小林進
会議録に記録された「小林進」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 8,760 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党・護憲共同
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1964/05/27
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金55 件
- 労働・賃金21 件
- 防衛10 件
- 半導体1 件
- 宇宙1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 外務委員会41 件・41%
- 予算委員会第六分科会14 件・14%
- 予算委員会第二分科会11 件・11%
- 予算委員会第一分科会11 件・11%
- 予算委員会第五分科会10 件・10%
- 安全保障特別委員会8 件・8%
※ 全 8,760 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第46回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第9号
○小林委員 日教組の中に入っておるのですよ。入っておりますから、その国立学校の職員の入っておる連合体の日教組の役員が文部大臣に交渉に行く。なぜお会いにならぬか。あなたは、国立学校の職員組合の委任を受けたという形ならばその日教組の役員とも会うけれども、いわゆる日教組の連合体として会うことはできないというお答えでございますが、日教組そのものとして会うのは、五条三項を削除したたてまえ上、当然じゃないですか。
第46回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第9号
○小林委員 国家公務員との連合体の関係はどうなんですか。
第46回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第9号
○小林委員 文部大臣、現在の構成で、一体国立学校の職員と地方公務員の職員とが連合体で結成いたしております現在の日教組は、どういう形になるのか、お聞かせを願いたいと思います。
第46回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第9号
○小林委員 国家公務員、国立学校の職員が入っておるのです。入っておるこの現実の姿を、その連合体を認めないというのは、残酷非道じゃありませんか。これを一体どう解釈するかという問題であります。文部大臣、それでもその連合体を認めないのですか。依然として地方公務員の連合体としてしか認めないのですか。それはむちゃですよ。
第46回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第9号
○小林委員 私は非常に残念でありますけれども、どらも文部大臣もえこじになられたようで、冷静を少しく欠いておられるようでございますので、この問題は重大問題でございますから、保留をいたしておきます。 いま一つ、最後に、人事院改組の問題についてお尋ねをいたしたいと思うのでございます。 〔田中（正）委員長代理退席、委員長着席〕 人事院の改組の問題について、特にこれは重大問題でございまするので、政府側からひとつ慎重な御答弁をいただきたい。いままで…
第46回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第9号
○小林委員 私は大臣の総括的な御答弁だけでは満足ができないので、若干の時間をお借りいたしまして、少しきめのこまかい質問をさせていただきたいと思うのであります。 ＩＬＯ八十七号批准のために人事院が改組されるとおっしゃるのでありますけれども、そもそも国家公務員法が、昭和二十二年の十月二十一日、法律第百二十号として公布されたその当時は、人事院というものは、臨時人事委員会と称して、九十八条は一項しかなかった。職務に専念する義務だけであった。そし…
第46回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第9号
○小林委員 この人事院という代償機関の設立によって、労働者はいままで昭和二十二年の公務員法が持っておりました団体協約権とストライキ権というものを剥奪されたのです。この経緯にも間違いはございませんでしょうね、いかがですか。
第46回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第9号
○小林委員 なぜ一体代償機関を設けてそらしてストライキ権と団体交渉権を取ったかといえば、その制度の改廃に残る根底の思想は、政府と公務員との関係は、やはりこれは使用者と労働者との関係なんだ。その両者の関係というものは、労使の関係は常に利益が相反するのですが、利益が相対立する、その意味において、労働者からストライキ権を取った反対に、第三者の中立機関を設けて労働者の利益を援護しよう、こういう関係で人事院が設けられたことに間違いないと思いまする…
第46回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第9号
○小林委員 しからば、今日この段階においても、政府と国家公務員の関係における労使関係というものは何らの変化を及ぼしていないと思う。その過程においては、それはよき慈悲深い使用者であった場合もあったでしょうし、また政府側が非道な雇用主になった場合もありましょうけれども、いずれにしても本質は、政府は、労使の関係においては、公務員労働者とは全く利益相反する使用者の立場にあるというこの関係は、今日も少しも変わっていないはずなんです。そういう関係を…
第46回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第9号
○小林委員 私は残念ながら労働大臣の御答弁に決して満足するわけにはいきません。そういう結論的なお話を出されても納得できません。そこで私は、政府の考え方の矛盾を一つずつ解明していきたいと思うのであります。 まず第一に、池田総理大臣は、わが党の河野密先生の質問に答えてこういうことを言っておるわけです。「私といたしましては、人事院はその本来の性質として公務員給与の改善勧告、試験その他基本的な問題を取り扱う中立機関にしておいて、そのつくられた基…
第46回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第9号
○小林委員 ただいまの答弁も、やはり前々からの労働大臣の御答弁と本質的にはちっとも変わっていない。前回にも労働大臣は、いまと同じですが、こういうふうな回答をせられている。現在の公務員のあり方、全体の奉仕者たる性格はわが国として変更すべきではない、むしろ、かような意味でその勤務条件はできるだけ擁護改善すべきである、現在の日本の行政組織からいって、人事院の現状は公務員の利益の保護という点で不十分である、こういうことを言っている。いまの御答弁…
第46回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第9号
○小林委員 労働大臣は、その人事院がいわゆる労働二権の代償機関として設けられたという立法趣旨を正しく御理解になっているならば、その人事院に不十分な点があるならば、その不十分な点を改めるという方向へ法律改正を持っていくのがほんとうじゃないか。公務員の利益を保護するに不十分であるというならば、その公務員の利益を擁護するという、そういう方向に向かってその立法趣旨を生かしていくというのが、近代的な労使関係を正しく伸ばしていく本然の姿ではなかろう…
第46回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第9号
○小林委員 今後の公務員のために人事局をお持ちになるといって、人事局と人事院を兄弟相ともにして公務員の利益を守るとおっしゃるけれども、私はこれは暴論だと思っている。人事局は政府の一機関ですよ。人事院は第三者機関です。それとこれとをごっちゃにざれることは、労働者にとっては、はなはだ迷惑しごくです。そんなような考え方にこそ、労働者の利益がそこなわれる大きな危険があると私は思う。労働大臣はそこまでいくと、どうも事態を混乱されるのじゃないかと考…
第46回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第9号
○小林委員 大臣は人事院を廃止をしないところにウェートを置いて、それが近代的な労働関係に何らの影響がないように言われましたけれども、私はそのお答えもちょうだいするわけにはいきません。何といっても近代的な労使関係からいえば、結論はきわめて明白だ。団交権、ストライキ権を政府、使用者は剥奪をした。その代償として人事院を設けた。そして政府は人事行政その他の権限を人事院に供出した。労働者もそれに相呼応して、団体交渉権とストライキ権を人事院に供出し…
第46回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第9号
○小林委員 各省において行なわれたことをただ人事局に集約されるだけであるという御答弁は、私はいただきかねる。しかしあるいはそうかもしれませんけれども、その根本には人事院規則というものがある。人事院規則という第三者の厳正中立な、しかも労働者の利益を守るという立場で決定ざれたその基準に基づいて、各省の運営がせられておる。今度はその人事院規則をみんな政府が取り上げて、政令という名前で懲戒から全部おやりになる。根本から政府自身が権限をお出しにな…
第46回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第9号
○小林委員 それではお尋ねいたしまするけれども、一体職員の任免を——おっしゃるようにさっきから任免権から全部お出しになったのでございますけれども、その職員の任免権を人事院から取り上げて、政党が——政党と言っちゃ悪いけれども、いまの内閣は政党内閣なんでありますから、政党と裏表です、先ほども言うように。だから政党がおやりになる、それで一体公務員の公平、中立性が保たれますか。総理府の中に人事局をお設けになるのでございましょう。おそらく総理府総…
第46回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第9号
○小林委員 変更することはないとおっしゃいますけれども、現在の任免の根本的な基準として、採用や任用や昇進等には、一定の基準というものが、この第三者機関にあることが、ちゃんと人事院の中に置いてある、人事院規則の中にある。それが今度は内閣に取り上げられて、その基準、任用や採用や昇進などという基準は、政令や閣令だ。政党内閣の政令や閣令によって、これが定められ、政党大臣がその権限を掌握することになる。そうでございましょう。そうすれば、人情のおも…
第46回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第9号
○小林委員 私は、試験制度が人事院に残されることは、先ほども申し上げました。試験制度が残されているから、入り口だけは残されている。そして出口も残されている。しかし、その中の一切の中身は持っていかれたんじゃないかと先ほど来言っておるのであります。昇進もない、任免もない。そういうことは全部政府がおやりになる。そのおやりになる基準は、いわゆる政府でおきめになる政令だとか閣令というもので基準を定めておやりになるのだけれども、それは第三者機関が定…
第46回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第9号
○小林委員 これは重大問題です。重大問題ですが、労働大臣も公の場合ですから、やはり政党の閣僚としては、それぐらいの答弁をしなくちゃならぬだろうと思いますけれども、私は、心の中では、現在の高級官僚が、正しく国民に奉仕をし、行政法でいう行政の中立を守っていると大臣はお考えになっていないと考える。もしいるとすれば、惜しいかな、大臣も、長い間権力の座にすわって、とうとうどうもその清純さがよごれてきた結果である、こう判断しなければならぬ。いまあら…
第46回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第9号
○小林委員 ちっとも安心することはできないのであります。ますます不安を強めてくるのでございまして、そういうような政党政治内閣が公務員の教育をされるなんということになれば、それは国民に奉仕するという名のもとにおいて、だんだんいまよりゆがめられていくという危険を強める。大臣の御答弁に何らの私は信頼を持つわけにはいきません。 なお、次に給与についても、これがまた人事院から取り上げて人事局に移されることになっておるのでありますけれども、もし人事…