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日本社会党・護憲共同衆議院
総発言数
8,760 件
直近の所属会派
日本社会党・護憲共同
直近の役職
—
直近の発言日
1964/05/27

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 外務委員会41 件・41%
  • 予算委員会第六分科会14 件・14%
  • 予算委員会第二分科会11 件・11%
  • 予算委員会第一分科会11 件・11%
  • 予算委員会第五分科会10 件・10%
  • 安全保障特別委員会8 件・8%

※ 全 8,760 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

8,760 件中 20 件を表示
日本社会党1964/05/27

第46回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第9号

○小林委員 そういうことのなからんことを祈っているとおっしゃるが、実は祈っていただかなくてもよろしいのでありまして、なるべくは、心の中では処分したい、処分したいと思っていただいてもけっこうなんであります。要は、現実において処分してくださらないのが一番ありがたいのでありまして、心に祈りながらも、こうたくさん処分されたんじや、これはとてもたまらないのであります。どうか願わくはこれがひとつ逆になることを私は祈らざるを得ない。 そこでお伺いをい…

日本社会党1964/05/27

第46回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第9号

○小林委員 ここに私は、あなた方の為政者としての姿勢の重大問題があると思うのです。法律があるから守らなくちゃならない。その法律の中には、これは悪法もあればよき法律もある。暴君ネロだって法律は施行するんだ。暴君ネロでも法律はつくるんだ。だから、法律というものが正しく映らぬものならば、——徳川幕府だって法律をつくった。徳川の時代にも法律はあったんだ。明治維新なんという革命が起こるわけはないじゃありませんか。ただ問題は、法律というものは固定し…

日本社会党1964/05/27

第46回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第9号

○小林委員 学校の先先方は、ともかくこの人事委員会や公平委員会では私どもの権利は守られない、利益は守られない、これはほとんどの学校の先生方の要望なのです。これは決して一部の教師の意向じゃない。その意向というものを行政の上に正しく反映してくれるのが、文部大臣の役割りじゃありませんか。その大衆の意向が法律の上に正しく反映していないならば、それは改めるように努力してくれるのが文部大臣の役割りじゃありませんか。私はそれをあなたに言っているのです…

日本社会党1964/05/27

第46回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第9号

○小林委員 こういう問題はもう水かけ論です。あなた方のおっしゃるように、筋を通して、順序を立ててなんといったところで、絶対現在の保守党のいわゆる政党や行政では、教育労働者の思うような方向に動いていかない。あなた方の言われる前に、彼ら自身もそういう圧力行為に出るのを一番きらっている。筋を通したり、お互いに話し合いの形の中で要望がいれられるならば、一生懸命やりますよ。そのしんぼうがし切れなくなった。だんだん権利は劣悪になっていく、だんだん条…

日本社会党1964/05/27

第46回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第9号

○小林委員 公共の福祉の解釈については、いま私はあなたから承ろうとは思わない。これはあなたがおいでにならない前に長々とここで論議を尽くしたのであります。ましてあなたのようなそういう解釈は、私は全然見解の外だと思います。それは別だが、私のいまお尋ねをいたしておりますことは、地方公務員の利益保護のためにILOはこういう勧告をしておるということなんだ。地方公営企業労働関係法の中には仲裁裁定の制度がありますか。自治大臣、お尋ねいたしますが、あり…

日本社会党1964/05/27

第46回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第9号

○小林委員 その地方公営企業に対する仲裁の機関は、労使双方を拘束する権限はありますか。

日本社会党1964/05/27

第46回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第9号

○小林委員 ILOはそれを勧告しておる。地方公務員にはせめて地方公営企業並みの労使双方を拘束するような権限を与えるように人事委員会を改めたらどうか、こういう勧告をしておる。そのILOの勧告をあなたは一体どう処理されたかということを私はお聞きしておるわけであります。

日本社会党1964/05/27

第46回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第9号

○小林委員 その示唆をどのように処置されたかということを聞いておるのであります。

日本社会党1964/05/27

第46回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第9号

○小林委員 それではILOの示唆は、これは間違っておる、日本政府としてはその示唆を受けるわけにはいかない、こういうことでございますね。

日本社会党1964/05/27

第46回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第9号

○小林委員 そういう回答はまことに誠実のない回答であります。 次に、同じくILOの勧告の中に、人事委員会の正確な権限は全く明瞭ではない、こういうこともいわれておりますし、教員は政府によっても給与、勤務時間、その他一般的な労働条件の決定がなされている、こういうことがいわれておりまするけれども、文部大臣、このILOのこういう事実認定をお認めになりますか。

日本社会党1964/05/27

第46回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第9号

○小林委員 教員の給与や勤務時間や、その他一般的な勤労条件のすべてを政府によってのみ決定をされるとはいっていないのであります。政府によってもこれこれが決定されるといっておりますけれども、いま一度この点をお聞かせを願いたいと思うのであります。

日本社会党1964/05/27

第46回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第9号

○小林委員 大臣は政府によってこういうものが決定されるというと、次における質問に逃げ場がなくなるものでありますから、その質問を予定して巧妙に答弁をごまかそうとしているのでありましょうけれども、これは現行法におきましても、事実上においても、政府が教員の給与や勤務や時間その他の労働条件の決定に参面をしていることは事実じゃありませんか。事実じゃないですか。それは事実じゃないとおっしゃるならば、事実じゃないとお答えを願いたいと思います。

日本社会党1964/05/27

第46回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第9号

○小林委員 それは文部大臣だけじゃありません。各省それぞれ法令に基づいて行政を行なっておられるのでありまして、その法令を政府が実施することによって、それが教職員の勤務や給与や時間や労働条件の決定に参与するという形になるということになれば、私はそれで十分だと思う。その意味においては、次に来たる団交の問題なんかも、この面においては文部大臣において当然責任を持ってもらわなくちゃならぬと思うのでありますが、それはまた後ほどお尋ねいたすことにいた…

日本社会党1964/05/27

第46回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第9号

○小林委員 あなたは自治相になられて日も浅いけれども、まことにILOの関係や労働法規の理解に対しては頑迷だ。聞いているとちっともこのILOの勧告それ自体を理解なさっておらない。これではいけませんよ。あなたと労働大臣の答弁なんか聞いているというと、これが同じ内閣の閣僚かと思うくらい……(「失礼なことを言うな」と呼ぶ者あり)失礼なことではありません。私の感じを申し上げているのであります。ILOがこれほど勧告していることを一応は自治省大臣とし…

日本社会党1964/05/27

第46回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第9号

○小林委員 先ほどから自治相は示唆、示唆と言われるけれども、ILOの勧告というのは、条約及び勧告といって、正式にILOでいう勧告は、条約と同じように各国の政府みずからが国会その他によって批准しなければならないものであって、示唆それ自体が、普通われわれのいうあるいは勧告とか指令とかあるいは話し合いとか けれどもILOというものは、それぞれの国に対して内政にそれほど強く、干渉し得るものではないのでありますから、それで示唆ということばを用いて…

日本社会党1964/05/27

第46回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第9号

○小林委員 それでは先ほど申し上げた四番目の、政府に対し関係当事者のそれぞれが人事委員会の委員の任命について平等な発言権を持つべきであることの規定することが望ましいことを考慮するよう示唆するという、いわゆる労働者、地方公務員の側からも公平委員会の委員の任命について発言力を持つようにひとつそり発言力を認めるべきじゃないか、推薦権を認めるべきじゃないかというこのILOのいわゆる示唆に対してはいかがでございますか。

日本社会党1964/05/27

第46回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第9号

○小林委員 結局あなたの答弁を聞いておりますと、地方公務員あるいは地方公務員法に関する限り、ILOから相当の示唆、勧告が行なわれているけれども、それに対しては現状維持で何ら改正する必要はない、その要望に何らこたえる必要はないというふうにお答えになったと解釈してよろしゅうございますか。

日本社会党1964/05/27

第46回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第9号

○小林委員 この問題は、またこのたびの外務大臣に対する書簡を通じて、いずれ陳述書等にあなたの答弁等も含めて別な舞台で争われることになると思いますので、私は非常に残念ながらこの質問を打ち切らざるを得ないのであります。 なお最後にお尋ねいたしますけれども、現在市町村に公平委員会は全部設置せられておりますかどうか。

日本社会党1964/05/27

第46回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第9号

○小林委員 最近まではまだ公平委員会の設置せられない市町村が全体の二、三〇%程度あるということになっているのでございますが、間違いございませんか。なお、その公平委員会のない市町村の地方公務員は、ストライキ権を剥奪せられ争議もできない。そうしてだれ一人救済してくれる機会もない、こういうかっこうに置き去られているわけでございますが、この点どうでございましょうか。

日本社会党1964/05/27

第46回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第9号

○小林委員 これはあなたは大臣なんだ。あなたが大臣なんですよ。事務当局がこう言っておりますなんて答弁がありますか。そんな権威のない答弁のしかたがありますか。それは事務当局が言おうと次官が言おうと、あなたが答弁せられるのは、あなたの責任において答弁するのがあたりまえでしょう。実際にあるのですか。一体全部の市町村に公平委員会があるのかないのか、ひとつ自治大臣の責任において答弁をしていただきたいと思うのであります。あなた方はこんな問題を非常に…