小林進 の国会発言

第94回衆議院法務委員会第12号

○小林（進）委員公認会計士の態度だとか、重要性の原則など、ぐたらぐたらと長い答弁をしてくれたけれども、こんなものは実情の面においては何も効果がない。大体原則が間違っている。使途不明金などというものは、だれのためにこれを防衛してくれるのか。株主ですよ。株主の立場で物を考えた場合に、あなたの答弁なんか何だ。そんなものは公認会計士だとか取締役会、重役の密室の中のやりとりだ。重要事項にするといったって、そのとおりだ。本当に利害得失を買っている…

第94回衆議院法務委員会第12号

○小林（進）委員確かに参考人をお呼びになりまして、公認会計士や税理士やあるいは経団連、お聞きしましたら日本鋼管の副社長という方だそうですが、そういう四人か五人を各団体の代表としてお呼びになった中に一人いたことだけは事実だ。しかし、それだけのことを了承してそれで能事終われりとする委員長の態度が私は気に入らないと言うのだ。そんなことは国会のわれわれの審議を早く仕上げをする一つの単なる便法といいますか、言いわけの材料をつくられたようなもので…

第94回衆議院法務委員会第12号

○小林（進）委員もう時間が参りましたから、一言だけ言っておきます。会社の経理のいわゆる使途不明金だって、重役は皆知っているのだ。これは会社の帳簿にないわけはない。なければ大変です。あるけれども彼らは発表しないのだが、それを株主は知る権利があるだけで、いまお話しのとおりそれを知ろうとすれば三十五条によって裁判にかけろと言う。裁判の判決なり裁定を経なければその使途の行方は見るわけにはいかないということが一つ。零細株主ができるわけがないじ…

第94回衆議院法務委員会第12号

○小林（進）委員私の用意しました質問はかくのごとく山積しているのだけれども、時間がたった二十分では何をやるか。総会屋の問題でもひとつ御質問いたしましょうか。総会屋の定義は一体何でございますか。

第94回衆議院法務委員会第12号

○小林（進）委員ここに資料がありますが、警視庁が昭和五十三年の六月に株主総会を開いた四百五十五社を対象に調査した結果、三百五十二社が回答を寄せた、そのうちの六四％が総会屋の存在を認めている。それから、五十四年の六月に株主総会を開いた対象会社四百四十四社では、約七四％に当たる三百三十社が回答を寄せて、うち株式会社制度が続く限り総会屋はなくならないという回答を寄せておるのが百四十四社で一番多かった。会社のトップが困らないように予算の範囲内…

第94回衆議院法務委員会第12号

○小林（進）委員頼みに思う警察庁も、これくらいの法改正で効果があるという見解をお述べになる。まことに残念にたえませんけれども、それはそれであなた方が自信を持っていまのような回答をされるのですから、私どもはある程度そうかな、ひとつ私も若干考えを緩めてもよろしゅうございますが、こういう総会屋というようなものをなくして株主の利益を守るためには、何といってもこれは午前中の質問になりますけれども、その会社の内容を徹底的にガラス張りにする以外に方…

第94回衆議院法務委員会第12号

○小林（進）委員いやしくも総会屋を必要悪であるという考え方、この企業の根本的な物の考え方を破らなければだめなんですよ。これを破らなければ、あなたは二百九十四条ノ二だとかいろいろおっしゃるけれども、これがいわゆる意見の違いなんだ、私はだめだと見ている。その例として、この前の参考人にもお聞きしたのだけれども、ああやって三木内閣のときに政治資金規正法という法律をおつくりになって、企業はこれだけ、個人の献金はこれだけ、あとは届け出をしなさい…

第94回衆議院法務委員会第12号

○小林（進）委員もう時間が参りましたから、残念ながら私はこれでやめますが、くどいようで繰り返しになりますけれども、企業が政党、政治家に出す献金と組合が政党、政治家に出す献金とは全く性格が違うということだけは、私はここで明確に申し上げておきたいと思っております。企業が出すのは、企業を通じて株主に当然還元されるべき利益の中から独断的にそういう金の使い方をしているのでありますが、組合費の方は組合員一人一人がもらう自分の労働の対価の中から政治…

第94回衆議院法務委員会第12号

○小林（進）委員君にあるかどうか聞いているのじゃないんだ。あることは事実だから、今後それを助長するのかやめさせるのかと聞いているんだ。そういうずるい答弁はだめだよ、君。あるかないかを調査せよなんて私は君に求めているんじゃない。帰って大蔵大臣の渡辺君にもよく言っておきたまえ。

第94回衆議院法務委員会第10号

○小林（進）委員私に与えられた時間はわずかに十分でございますので、ごくかいつまんでひとつ三先生に質問を申し上げたいと思うのでございますが、第一番目には、経団連の小委員長さんにお伺いいたしたい。企業というものは、会社というものは、もうければ正しい。損して赤字を出せば、これは間違いなのだ、これは不正なのだ。でありまするから、会社の本体はもうけるか損するか、そのためにはときに手段を選ばずという形にならざるを得ない。この意味において私は会社…

第94回衆議院法務委員会第10号

○小林（進）委員残念ながら、私の質問はこれで終わります。

第94回衆議院法務委員会第10号

○小林（進）委員私に与えられた時間は十分でございますので、まとめた質問は何もできませんが、両先生のお話を承りまして、いずれも方向はどうも大体大差なしということに了解をいたしました。両先生どちらでも都合のいい方でお答えいただければいいと思いますが、私は、理論的な問題と実情に即した問題と二つに分けてお尋ねをいたしたいと思うのであります。一つは、理論的な問題といいますとやはり単位株の問題でございまして、これはどうも学者の意見の中でも一株も…

第94回衆議院法務委員会第10号

○小林（進）委員ありがとうございました。残念ながら、時間がありません。

第94回衆議院法務委員会第8号

○小林（進）委員それでは第一問として、これは委員長にお伺いすればいいのか、法務大臣にお伺いすればいいのか、どなたでもいいや、お答え願いたいのですけれども、この商法の改正というものが、商法、商行為に関する法案が法務委員会にかかる理由、これがわからない。本来、この会社法だとか商法だとか、商法に基づく商行為などというものは、これは国会で言えば商工委員会ではないか、また、この改正せられる法律そのものを事実動かし、あるいは監督し、その行為を見て…

第94回衆議院法務委員会第8号

○小林（進）委員いや、そんなはたで了解というわけにいかぬな。それは長い歴史があろうとも、長きをもってとうとしとせずです。何も長いからといって間違いないやという理屈は成り立たないのであって、誤れば直ちにそれを改めなければならぬし、議院運営委員会だって何もわれわれの上に上級機関として存在するわけじゃないのであって、やはり一つの理屈、筋というものが通っていかなければならない、その筋を私は聞いているのです。慣行を聞いているのじゃないのだ。その…

第94回衆議院法務委員会第8号

○小林（進）委員やや回答が一歩前進いたしました。一体どうして商法を行政庁として法務省が主管にされているのか。私はこれは通産省が主管にするのが普通常識のように思うが、これは行政庁の問題ですから、どうぞ大臣、ひとつお答え願いたい。

第94回衆議院法務委員会第8号

○小林（進）委員これは私だけじゃなくて、ここには法律専門家もいらっしゃるが、いまの法務大臣の説明で納得がつきますかな。どうも私は、私法とおっしゃいましたかな、私法、民法あるいは商法は、これは刑法等と違う性格のものであることはわかりますが、そうであるがゆえに、法務省の管轄に入らなければならぬというのはどうもわからぬ。これはひとつ私もまた勉強してみまして、これはネックにしておきましょう。これはネックにしておきまして、次にまた御質問を繰り返…

第94回衆議院法務委員会第8号

○小林（進）委員三項目、いま一回言ってください。

第94回衆議院法務委員会第8号

○小林（進）委員四十四年ですか、四十三年ですか、四十九年の附帯決議でも結構でございますが、その後続けられた作業が、株式会社といいますか、商法全般の改正をやるというのは私は非常に結構だと思います。それが五十四年に至って、経済状況、社会情勢の変化で、その中の一部分、いまおっしゃった株式会社の総会なり機関なり公開なり計算なりを、そこに限定してこれだけ急がなければならないので、急遽法制審議会に対する、まあ作業答申、あるいは国会に持ってくる方針…