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日本社会党・護憲共同衆議院
総発言数
8,760 件
直近の所属会派
日本社会党・護憲共同
直近の役職
—
直近の発言日
1964/05/19

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 外務委員会41 件・41%
  • 予算委員会第六分科会14 件・14%
  • 予算委員会第二分科会11 件・11%
  • 予算委員会第一分科会11 件・11%
  • 予算委員会第五分科会10 件・10%
  • 安全保障特別委員会8 件・8%

※ 全 8,760 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

8,760 件中 20 件を表示
日本社会党1964/05/19

第46回 衆議院 社会労働委員会 第43号

○小林委員 具体的に社長でこういう司法処分を受けて、その地位を失って、監獄に入っておられる人が実際に一人でもおられますか。

日本社会党1964/05/19

第46回 衆議院 社会労働委員会 第43号

○小林委員 私は災害が起きて、そのために働いている労働者が責任をとらされて、いままでのつとめをおっぽり出されて、そうして刑事責任を問われて、囹圄の人になったなどという例はしばしば知っておりますけれども、そういう大きな事故を起こした社長さんクラスが、あるいは労働基準局の送検の手続くらいまではいったかもしれませんけれども、それから先司法処分を受けて、そして囹圄の人になった、あるいは社会的地位を失ったり、身分を失ったりするような例は寡聞にして…

日本社会党1964/05/19

第46回 衆議院 社会労働委員会 第43号

○小林委員 現場における企業の責任者が企業内におけるそういう行政的な処置によって配置がえをされたというようなことも、それは一応責任を明確にする意味において、ないよりはいいことかもしれません。ないよりはいいことかもしれませんけれども、私がお尋ねいたしておりますのは、そういう企業内部における人事の異動、配置転換等をお尋ねしているのではありません。それはもう企業内においては災害があろうとなかろうと、成績のいい者はいいポストへいくだろうし、そう…

日本社会党1964/05/19

第46回 衆議院 社会労働委員会 第43号

○小林委員 ただいま災害の起こる三つの理由を御答弁になりましたが、私は、物的とか人的要素あるいは人の健康その他の関係によって事故が起きるという問題にはまだ質問が及んでいないのでありまして、主として第一の環境、その環境も、これは労働省だけでお考えになる狭い意味の安全行政を言っているのではございません。国自体の姿勢の問題、資本主義自体の構造の中にその危険の生まれる問題があるということでございますから、これは言いかえれば労働省の行政から離れて…

日本社会党1964/05/19

第46回 衆議院 社会労働委員会 第43号

○小林委員 私の言う不慮の死というのは、後段におっしゃる第三者の加害行為によってなくなったものですよ。それでよろしゅうございますから、それをひとつお聞かせください。

日本社会党1964/05/19

第46回 衆議院 社会労働委員会 第43号

○小林委員 それではあとで資料にしてちょうだいいたしたいと思います。 これは労働省ではないのでありますけれども、厚生省ですか、昭和二十九年、三十一年、三十五年と三つに分けて、職業別、産業別死亡統計というのがあります。それによると、二人のうち一人は事故で死んでいる、しかもその数というものは確実に増加している、こういう統計なんでございますが、これはひとつ厚生省に御連絡をいただいて、いつでもよろしゅうございますから、こういう数字を参考までにお…

日本社会党1964/05/19

第46回 衆議院 社会労働委員会 第43号

○小林委員 なかなかおもしろい——おもしろいと言っては悪いのでありますけれども、統計の数字をお聞かせいただきまして、だいぶ参考になったのでございますが、なるほど三十六年が八十一万四千件、死亡者が六千七百十二名、三十七年が七十九万四千二百、死亡者が六千九十三名ですか、三十八年は、これが若干減りまして、七十五万二千五百、死亡者が六千四百三十名、こういうふうに減っておりまして、比率でいけば、三十二年を基準年度にして六五・二%まで減ってきたとお…

日本社会党1964/05/19

第46回 衆議院 社会労働委員会 第43号

○小林委員 死亡については別途ゼロに近づけていきたいという。それは非常にけっこうであります。ぜひそのようにしていただきたいと思うのでございます。いずれにいたしましても、ただいま、三十八年に八・八%の目標を凌駕して九・四%まで災害を縮めることができたとおっしゃいましたが、一体その数字はどうして出たのか。先ほどおっしゃいました死傷千人率によれば、三十二年度を基準年度にいたしまして一〇〇にして、三十七年度が七一・五、三十八年が六五・二、七一・…

日本社会党1964/05/19

第46回 衆議院 社会労働委員会 第43号

○小林委員 そこで大臣にひとつお尋ねをいたしたいと思いますけれども、私は、政府の経済政策をお進めになるとかいうときに、十年間に所得を倍にしようとか、成長率を年に五%とか六%とか率を上げようとおっしゃる努力目標はけっこうでございますけれども、こういう労働災害という人命に関するような問題を、そういう経済成長と同じようなカテゴリーで、ことしは八%減らしていこう、来年度は七%減らしていこう、そんな目標の立て方で行政を進めていっていいものかどうか…

日本社会党1964/05/19

第46回 衆議院 社会労働委員会 第43号

○小林委員 この五カ年計画で災害を三十六年度を基準年度にして半分にする、これは行政を担当するにはそういうふうな計画をやはり立てていかなければならないのかもしれません。そうしてその目標の八・八%を少なくとも九・四%まで引き上げて成果をあげたというような御答弁もいただいておるのでございまするが、その中で私の言うこの人命、六千名からの人間が毎年労働災害で殺されているにもかかわらず、その命も含めて五カ年間で六千人死んでいるのを三千人にする、その…

日本社会党1964/05/19

第46回 衆議院 社会労働委員会 第43号

○小林委員 これもしかし労働省だけで解決し得る問題ではございませんけれども、三十六年には、年間八十一万四千人もけがで一日以上休んでおる人たちが生まれておる。三十七年には七十九万、三十八年には七十五万、わずか四万前後の減少しか見ないのであります。それは重傷から一日休むという軽傷も含めておるのですから、それはおっしゃるとおり一〇%でも八%でも予算その他の問題もあるのですからそれはけっこう——けっこうとは申しませんけれども、それを絶無にしよう…

日本社会党1964/05/19

第46回 衆議院 社会労働委員会 第43号

○小林委員 どうも国鉄もなかなか見えないようでございますのでまたこの次にお伺いすることにいたしまして、次に予算の問題をお聞きしておきたいと思うのでありますけれども、産業災害予算、これは労働省の産業災害予算でございますが、三十八年度、三十九年度をお伺いいたしたいのでありまして、なおつけ加えて具体的にそれをどんなぐあいにお使いになっておるのか、お聞かせ願いたいと思います。

日本社会党1964/05/19

第46回 衆議院 社会労働委員会 第43号

○小林委員 三十八年度の三億六千六百万円のお金はどんなぐあいにお使いになりましたか。

日本社会党1964/05/19

第46回 衆議院 社会労働委員会 第43号

○小林委員 この災害防止協会に三十八年度の予算を計上されて一億五千万円が使わなくなったということですが、今年度の防止協会に三億四千万円計上せられているわけでございますけれども、この法律がかりに通ったといたしますると、三十八年度分と合わせて今年度使用されるのでございますか。三十八年度分はそのまま大蔵省へ戻入といいますか、返されるわけでございますね。

日本社会党1964/05/19

第46回 衆議院 社会労働委員会 第43号

○小林委員 なお、ただいま提出をせられておりまする法案につきましては、若干関係団体その他において意見の交換その他が行なわれておりまするので、そういう意見の交換の過程における問題をここで御質問を申し上げることはしばらくおくことにいたしまして、また次の機会に話の固まったところででも御質問を申し上げることにいたしまして、その前にわが社会党としてこの法案審議の過程に御希望申し上げたい点があります。申し上げて、お答えをいただきたいと思うのでござい…

日本社会党1964/05/19

第46回 衆議院 社会労働委員会 第43号

○小林委員 同時に、いま申し上げましたように、抜本的な予算化をはかるということで先ほどお尋ねいたしました三十九年度の六億七百万円の中には、もちろん先ほど言われました労働基準監督官等の人員の増加に基づく費用は入っていないとは考えておりますが、別個に計上されているとは思いまするけれども、いずれにいたしましても、この六億の金は何か安全協会と民間団体に補助金でもくれて、そこでひとつ安全行政を自主的にやらせようというところに予算の面においても重点…

日本社会党1964/05/19

第46回 衆議院 社会労働委員会 第43号

○小林委員 それでは個条的に御返答いただきまして、他は後日に留保いたしたいと思いますが、これはこの法案に直接関係はいたしませんが、この法案の審議の過程において次にお伺いをしておきたいことは、労災保険です。労災保険の対象に新しい職業病もひとつ加えていただきたい。これは労災の問題でございますから、大臣にお答え願いたい。ここで特にお尋ねをしておきたいのは、通勤事故を加えていただけるかどうか、この取り扱いの問題でございます。

日本社会党1964/05/19

第46回 衆議院 社会労働委員会 第43号

○小林委員 行政的処置で新しい職業病が処置していけるというなら、これはなおさらありがたいのでございますが、ぜひひとつ労働省は遅滞なくそういう新しい病気に対して適当なひとつ処置を講じていただきますることを切にお願い申し上げる次第でございます。 なお、第三点といたしましては当面労災法上の遺族補償をひとつ大幅に引き上げてもらえないか、こういう強力な意見があるのであります。なお、最低はいわゆるその人の賃金のいかんを問わず百万円、今日ちょっと百万…

日本社会党1964/05/19

第46回 衆議院 社会労働委員会 第43号

○小林委員 じん肺の療養に必要な経費、これもひとつ、願わくは全額補償をしてもらえないかという意見が強いのであります。御所見はいかがでありますか。

日本社会党1964/05/19

第46回 衆議院 社会労働委員会 第43号

○小林委員 この際労働災害の防止に関する法律案に関係をいたしまして、新しく中央に労働中央安全審議会ですか、名前は何でしたか、中央安全審議会でしたかが設けられることになっておるのでございまするが、この構成、特に規模であります、内容等についてわれわれのほうでは強く要望を申し上げておるのでございます。これに対する労働省のはっきりした御意見を承っておいて、一応きょうの質問を終わりたいと思います。