小林進
会議録に記録された「小林進」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 8,760 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党・護憲共同
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1959/02/24
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金55 件
- 労働・賃金21 件
- 防衛10 件
- 半導体1 件
- 宇宙1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 外務委員会41 件・41%
- 予算委員会第六分科会14 件・14%
- 予算委員会第二分科会11 件・11%
- 予算委員会第一分科会11 件・11%
- 予算委員会第五分科会10 件・10%
- 安全保障特別委員会8 件・8%
※ 全 8,760 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第31回 衆議院 社会労働委員会 第10号
○小林（進）委員 次に賃金委員会方式について、業者間協定と賃金審議会との関係、それから賃金審議会と労働基準局ないしは労働大臣との関係について、いま少しつまびらかにお尋ねいたしたいと思うのでございます。 まず第一番目の賃金審議会と行政官庁の関係でありますが、労働大臣が賃金審議会の答申のあった場合に、一体その内容を変更することができるのかどうか、あるいは答申の変更ができる、――中央賃金審議会の答申があったときに単にこれを受諾するにすぎぬのか…
第31回 衆議院 社会労働委員会 第10号
○小林（進）委員 そうすると諮問機関であり、尊重しなければならないということは法文で明らかでございますが、今の御答弁によりますと、尊重するということは中央審議会の答申をその通りに実施をすることであって、その通りに実施をする政治的、道義的責任があることを明らかにしたのである、こういう御答弁でございましたから、従いまして裏を返すと、労働大臣ないし労働基準局長は、この中央地方の審議会の答申を変更する権限といいますか、事実上変更することはできな…
第31回 衆議院 社会労働委員会 第10号
○小林（進）委員 これは将来この法案を運営する場合において非常に重大な問題でございますから、いま一点念を押しておきたいと思うのでありますが、そうすると法律の規定の上からは、労働大臣、基準局長はその答申案を変更したり、実施をしなかったり、あるいは再検討を命じたりする法律的な行為はできる。できるけれども、三者構成で慎重審議の結果であるから、それを尊重いたしまして、事実の面においてはそれを受諾する以外にないのである、こう断定をしてもよろしゅう…
第31回 衆議院 社会労働委員会 第10号
○小林（進）委員 そこまで明確な御答弁をいただくならば、その点を法律上に明らかにせられてよろしいと思うのでございますが、またそういうことで論じておりますと先へ進みませんから、この問題は、ふに落ちない、了承できないままに一応とめます。 次に賃金審議会と業者間協定との関係について、これも私は一つ念を押しておきたいと思うのでございますが、業者間協定できめられた貸金が一応賃金審議会にかかるのでございますが、その賃金審議会は、今もおっしゃった通り…
第31回 衆議院 社会労働委員会 第10号
○小林（進）委員 労政局長は私の質問を取り違えておいでのようであります。私は業者のことをお伺いしているんじゃない。同業者のことをお伺いしておるのではないのでありまして、賃金審議会の構成員の中で全会一致にならない場合のことをお聞きしておるのであります。前々委員会でしたかお尋ねしましたときに、賃金審議会の構成は省令か何かで七・七・七というふうにきめたい原案であるというふうにおっしゃいましたが、しからば二十一名といたしましょうか、その二十一名…
第31回 衆議院 社会労働委員会 第10号
○小林（進）委員 私はどうも政府案に非常におそろしい含みがあると思うのでございます。少数者の意見のある場合には、多数の意見に従ってそれが決定せられるというのでございますが、先ほども申し上げまするように、少数多数というのが、政府の原案でいけば二十一名でございますが、その二十一名の中で七名が反対したところで、あと十四名が賛成をしたとするならば、七名の反対は少数意見であります。しかしその場合に、七名が全部労働者側の代表であった場合、労働者側の…
第31回 衆議院 社会労働委員会 第10号
○小林（進）委員 私は従来ある三者同数というやり方についても、ずいぶん不満を持っております。これが成功しておるというふうに私は考えるわけにはいきません。しかしそういう他の法律による他の委員会のことはしばらくおくといたしましても、私はこの最低賃金を決定する賃金審議会だけは、この三者同数方式はやめてもらいたいというふうな強い意見を持っております。しかし政府の方でおやりにならない、どうしても構成委員というものの隠れみのを作って、一つ労働者を最…
第31回 衆議院 社会労働委員会 第10号
○小林（進）委員 しからば一体わが社会党の国会において定めるという法定賃金方式のどの点が不合理であるか、お考えをお伺いしたいと思います。
第31回 衆議院 社会労働委員会 第10号
○小林（進）委員 私は労基局長に一律のことをお聞きしているわけではないのであります。今お伺いしておりますのは、そのきめるのを、あなたの方は今も言うように業者間協定なり、労使の協定に基く、あるいは拡張、適用、拘束力、そういう四つの方式がありますけれども、そのきめ方は賃金審議会から労働大臣に来て、労働大臣なり基準局長が最終決定権を持ってこれを告示すると、法として効力を発揮する、こうおっしゃるのでございましょう。私どもの方はそれを国会にかけて…
第31回 衆議院 社会労働委員会 第10号
○小林（進）委員 私はあとでもお伺いしたいのでありますが、わが党の一律案も出ましたから、この際政府のお考えをお伺いしておきたいのでありますが、一九五〇年のフランスの団体協約法には初めて最低保障賃金という条項が出て参りまして、労使の交渉によって賃金を自由に決定する、協約中に最低賃金条項を含める、協約中に一般的拘束力を付与する、こういうことのほかに全職業を通じ、かつ全国的に最低保障賃金に関する条項というものをこの改正案に新しく設けられておる…
第31回 衆議院 社会労働委員会 第10号
○小林（進）委員 まあ最低賃金決定の方式だけでこだわっておりますと次の質問が進みませんが、これも非常に不満足であります。私はとうてい政府のお考えに賛成するわけにはいきませんけれども、これはこれにとどめて、次の最低賃金決定の基準の問題についてお伺いいたしたいと思うのでございます。 これは政府原案の第三条の問題でございますが、最低賃金決定の基準として、生活賃金、公正賃金、支払い能力、この三原則が用いられているようでございますが、これはもう決…
第31回 衆議院 社会労働委員会 第10号
○小林（進）委員 私はこの三つの原則の中の公正賃金、いわゆる類似の労働者の賃金とか支払い能力というものは、まああとにしていただきまして、この三つの中の第一番目の生活賃金という労働者の生計費、この政府のおっしゃる労働者の生計費という、その生活賃金の内容は一体どういうものなのか、これを具体的にお示しをお願いしたい、こういうのであります。労働者の生計費といわれているこの生活賃金は、すなわち正常な人間的、文化的生活水準を維持することのできる賃金…
第31回 衆議院 社会労働委員会 第10号
○小林（進）委員 あとのようなわけで考えられるとおっしゃいましたが、しからばいま一つお伺いいたしたい。一体この生計費というのは労働者個人の生活費を言うのか、その家族を含めての生活費を言うのか、これもお伺いいたしたいと思います。
第31回 衆議院 社会労働委員会 第10号
○小林（進）委員 私は最低賃金をおきめになるとぎのその一番中心、賃金を定める基準の労働者の生活費のウエートのとり方が、まだこの法案をお出しになる今日まできまっていなくて、今度の中央最低賃金審議会の審議にこれをゆだねるなんということになりますと、これは実に重大問題と考えざるを得ないのでございまして、なおかつその中のこの賃金のきめ方が労働者個人をさすのか、あるいは家族の者を含めての生活できる賃金をいうのかという、そういう基本的なことまで何も…
第31回 衆議院 社会労働委員会 第10号
○小林（進）委員 それは今の局長の御答弁によりまして、満十五歳からきめるか満十八歳からきめるか。あるいは少数の法案によっては満二十歳以下を年少労働者というふうに規定している最賃法も一、二あるようでございますが、それは法律を作る体裁の問題でございまして、やはりそのおっしゃる満十五歳は、これは普通の常識からいえば年少労働者でございますから、こういうものにまで私は世帯主の生活費までも含めよなどということを要求しているわけではないのでございます…
第31回 衆議院 社会労働委員会 第10号
○小林（進）委員 この最低賃金法をおきめになるときに、人事院勧告の標準生活費等を政府はどういう工合に一体考慮されましたか。御参考までにお伺いいたしておきたいと思うのであります。
第31回 衆議院 社会労働委員会 第10号
○小林（進）委員 これは最低賃金ではございませんが、政府が一昨年あたりから御奨励になっておりまする民間業者の業者間協定ですが、あそこへ出て参りまする賃金の中には、今おっしゃったようなそういう人事院勧告に基く標準生活費などというものを、一体あの業者間同士に考慮しながら賃金をきめているのかどうか、あるいはそれを参考にしてそれぞれ業者間協定をやるように政府が一体奨励をされたのかどうか、お伺いをしたいと思います。
第31回 衆議院 社会労働委員会 第10号
○小林（進）委員 政府はこれから地域別、業種別、職種別、女子労働者も含めて最低賃金を実施していかれるときに、この生活賃金というものに対してちっとも具体的な案をお示しになりませんが、生活保護法にいうところの第三条と、この労働者の生活費というものを一体どのように区別して扱われるか。生活保障法の第三条には「この法律により保障される最低限度の生活」――生活保護法の適用を受ける人生の脱落者と申し上げては失礼でありますけれども、そういう落伍者がなお…
第31回 衆議院 社会労働委員会 第10号
○小林（進）委員 委員長から、これはマル秘でございまするので、委員長から御注意がありましたということにとどめておきまして、それでは質問を急ぎたいと思います。なるべく即刻に質問を終りたいと思います。また要領よく御答弁を願いたいと思うのでございますが、次に公正賃金についても私は一つの疑問を持っております。公正賃金、いわゆる政府の規定によれば、類似の労働者の賃金というふうになっておりまするが、普通はこれは他の労働者の一般的な賃金水準がその標準…
第31回 衆議院 社会労働委員会 第10号
○小林（進）委員 次の支払い能力の問題でございまするが、これは「通常の事業の賃金支払能力を考慮して」とおっしゃいまするが、これはもちろん個々の企業者の支払い能力をさしておられるのではなくて、産業全般あるいは地域も含めますか、その地域における一産業の賃金支払い能力を意味しておられるものと解釈せられるのでございまするけれども、それにいたしましても、最低賃金をきめるときには、こういう支払い能力などというものをわざわざ断わらぬでも、必ず潜在的に…