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日本社会党・護憲共同衆議院
総発言数
8,760 件
直近の所属会派
日本社会党・護憲共同
直近の役職
—
直近の発言日
1964/05/27

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 外務委員会41 件・41%
  • 予算委員会第六分科会14 件・14%
  • 予算委員会第二分科会11 件・11%
  • 予算委員会第一分科会11 件・11%
  • 予算委員会第五分科会10 件・10%
  • 安全保障特別委員会8 件・8%

※ 全 8,760 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

8,760 件中 20 件を表示
日本社会党1964/05/27

第46回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第9号

○小林委員 国労からILOに対する提訴によりますと、一九五二年十二月以降、完全履行を要求する順法闘争、また一九五六年十一月以降、完全履行の要求と、仲裁裁定が不公平であることに抗議する圧力手段をとった、それに対し、解雇された者八十名、懲戒処分を受けた者七万七千三百九十四名、賃金カットを受けた者四十八万六千百七十七名、これは第五十四次の報告の六十五項にこういう数字をあげて国労の申し立て書が行っております。副総裁の御答弁と少し内容が違うようで…

日本社会党1964/05/27

第46回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第9号

○小林委員 私の言うのは、仲裁裁定の完全履行の要求と、調停、仲裁が不公平であることに抗議をする、そればかりじゃございません。その他を全部含めてのことでありますから、数字はよろしいとして、それに対するILOの勧告が行なわれている。「日本政府が同条約批准の意向を表明している事実を考慮して日本政府に対し、同条約の批准まで、同条約に含まれる諸原則に違反する虞れのある措置を執ることを避け、かつ、特に労働組合活動を理由とする逮捕、解雇又は懲戒を避け…

日本社会党1964/05/27

第46回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第9号

○小林委員 それは国鉄公社でもいいし、監督官庁である運輸省でも、どちらでもひとつお答えを願いたいと思うのであります。

日本社会党1964/05/27

第46回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第9号

○小林委員 運輸大臣もどうですかな。ILOの勧告は御存じない、あなたは政府の一員として、こういうILOの勧告が国鉄公社に出ているのを関知されない、何も伝達もされない、知らぬ顔していたのですか。

日本社会党1964/05/27

第46回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第9号

○小林委員 こういう重大な勧告を、しかも、あなたが直接監督せられる国鉄公社のあり方に対して行なわれておる勧告を、監督者として運輸大臣が御存じにならないなどということは、これはいかに日本の政府の内部の綱紀が紊乱しているかを如実に私は示すものだと思うのであります。そんなことではいけません。また、運輸大臣にそういうILOの勧告を教えないということは、関係閣僚の重大なる責任だと思うのでありますが、運輸大臣、何も第二飛行場の問題ばかりでおこるのが…

日本社会党1964/05/27

第46回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第9号

○小林委員 了解をするわけにはいきません。それは、労働大臣が一方的に、各省に書面をもって配付せられると言うのでありますが、各省の中の最も関係の深い、当該事件に一番関係している運輸大臣がお知りにならないというのでありますから、これはそんなことで了承するわけにはいかないわけであります。しかも、いまの御答弁のように、何か日本の法律に違反をするから、その勧告に対してはこれを聞き流しておいたという程度の御答弁でございまするけれども、私はこれも重大…

日本社会党1964/05/27

第46回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第9号

○小林委員 そこにわれわれの言う悪法も法律なりという危険がある。しかも、一方からその誤りを、二回も三回もきびしく勧告を受けておりながら、ほおかぶりをして、その悪法に基づいて処分をした、とうとうほおかぶりができなくて、そのよって来たる条項を削除していま批准をするというときに、その悪法によって処分せられた犠牲者たちをそのままに救済しない。ケース・バイ・ケースでこれから将来は考えるなどという考え方自体が、為政者としてほんとうにとるべき措置であ…

日本社会党1964/05/27

第46回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第9号

○小林委員 先ほども私が申し上げましたように、総評は全労働者の勢力をあげて、その後における逮捕、解雇に関する不当処分あるいは懲戒に対して、追加陳述書等を通じ、あるいは世界の自由労働者の全体会議に呼びかけながら、ILOの批准云々にかかわらず、あくまでもその解明のために戦うと言っておるのでありますから、どう答弁されようとも、この問題を経営者、管理者の側で、フランクにその処置を撤回されない限り、問題は将来に残されていくということを私は申し上げ…

日本社会党1964/05/27

第46回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第9号

○小林委員 国鉄労働者の給与は、他の部門の労働者、三公社五現業のそれに比較して遜色がない、と言っているじゃないですが。遜色があると言っている。宇美あるから、また今日の仲裁において九・五%だの六・五%という三%以上の格差を三段階に設けられたはずなんだ、その設けたことが、正当であると言っておるのだ、遜色があると言っているんだ。しかしILOにおける公文書の中に遜色がないと言っている。運輸大臣、この原案は、あなたがおそらくこの答えを出されたのだ…

日本社会党1964/05/27

第46回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第9号

○小林委員 私は最初から聞いておるんです。ILOに出したる報告書類は、これは外交上の公文書ですか、政府の責任において出されたんですかと私はお尋ねしておる。そのとおりだと外務大臣は答えられました。その公文書に対する報告の中に、国鉄側は——運輸大臣、あなたはいま何とおっしゃった、政府がほかに出したんだから、私は知らぬとおっしゃった。(綾部国務大臣「そんなことは言わぬ」と呼ぶ)あなたはやはり国鉄職員の賃金が低いということを認めるとおっしゃる。…

日本社会党1964/05/27

第46回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第9号

○小林委員 同じじゃないか。遜色がないも、均衡を保っているも、同じじゃないか。そんなのは答えにならない。一九六一年五月一日の通信に基づく第五十四次の報告の四十八、その中に、「鉄道労働者の給与は他部門の労働者のそれに比して遜色がない」と報告している。間違いですか。この公文書は間違いであるかどうですか。政府部内の不統一を明らかにして、これは間違いであったということをお認めになりますか。それならば私は次の問題に移りたいと思いますが……。

日本社会党1964/05/27

第46回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第9号

○小林委員 公文書には間違いないとおっしゃるけれども、現に政府部内における運輸省の監督下にある、直接それを担当している公社の副総裁も遜色がありますと言っている。明らかにありますと言う。ありますから、今度の仲裁においてその遜色をある程度直してもらったのである、こう言われておるのであります。これが同じ答えになりますか。

日本社会党1964/05/27

第46回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第9号

○小林委員 ここに労働大臣の答弁のごまかしがあるのでありまして、それがいけないのです。これが労働大臣の一番いけないところなんだ。先ほどから言っておりまするように、一九四九年の公労法が制定されて以降、その前年まではトップレベルに近い層に位置した。これは副総裁も認めた。その四九年のその争議権を剥奪せられて以来、代償として与えられた強制調停も仲裁も、国鉄労働者の地位も守らなかった。自来、四九年ですから、それから全面的に毎年毎年減らされてきた。…

日本社会党1964/05/27

第46回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第9号

○小林委員 これは国労の場合と同じようなケースでありまするから、同じことを二度と繰り返すのを省くためにも次に移りたいと思うのでございますが、それにしても郵政当局も電電公社も、もう八十七号の批准をしているときでございまするから、この際いままで処分された方々に対して何らかの救済措置、白紙還元というようなことを考えられないかどうか、ひとつ郵政大臣のお考えを明らかにしておきたいと思うのであります。

日本社会党1964/05/27

第46回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第9号

○小林委員 私は、そういうふうな政府の答弁というものはまことに残念にたえないのです。やはりそういう答弁の中には、労働組合法というものを治安立法と同じように考えている、何でも処分すればよろしいという考え方で、労働者の権利を守り、擁護するなどという考え方は一つもない。まことに残念でありますけれども時間がありませんから次に移りますが、いまのお答えは私は了承できないのです。そういうような答弁をする郵政大臣を軽べつするわけです。決して信頼するわけ…

日本社会党1964/05/27

第46回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第9号

○小林委員 その組合加入に対する干渉に関する問題でございますけれども、これくらい国鉄の経営者が露骨に組合干渉をやった例はない。残念ながら、旧来、団結権の侵害を管理者側に行なわれてきても、その侵害の事実の立証は労働者側にあった、労働者側は使用者の巧妙な侵害行為を立証することはなかなか困難である、それにまた公労委も、いままでこの団結権侵害に対する救済命令というものはほとんど出していない。公労委に訴えてみてもこの公労委は労働者のための公労委じ…

日本社会党1964/05/27

第46回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第9号

○小林委員 私はこの問題に対しても実は非常に怒りを持っているのでございまして、私自身もこういう国鉄の経営者によって直接非常に被害を受けておるのでありますから、これだけでも、この問題でひとつ堂々と論議をしたかったのでありますが、もっと至厳なる反省を促したかったのでありますが、まだちょうど質問が半分ばかりしかいっておりませんので、ここで停滞いたしておりますと次の議題に進むわけにはいきませんので、しばらくの間運輸大臣と国鉄の関係者には待ってい…

日本社会党1964/05/27

第46回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第9号

○小林委員 そのストライキ権の代償として設けられた人事委員会が、代償制度としての役割りをちっとも果たしていない。そのために労働条件の劣悪、権利侵害を受けている。それを防ぐために圧力手段を用いた。そしたら、それが違法行為として刑事処罰を受けた。こういうような刑事処罰を受けた原因は、地公法の三十七条にある。だからこの三十七条は、いわゆるILOの八十七号、九十八号の精神に違反をしているじゃないか、こういうことなんです。自治相は、この地方公務員…

日本社会党1964/05/27

第46回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第9号

○小林委員 私はいまさらそういう公式的、形式的な答弁を承わろうと思っているのではないのであります。そういう人事委員会や公平委員会が、何らストライキ権の代償としての役割りをなさぬじゃないか、単なる勧告だけだ、その人事委員会の構成も見るべきものがない、そして労働者の権利というものは一つも守られていない、だんだん給与が低下していく、条件は悪化していく、劣悪になっていく、これではたまらないというので、やむを得ずして圧力行為に出てきた。その圧力行…

日本社会党1964/05/27

第46回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第9号

○小林委員 これは私が持っておりまする数字よりもさらに大きいのでびっくりしておるのでありますが、これは驚いた。二百八十人名も免職にされておる、四百七十名も停職だ、驚くべき数字です。総計において七千六百五十名。文部大臣、あなたはどうも教職員の公務員を首にしたり処分するのを非常に楽しんでいられるような感じを受けるのでありますが、御真意をこの際お聞かせいただきたいと思うのであります。