまい給付金の給付額等の拡充、次世代住宅ポイント制度の創設の三つのメニューがございます。これら…
第198回 参議院 内閣委員会 第3号
○政府参考人（小林靖君） お答えします。 本年十月一日に予定されている消費税率の引上げに当たりまして、駆け込み需要と反動減により経済に影響を及ぼすことがないよう、税制、予算措置による総合的な対策を講じることとしております。 ただいま委員からお話がございました住宅ローン減税の拡充、すまい給付金の拡充、それに加えまして、次世代住宅ポイント制度の創設といった三つのメニューを考えております。これらのメニューは、先ほどの申し上げました税制、予算措…
第198回 参議院 内閣委員会 第3号
○政府参考人（小林靖君） お答えします。 我が国の森林資源が本格的な利用期を迎える中、木材需要の拡大は、林業の成長産業化や地域の活性化といった観点から重要な課題であると認識をしております。また、建築物の構造を見ますと、住宅以外の建築物、それから四階以上の住宅か住宅以外かを問わずその建築物でございますが、これらの建築物は木造の割合が低いものですから、このような建築物に対して木材の利用を促進していくことが特に重要だと思っております。 そのた…
第198回 衆議院 財務金融委員会 第3号
○小林政府参考人 お答えします。 前回の消費税率引上げに伴う駆け込み需要の影響により、二〇一三年度の住宅着工戸数は、二〇一二年度比で一〇・六％増の約九十九万戸となりました。また、その後の反動減の影響により、二〇一四年度は、二〇一三年度比で一〇・八％減の約八十八万戸となりました。 以上です。
第198回 衆議院 財務金融委員会 第3号
○小林政府参考人 前回の消費税率の引上げのときには、住宅ローン減税の借入限度額の引上げやすまい給付金の創設を行ったほか、消費税率引上げ後に、二〇一四年十二月に決定した経済対策において、省エネ住宅に関するポイント制度の創設などの措置を講じました。これらの対策を講じたにもかかわらず反動減が生じたわけですが、これら全ての対策が消費税率引上げ当初から講じられたわけではなく、段階的に講じられたことなどがその要因と考えております。 今回の対策におき…
第198回 衆議院 財務金融委員会 第3号
○小林政府参考人 すまい給付金と次世代住宅ポイントについてお答えをさせていただきます。 すまい給付金につきましては、二〇一四年度以降の給付実績を踏まえ、二〇一九年十月からの拡充措置を加味いたしまして、二〇一九年度末までに必要な給付相当分として七百八十五億円を措置することとしており、戸数といたしましては、平年ベースで、八％時は年間約十八万戸、一〇％時は年間約三十四万戸を見込んでおります。 次に、次世代住宅ポイント制度でございますが、対象と…
第198回 衆議院 財務金融委員会 第3号
○小林政府参考人 住宅着工の最近の状況を見ますと、二〇一五年度以降、年間九十万戸台で推移をしております。今後、消費税率引上げに伴う住宅需要の変動につきましては引き続き注視していくことが必要だと考えておりますが、人手不足などの要因が住宅着工を著しく阻害し、平成三十一年度の予算の執行に大きな影響を与える状況にはないというふうに思っております。 また、予算規模につきましては、先ほど御答弁させていただきましたとおり、すまい給付金、次世代住宅ポイ…
第198回 衆議院 財務金融委員会 第3号
○小林政府参考人 現時点で明らかなことを申し上げる状況にはございませんが、経済情勢などさまざまな状況を踏まえた上で、必要に応じ国土交通省としての検討をしてまいりたいと思っております。
第198回 衆議院 財務金融委員会 第3号
○小林政府参考人 建て売り住宅や新築分譲マンションの全国的な売れ残りの数につきましては、国土交通省としては把握をしておりません。
第198回 衆議院 財務金融委員会 第3号
○小林政府参考人 住宅ローン減税は、住宅ローンを利用して住宅を取得する方について、各年末の住宅ローン残高の一定割合を控除するものですが、本制度は、新築住宅のみならず、一定の条件を満たした既存住宅も対象としております。 また、今回の住宅ローン減税の拡充でございますが、前回の消費税率の引上げにおいて駆け込み需要と反動減が生じた経験を踏まえまして、需要の平準化を目的として、反動減が特に懸念される時期に限って講じるものでございます。例えば、消費…
第198回 衆議院 財務金融委員会 第3号
○小林政府参考人 お答えをします。 まず、住宅につきましては、住生活基本計画、これは全国的なものと、また都道府県レベルのものとございますが、こういったものに基づき計画的に政策を実行しているところでございます。 また、人口減少社会における住宅政策の方向性ということでございますけれども、我が国が本格的な人口減少、少子高齢化を迎える中で、空き家の発生を抑制し、利活用を推進するため、また、若者、子育て世帯、高齢者世帯などがそれぞれにふさわしい住…