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日本社会党・護憲共同衆議院
総発言数
8,760 件
直近の所属会派
日本社会党・護憲共同
直近の役職
—
直近の発言日
1964/04/07

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 外務委員会41 件・41%
  • 予算委員会第六分科会14 件・14%
  • 予算委員会第二分科会11 件・11%
  • 予算委員会第一分科会11 件・11%
  • 予算委員会第五分科会10 件・10%
  • 安全保障特別委員会8 件・8%

※ 全 8,760 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

8,760 件中 20 件を表示
日本社会党1964/04/07

第46回 衆議院 社会労働委員会 第29号

○小林委員 先ほどの質問で落としましたけれども、この法案の中に、八十三条に、一日、十円から百円までというふうに規定されておりますが、あとのこまかいところはこれも政令か何かでおきめになるようでございますが、大体十円から百円までじゃ幅があり過ぎる。どれくらいを一体予定せられておるのか。われわれは風評には聞いております。風のたよりには聞いております。労働省は一体掛け金をどれくらいが適当とお考えになっておるか、お聞かせを願いたい。

日本社会党1964/04/07

第46回 衆議院 社会労働委員会 第29号

○小林委員 これは大臣に特に申し上げておきたいのであります。掛け金は労働者の負担ではございません。経営者が負担してくれるのであります。それを退職金でもらう。だから労働者にすれば、十円から百円とおっしゃれぱ、百円の掛け金を積んでもらうのが一番ありがたい。多ければ多いほどいい。いまおっしゃったように二十円ばかりではどうにもならぬ。いま労働賃金が、一日働いて千五百円も二千円もしているときに、その中のたった二十円ぐらい積み立ててもらって、三年も…

日本社会党1964/04/07

第46回 衆議院 社会労働委員会 第29号

○小林委員 ともかく五十円といたしまして、月に二十日といたしましても、一カ月一人の建設労働者に対する掛け金は一千円であります。月に二十口働かして一千円であります。一千円はわずかな金でありまするけれども、これを百七十万とおっしゃいましたけれども、概算二百万人が該当すれば、それだけで幾らでございますか。二十億。それで一年間といたしますると二百四十億。そうすると、二百万、一日五十円、月二十日といたしますると、一年で二百四十億の金が積み立てられ…

日本社会党1964/04/07

第46回 衆議院 社会労働委員会 第29号

○小林委員 時間もありませんから、私はもう質問の形式はやめて、希望だけを申し上げておきますので、次の委員会にお答えをいただきたいと思います。 第一には、省令で定めることになっております八十二条の第一項第二号の八の条項であります。先ほどもお尋ねしましたが、この退職金支給の場合です。少なくとも省令では五十五歳に達したときにこれを支給するという定年制を明確にしてもらいたい。それから第二番目には転退職をしたとき、いわゆるもう業務に携わらないとい…

日本社会党1964/04/07

第46回 衆議院 社会労働委員会 第29号

○小林委員 それではいまの質問に関連して、一点だけ御質問いたしますけれども、労働省では先ほども掛け金が二十円とおっしゃいましたが、二十円の掛け金で二十五年勤めたら、一体退職金は幾らになりますか。参考までにお伺いいたします。

日本社会党1964/04/07

第46回 衆議院 社会労働委員会 第29号

○小林委員 大臣、お聞きのとおりであります。まあ退職率の問題は、五・五%とかいろいろの計数資料をそろえる予定もございましょうけれども、いずれにしても、現在労働省が予定せられておる数字は二十五年です。二十五年働き続けてきて、二十五年たってもらう金額が三十万八千円、こんな退職金が一体どこにありますか。ここに矛盾がある。少なくともこれくらいの法律をおつくりになるのならば、現在の時点で換算して、二十五年つとめたら最低百万円、この百万円だって、二…

日本社会党1964/03/31

第46回 衆議院 社会労働委員会 第27号

○小林委員 中小企業退職金共済法の一部を改正する法律案をお出しになったのでありまするが、この改正案を拝見いたしますると、大別いたしますと二つの点で改正が行なわれている。 一点は、三十四年にこの法律が施行せられて以来、三十六年に一回、このたび第二回目の改正が行なわれておるようでございまして、これは従来の法律の手直しが重点的に行なわれている、それが一点であります。 いま一点は、第五章が新しく追加せられまして、従来ない特定業種をこの法律の中に…

日本社会党1964/03/31

第46回 衆議院 社会労働委員会 第27号

○小林委員 二千三百三十八万じゃないですか。

日本社会党1964/03/31

第46回 衆議院 社会労働委員会 第27号

○小林委員 次にお尋ねをいたしたいことは、その雇用労働者の中で一人から四人までの人員が幾ら、五人から九人、十人から十九人、二十人から三十人、三十一人から五十人、五十一人から百人、百一人から二百人までの雇用労働者の区分を承りたいと思うのであります。労働大臣にお伺いいたしたいと思うのであります。

日本社会党1964/03/31

第46回 衆議院 社会労働委員会 第27号

○小林委員 そういたしますと、先般のわが党の吉村委員の質問にお答えがありました、一人から四人までのいわゆる共済契約の加入者が一万九千百九十四人とおっしゃいましたね。違いますか。

日本社会党1964/03/31

第46回 衆議院 社会労働委員会 第27号

○小林委員 五人から九人までの加入者が一万六千三百三十六人、十人から十九人までの加入者が一万四千八百四十三人、二十人から三十人までの加入者が六千八百七十九人、三十一人から五十人までが四千三百八十人、五十一人から百人までが二千五百八十八人、百一人から二百人までの加入者が四百三人とおっしゃいましたが間違いありませんね。

日本社会党1964/03/31

第46回 衆議院 社会労働委員会 第27号

○小林委員 被共済者のほうは一人から四人までが四万八千三百八十人、五人から九人までが十万二千百三十五人、二十人から三十人までが十四万九千四十三人、三十一人から五十人までが十五万一千六人、五十一人から百人までが十五万一千三十九人、百一人から二百人までが四万一千五百六十八人でしたね。間違いございませんな。——さようなことでいきますと、あなた方のいまのお話では一人から四人までのいわゆる雇用労働者が二百万四千人、そのうちでこの共済年金に加入して…

日本社会党1964/03/31

第46回 衆議院 社会労働委員会 第27号

○小林委員 お尋ねいたしまするが、いま三治局長の説明のとおりでありまして、この数字を見てまいりますると、われわれがこの法律成立の当初から一番心配をいたしましたそのことが数字にあらわれておるのであります。この中小企業退職金共済法の真のねらいは、事業が不安定でいつ倒産するか知れず、そのときに裸のままで投げ出されて給料も満足にもらえないような、最下底における気の毒な労働者を守るためにこの法律をつくるのだという、これは立法の趣旨でありますからわ…

日本社会党1964/03/31

第46回 衆議院 社会労働委員会 第27号

○小林委員 三十四年にこの法律は施行せられて、三十六年の改正の要点は何かといえば、三十四年が百人と三十人であったのを、常用労働者数二百人以下、商業サービス五十人以下というふうに改正をせられて、法律の改正のたびに上のほうのワクだけを大きくしている。だんだんと零から小、小から中、中から大、中大企業のほうにこの法律を拡大していって、一番法律のねらいとする底辺のほう、いわゆる零細企業のほうに対しては、いまあなたがおっしゃるようにただ事業団あたり…

日本社会党1964/03/31

第46回 衆議院 社会労働委員会 第27号

○小林委員 これは重要な点でございますので、まだとの質問をここでほこをおさめるわけにはいきません。将来やはり労働行政をこの点にくぎづけをして、もっときめのこまかい施策をしてもらうためにさらにお伺いいたしたいのであります。 いま申し上げました一人から四人、百一人から二百人、この区分における労働者の定着の状況をお聞かせ願いたいと思うのであります。労働省の御報告によりますと、こういう中小企業の退職金共済に加入しております労働者の定着年数は六・…

日本社会党1964/03/31

第46回 衆議院 社会労働委員会 第27号

○小林委員 私が特に聞きたいのは、一人から四人、五人から九人、十人から十九人までにおける勤続年数の平均を承りたいのであります。企業が大きくなればなるほど定着年数、勤続年数が長くなるというのがわが日本の労働者の長いしきたりであります。小さい規模ほど定着年数は短いし、不安定な雇用状態になっているはずでありますから、それを私はお尋ねしているわけであります。

日本社会党1964/03/31

第46回 衆議院 社会労働委員会 第27号

○小林委員 こういうことも早急に私は調査しておいていただきたいと思います。重要な資料でございますから。私どもの一人から三十人までの大ざっぱな調査資料によりますと、一人から三十人までは三・八年というふうな数字が出ているようでございますが、これは大ざっぱなものでございますので、もっとこまかくやっていただきたいと思います。これはずさんな数字でありますけれども、全産業の平均の勤続年数は六・三年、これは人員に制限はございませんけれども、そういう統…

日本社会党1964/03/31

第46回 衆議院 社会労働委員会 第27号

○小林委員 先ほどからもこまかく計数で私どもが調べてまいりましたように、一人から四人までの労働者が二百万人いる。この二百万人の労働者には失業保険もなければ社会保険もない。まして私がこれから質問をしようとする最低賃金の保障さえもない。全くこの中に投げ出されている諸君のうち、わずかに四万八千人だけにこの退職金共済金一口二百円の月掛けの金を集めてくれたところで、これがほんとうの労働者の保護政策になるかならぬかという問題を私はお尋ねしておる。こ…

日本社会党1964/03/31

第46回 衆議院 社会労働委員会 第27号

○小林委員 問題は退職金共済法案の審議の過程でございますけれども、たまたま最低賃金法に対する大臣の御答弁が出ましたから、この際ついでに聞いておきたいと思いまするけれども、一人から四人、五人から九人までの間における雇用労働者に対して、いま政府が実施をしておりまするいわゆる業者間協定に基づく最低賃金法がどれだけ実行せられておるか。一人から四人が二百万人、五人から九人が百七十二万人、この中の何%の人たちが、私どもの言うにせの最賃法、政府の言う…

日本社会党1964/03/31

第46回 衆議院 社会労働委員会 第27号

○小林委員 私は二百八十七万一千人という加入労働者の数をお聞きしたいのではないのでありまして、その二百八十七万人の労働者がどういう規模の企業の中に所属しているかという、その区分をお聞きしたがったのであります。いま資料がないとおっしゃいますならば、早急に作成して、重大な資料でありますからお聞かせ願いたいと思うのであります。 委員長、いかがでございましょう、定数がないようでございますが、ちょっと休みましょうか。