小林靖
会議録に記録された「小林靖」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 51 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 国土交通省大臣官房審議官
- 直近の発言日
- 2018/12/05
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産5 件
- 防災2 件
- 地方創生1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 51 件の標本- 財務金融委員会12 件・24%
- 環境委員会8 件・16%
- 総務委員会5 件・10%
- 農林水産委員会5 件・10%
- 厚生労働委員会4 件・8%
- 経済産業委員会4 件・8%
※ 全 51 件のうち直近 51 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第197回 衆議院 経済産業委員会 第3号
○小林政府参考人 お答えいたします。 省エネ基準への適合義務化については、エネルギー基本計画などにおいて規制の必要性や程度、バランスなどを十分に勘案しながら……（田嶋委員「もうちょっと声を大きくお願いします」と呼ぶ）はい。規制の必要性や程度、バランスなどを十分に勘案しながら、二〇二〇年までに新築住宅・建築物について段階的に省エネ基準への適合を義務化することとされています。これを踏まえ、二〇一七年四月から、建築物省エネ法により、住宅以外の…
第197回 衆議院 経済産業委員会 第3号
○小林政府参考人 お答えをいたします。 ただいま御指摘をいただいた試算につきましては、これまで、国土交通省に設置をしております住宅・建築物のエネルギー消費性能の実態等に関する研究会において、一定のモデルのもとで試算をしたものでございます。この試算におきまして、省エネ基準に不適合な住宅の仕様につきまして、現行の省エネ基準の前の基準である平成四年に定められた基準の設定時に、外気への熱の損失量に関する性能値を設定した際にモデルとして想定した仕…
第197回 衆議院 経済産業委員会 第3号
○小林政府参考人 ペアガラスのシェアが多いことは事実でございますが、シングルガラスのシェアも七％あるということでございまして、幾つかの複数のモデルを比較をして検討したいということでございます。
第197回 衆議院 経済産業委員会 第3号
○小林政府参考人 先ほど申し上げましたように、平成四年の省エネ基準の設定で使ったモデルをそのまま今回用いたわけでございますが、それで、ただいま御指摘もいただきましたので、実態に即したモデルもあわせて、次回の建築環境部会で審議をしていただきたいと思っております。
第197回 衆議院 環境委員会 第3号
○小林政府参考人 国土交通省よりお答えをさせていただきます。 住宅・建築物部門のエネルギー消費量は我が国全体の三分の一を占めておりまして、環境負荷の低減に向け、住宅・建築物の省エネ対策の推進は大変重要な課題であると認識をしております。 地球温暖化対策に係る住宅・建築分野の目標といたしましては、二〇一六年十一月に発効したパリ協定を踏まえた地球温暖化対策計画において、二〇三〇年度のエネルギー起源ＣＯ2の排出量を、二〇一三年度と比較して約四割…
第197回 衆議院 環境委員会 第3号
○小林政府参考人 お答えいたします。 先ほど触れました建築物省エネ法に基づきまして、今、建て売り住宅につきましては、トップランナー基準ということで誘導基準を設けて、省エネ住宅の普及を促進をしているところでございます。これを更に注文住宅まで適用するかどうかなども含めまして、先ほど申し上げました社会資本整備審議会の関係の部会で御審議をいただいているところでございます。 以上でございます。
第197回 衆議院 総務委員会 第4号
○小林政府参考人 お答えをいたします。 豊中市に確認したところ、平成二十一年四月の補助金要望の時点では不動産鑑定は行っていないと伺っております。
第197回 参議院 文教科学委員会 第2号
○政府参考人（小林靖君） お答えをします。 国土交通省におきましては、ブロック塀などの耐震診断や撤去などを行う場合の費用に対する支援について、平成三十一年度予算概算要求に盛り込むとともに、地方公共団体の財政力指数に応じた地方財政措置を要望をしております。 また、安全点検につきましては、塀の所有者に向けたチェックポイントについて、地方公共団体に対し、所有者などに向けた注意喚起の依頼、支援措置の周知を行うとともに、国土交通省から建築士関係団…
第197回 衆議院 文部科学委員会 第2号
○小林政府参考人 ブロック塀の対策についてお答えをいたします。 学校に限らず、通学路の沿道を含む地域に存在するブロック塀などの安全対策は喫緊の課題であると認識をしております。 このため、国土交通省におきましては、これまでに塀の所有者などに向けた安全点検チェックポイントの公表、地方公共団体に対する塀の所有者などに向けた注意喚起の依頼、支援措置の周知、建築士関係団体などへの協力依頼や関係団体連絡会議の開催などを行っております。また、一部の地…
第96回 衆議院 農林水産委員会 第24号
○小林説明員 五十六年当時の件につきまして現地調査をやったかどうかという点でございますけれども、私ども、この点につきましてはまだ確認はしておりません。ただ、二十五年に売買契約がなされたということもありまして、確かに当初の利用計画どおりに利用されたかどうかということは問題でございますけれども、買い主から登記の要求がありますれば、私どもとしてそれに応じざるを得なかったという事情にございますので、御理解願いたいと思います。
第96回 衆議院 農林水産委員会 第24号
○小林説明員 確かに先生御指摘のとおり、固定資産税が納付されてなかったという点につきましては、私どもも残念に思っているわけでございますけれども、なぜ登記がおくれたかという点で申しますと、これは故意にやったものではないということをまず申し上げたいと思うわけでございます。 昭和二十五年当時は大量の物納財産の処分が行われておりましたし、また、この土地の付近一帯につきましては、農地の払い下げがなされていた関係もありまして、登記簿の整理が予定され…