小林錡
会議録に記録された「小林錡」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,388 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1952/12/03
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会62 件・62%
- 法務委員会労働委員会連合審査会11 件・11%
- 法務委員会公聴会10 件・10%
- 災害地対策特別委員会建設等小委員会7 件・7%
- 本会議4 件・4%
- 法務委員会上訴制度に関する調査小委員会及び違憲訴訟に関する小委員会連合会4 件・4%
※ 全 2,388 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第15回 衆議院 法務委員会 第7号
○小林（か）委員 関連して簡単に、ただいまの御答弁によりますと、神戸事件の処理も、東京における事件の処理も、同じく吉田書簡の真意に合しておるものである、それから清原第二通達の趣意に沿つたものである、こういうふうにおつしやつておるのですが、私その点ちよつと理解しかねるので、お伺いいたします。吉田書簡の趣旨によりますと、簡単な一般の事件は原則として身柄を先方に引渡す、それから特別重要な事由のある事件についてもある条件のもとにやはり身柄を先方…
第15回 衆議院 法務委員会 第7号
○小林（か）委員 それは起訴されたあとで、身柄がすでに裁判所に移り、事件が裁判所に移つておれば、もう総理大臣の力といえどもいかんともできないのは、司法権の独立性の当然の結果でありますが、私が申し上げるのは、検事が起訴する前に、たつた一日や二日の余裕しか置かず、外交交渉も重ねずに軽率にすぐに起訴してしまうということ自体が、すでに、清原場通達――吉田書簡はさらにゆとりのあるものですけれども、これら両者に反するものだといわなければならぬ。私は…
第15回 衆議院 法務委員会 第7号
○小林（か）委員 そうすると最高検察庁すなわち検事総長の指揮のもとにこれは起訴した事件ですか。そう了承してよろしゆうございますか。―そうするとどうもますます責任の所在が大きくなると私は思う。同じ事件でありながら、一つの方は外交儀礼を尽し、一方の方はたつた一日か二日ですぐに起訴、不起訴を決定する、余裕は十分あるのにかかわらずやつておるということになりますと、検事総長にも吉田書簡の趣旨がどうも徹底しておらなかつたのじやないかと思われる。知つ…
第15回 衆議院 法務委員会 第7号
○小林（か）委員 なるほど努力するとか、とりはからうとか書いてありますけれども、これは下僚の役人が言うことではない。一国の首相が――外務大臣でもないもつと上の総理大臣が、努力するとかあるいはとりはからうとかいう以上は、法規上、また行政上、その担当の役人に対して、司法権としての裁判権ならば別でありますけれども、検察事務というものは行政事務にすぎないのでありますから、この目的が通せないということは私は決してないと思う。もしあなたのおつしやる…
第15回 衆議院 法務委員会 第7号
○小林（か）委員 あつたらどうします。あつた場合を聞いております。
第15回 衆議院 法務委員会 第7号
○小林（か）委員 私はどうも今おつしやる神戸の事件も正当の取扱い、今回の事件も正当の取扱いという、この二つの間に非常に矛盾があると思う。巷間伝うるところによれば、当時の外務省当局も、いわゆる法務府当局も、上の方の人々はどの程度交渉されたか知らぬけれども、どうも両者間の連絡がよくとれていなかつたようだ。そしてそれが下僚に徹底しないで、神戸事件のような問題が起つたというふうに私は聞いております。神戸の検察官に吉田書簡のような趣旨が徹底しなか…
第15回 衆議院 法務委員会 第7号
○小林（か）委員 私も今松岡委員の言われるのと同じでありまして、この吉田書簡と第二清原通達と比較してみましても、ぴつたりとしない文句がずいぶんあります。たとえば「駐留区域外」としてあるのに、清原通達の方は「施設外」という言葉が使つてある。そしていわゆる行政協定の中には「施設及び区域」として、別の意味があるように書いてあります。それから今の家族に対する管轄権の問題、これが吉田書簡と清原通達とが全然一致するというのは詭弁です。だからつまらな…
第15回 衆議院 法務委員会 第2号
○小林（か）委員 私が大臣にお伺いしておきたいことは、戦犯者全部に関する判決の問題でございますが、この平和条約十一条による云々の法律は、極東国際軍事裁判所及び連合国戦争犯罪法廷が科した刑の執行に関することでありまして、その判決がもとより正しいということを基本にしてつくられた法律でありましようから、あるいは私の質問はいかがかと思いますが、私がいろんな方面からいろいろ開くところによりますると、この戦犯の裁判というものは、わが国内における刑事…