小林進
会議録に記録された「小林進」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 8,760 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党・護憲共同
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1964/05/27
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金55 件
- 労働・賃金21 件
- 防衛10 件
- 半導体1 件
- 宇宙1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 外務委員会41 件・41%
- 予算委員会第六分科会14 件・14%
- 予算委員会第二分科会11 件・11%
- 予算委員会第一分科会11 件・11%
- 予算委員会第五分科会10 件・10%
- 安全保障特別委員会8 件・8%
※ 全 8,760 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第46回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第9号
○小林委員 それはそりとおりであります。もし文部大臣がそうでないと言われたら、私は反証をあげて申し上げるつもりでありましたが、すなおに、学校の教職員も憲法二十八条でいう労働者であると明確にお答えになりましたから、そう定義づけていただけばそれでよろしい。 その憲法でいう労働者であるならば、憲法二十八条には、労働者の基本権であります三権が労働者には与えられておる、保障せられておるのでありまするから、そうすると基本的には公務員も教職員も——も…
第46回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第9号
○小林委員 その公務員にも労働三権は当然ある。あるが、それはその職務上制限をされておる。その制限をされている根拠はどこにあるか。これは先ほど労働大臣の言われた憲法の第十二条の乱用の禁止の規定、公共の福祉あるいは第十五条にいうところの全体の奉仕者、こういうようなところから、そのストライキ権といいまするか、団交権、二つの基本権が制限をされているということになるわけでありますという御答弁であります。しからば一体労働者の基本人権を制限をするワク…
第46回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第9号
○小林委員 いろいろわかるようなわからぬことをおっしゃいましたが、いま申し上げまするように、せっかく法律でも制限することができない基本的な権利として、何百年の歴史の間に痛めつけられてきた労働者が、初めて人権宣言やその他の革命を通じて新憲法の中で法律をもっても制限するととができないということの三つの権利を与えられた。しかし、与えられたけれども、その三つの権利も同じく憲法の十二条、十三条、十五条によって制限をせられる。その制限するワクは、い…
第46回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第9号
○小林委員 非常に大臣はお力をお入れになりましたけれども、この国会が国の最高の権威のあるものであるとおっしゃるならば、旧憲法と同じように、法律によって労働の基本権もその他の基本権利も制限できる、差別できるようにしておけばよろしい。最高の機関で決定するその法律も、時の権力者によっては悪法も法律として生まれる。人民大衆の意向から離れて、一部の者の階級の利益のために大衆の好ましからざる法律も包まれる。それだからこそ、新憲法においては、そういう…
第46回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第9号
○小林委員 残念ながらいまの労働大臣の御答弁は何にも御答弁になっていないのであります。それは、大臣先ほども言われたように、国会の最高機関できめた法律で制限するという。そんなことは、その決定は憲法に上回るものじゃないのだ、憲法の権利を制限するものではないのだと私は先ほどから繰り返しております。憲法の決定の前には——この最高機関できめたものは法律なんですよ。法律は憲法よりは弱いものだと私はそう言っている。憲法で与えられた基本権は、憲法でそれ…
第46回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第9号
○小林委員 いま、うしろのほうで言っておりますけれども、その公共の福祉というのは、先ほど言うように憲法十三条にある。その憲法十三条の公共の福祉というワクをいままできめた。実にこれが……。 〔発言する者あり〕
第46回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第9号
○小林委員 うしろでしゃべるのはやめたまえ。
第46回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第9号
○小林委員 そういうことで私は言っているのでございますけれども、それに対して学者は、十三条でいう公共の福祉とかまたあるいは十五条でいう全体の奉仕者というこの制限は、いわゆる憲法の第三章の国民の権利義務にはこれを適用しないで、基本権利そのものをずばりと憲法のいうとおりにこれを与えるべきであるという少数の学者の意見もあるが、どうかということを私はお聞きしたわけです。この学者の意見に対してあなたは賛成か反対かということをお聞きしたのであります…
第46回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第9号
○小林委員 あなたの権威ある学者がだれだか知りませんけれども、私も権威ある人の口からそういう意見を聞いているのでありますから、どっちが謬説かは歴史の定めるところであります。けれども、ここには参考までに、我妻栄氏あたりは、これは「この最低線を「公共の福祉」という基準で現わすならば、それは社会思想の変遷によって流動するものであることを忘れてはならない。「公共の福祉」に具体的内容を与えるものは、その国の国民思想である。そしてそれが裁判に反映す…
第46回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第9号
○小林委員 いろいろ大臣のお話がございましたが、これは学説ではございませんが、この五月十八日の新聞に、政府が任命せられておる臨時行政調査会、七人委員会の一人である今井一男委員、この人が公務員制度について今井私案というものをつくっているのだが、一定の規制のもとに争議権というものを公務員に与えたほうがよろしい、こういう説をなしている。卓説ではない。その説をなす根拠の中に、現在における公務員の使用者は政党を基盤として成立する政府である。この政…
第46回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第9号
○小林委員 こういう公務員の制度についても、やはり当然ストライキ権を与えるべきだという説に対しても耳を傾けて、将来ひとつ流動的にものを考えていきたいという労働大臣のこの御答弁は、私はちょうだいいたしたいと思います。けれども、ＩＬＯ八十七号条約批准に関連をするこういう機会でございますから、こういう機会がないと私はなかなかこういう質問を繰り返すこともできないものでございますから、つとめて申し上げるのでありますけれども、願わくば近い将来などと…
第46回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第9号
○小林委員 国民が信頼を置かないのか、政府が御都合が悪いのか、その点はどうもはかりにかけるようなわけにはいきませんが、とにかくわが国におきましては第二次世界大戦後、警察官、消防職員及び監獄の職員以外の官公吏についてはすべて団結権を保障した。そのうち本来の行政または司法に従事する官吏にのみ争議行為を禁止するにとどまっていたのであります。これは大臣も御存じのとおりです。これが昭和二十三年の政令第二〇一号以来、公務員の全体の奉仕者たるべき者の…
第46回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第9号
○小林委員 国家公務員、地方公務員の問題は、あとでまた人事院の問題にからんで再質問をいたすことにいたしますので、これはこれで一応閉じまして、もとの本題であります公共企業体の労働者に対するいわゆるストライキ権の問題に返りたいと思うのであります。 いずれにしても、この公共企業体の労働者の基本権が、いわゆる憲法の十三条にいう公共の福祉という概念によって制限されておる。本来持つべき労働者の権利が制限されておるのでありますから、その意味におきまし…
第46回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第9号
○小林委員 私がそう申し上げるのも、このＩＬＯ特別委員会におけるいままでの審議の経過をたどってまいりますと、このせっかくの労働者保護のためにあるべき労働法を、何か治安法あるいは先ほどから申し上げますように警察法というような法律と同じように考えて、何とかこの法律の中で労働者を締めつけよう、労働者の権利をもっと剥奪しようというような、そういう解釈や考え方で論じておられる方がある。ここにむしろ労働者にストライキ権を与えるよりももっと大きな危険…
第46回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第9号
○小林委員 それでは大臣の御賛同を得たものといたしまして、次に、問題を公労法の第十七条に戻してお尋ねをいたしたいのであります。 先ほどの御答弁のように、公労法に争議行為を禁止したかわりに、公労委の調停仲裁制度等が設けられているのです。争議行為による不利益は補われている、こういうことを先ほどもおっしゃったし、ＩＬＯの報告の中でもこういうことを主張しておられるのでありまするが、いまでもやはりさように考えておいでになりますかどうか、お聞かせを…
第46回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第9号
○小林委員 先ほどからしばしば繰り返してまいりました、公共企業体職員の持つストライキ権の制限を与えることの憲法上の根拠についての論争は、これはまた後日に譲ることにいたしましても、かりにそのストライキ権を制限することがやむを得ないとしても、まだその中に二つの矛盾が含まれているということを私は論じなくてはならない。その一つは、ストライキ権の代替として与えられた仲裁委員会が、事実ストライキ権の代替たる役割りを果たしていないことの矛盾であります…
第46回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第9号
○小林委員 ＩＬＯ第五十四次報告の中にも、いま大臣が言われたとおり勧告が載っておりまして、公有企業であるというだけで一律にストライキを制限することは不当だ、すべての公有企業が、ストライキ権の制限について、その業務の中断が公共の困難を惹起するがゆえに真に必要不可欠な企業と、この基準から判断して必要不可欠でない企業とを、関係法律上区別することなく、同一の基盤において取り扱われていることは適当でないという事実に日本政府の注意を喚起すること、及…
第46回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第9号
○小林委員 時間の関係もありまするから、この問題はまあこのくらいにして、第一点の矛盾点に及びたいと思うのでありますが、ストライキ権を剥奪したその代替として調停あるいは仲裁制度というものを与えた、すなわち、公労法第二十六条以下に調停、仲裁の規矩を設けられている、こう言われているのでありまするが、この公労委の裁定は、法律的には労使双方を拘束するものであるにもかかわらず、事実上は労働組合だけを縛る結果になっている。これは事実でございましょう。…
第46回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第9号
○小林委員 こういう政府の一方的なやり方に対してＩＬＯの勧告が出ております。ストライキの「制限又は禁止には、調停手続及びその裁定があらゆる場合において両当事者を拘束する公平な仲裁機関が付随すべきであり、かつ、かかる裁定は、一旦下されたときは完全にかつ迅速に実施されるべきであるという原則に本委員会の付している重要性に、日本政府の注意を喚起する」こういう勧告がなされております。「公共企業体及び国営企業における争議の解決を規制する法律を、前記…
第46回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第9号
○小林委員 完全には実施いたしておりませんけれども、ここでまた議論していると時間がたちますから、ひとつ国鉄側に具体的な御質問をいたしましょう。 国鉄労組は、たび重なる仲裁裁定の不完全履行の経験に照らして、一九五二年十二月以降、完全履行を要求する順法闘争をやりましたね。また、一九五六年十一月以降は、完全履行の要求と、調停、仲裁が不公平であるということに抗議するための手段をそれぞれとりました。国鉄当局はこの行動に対して、公労法十八条や国鉄法…