小林進
会議録に記録された「小林進」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 8,760 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党・護憲共同
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1964/05/27
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金55 件
- 労働・賃金21 件
- 防衛10 件
- 半導体1 件
- 宇宙1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 外務委員会41 件・41%
- 予算委員会第六分科会14 件・14%
- 予算委員会第二分科会11 件・11%
- 予算委員会第一分科会11 件・11%
- 予算委員会第五分科会10 件・10%
- 安全保障特別委員会8 件・8%
※ 全 8,760 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第46回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第9号
○小林委員 それではあらためて伺いますが、現在市町村はわが日本に幾つあって、そしてその公平委員会が一体何千カ所あるのか。全部とか半数とかじゃなくて、数字に基づいてひとつ答弁をしていただきたいと思います。
第46回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第9号
○小林委員 いま一度確認いたしますが、三十八年一月一日現在で市町村の単独設置の点において市が四百六十九、町村が千百二十三、共同設置が市において三十八、町村において六百七十七、人事委員会に委託が市において六十六、町村において千百一、間違いございませんか。
第46回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第9号
○小林委員 市において六十六も人事委員会に委託をしているというのでありますけれども、その六十六の市は一体どことどこですか。いますぐお答えができないならば、あとで資料でちょうだいしてもよろしゅうございます。
第46回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第9号
○小林委員 これは私どもの労働行政のしにおいて重大なポイントでございますので、いま申し上げました数字を一々固有名詞をあげて、一覧してわかるように親切な資料を出していただきたいと思います。たとえていえば、単独に公平委員会を設置している市が四百六十九、町村が千百二十三というが、四百六十九のときには四百六十九の市の名前を全部入れていただく、千百二十三の中には町村の名前を全部入れていただく、こういうふうにして資料を出していただきたいと思うのであ…
第46回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第9号
○小林委員 今度の国内法の改正によりまして、この関係は将来どういう形に変わっていくのか、お聞かせを願いたいと思うのであります。
第46回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第9号
○小林委員 ただいまの御答弁にもありましたとおり、今度は国公法、地方公務員法が改正せられることによって、日教組は法律上の職員団体になるわけでございます。登録のいかんにかかわらず法律上の職員組合になる、こういうことと解するのでありますが、いかがでありましょう。
第46回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第9号
○小林委員 登録の有無にかかわらず職員団体になるわけでございますが、これに対して文部大臣は、従来どおり団交拒否の態度をお続けになる考えかどうか、いままで日教組との話し合いを拒否されていた理由が一体那辺にあったのか、あわせてこれもお聞かせ願いたいと思います。
第46回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第9号
○小林委員 先ほどしばしば質問をいたしてまいりましたように、教職員の、教員の給与、勤務状況、勤務時間、その他一般の労働条件について政府がその決定に関与している、このことはあなたもお認めになっています。ならば、その給与や時間の問題、あるいはその他一般的な労働条件についてあなたに話し合いをしたい、団体交渉をしたいということは当然じゃないかと思うのでありますけれども、それを依然として拒否するという理由は一体どこにありますか。
第46回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第9号
○小林委員 私はここでひとつＩＬＯの勧告をもとにしてお尋ねをいたしたいと思うのであります。 「八十七号第二条は、労働者はみずから選択する団体を設立し、及びこれに加入する権利をいかなる差別もなしに有するという一般に承認ざれた原則を規定したものである。この権利は全労働者に対して適用されるものである。本委員会は——政府がそれぞれの立場に応じて、全国単位では交渉しないとか、交渉権を職場単位、市町村もしくは県単位に制限するとかという完全な権利を持…
第46回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第9号
○小林委員 確かに文部大臣の言われるように、一方に文部省が任命権者として、先ほども私が読み上げましたように、いずれの団体、職場単位に、市町村単位にあるいは交渉する、制限をするとかいう完全なる権利を持っているという、こういう勧告がある反面には、労働者の側にも、みずからの全国的な団体に代表されるものはいずれの段階の代表を選ぶことも自由である、こういう勧告がなされておる。 なお続いて、あなたも言われたように、「教育政策の一般的基準の決定は教員…
第46回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第9号
○小林委員 繰り返して申し上げまするけれども、それではあなたは教職員の給与や労働条件に対して全く無関係、無関心であるとおっしゃるのでありますか。
第46回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第9号
○小林委員 それではこの問題について、これは前回もわが党の多賀谷委員が質問になりましたけれども、日教組の中に、主として中学、小学校等の、あるいは高等学校の教職員等も含まれておりまするけれども、この日教組の中に国立学校の教職員が含まれた場合に、文部大臣に対する団体交渉権が発生するかいなか、これもひとつあわせてもう一度お聞かせを願いたいのであります。
第46回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第9号
○小林委員 文部大臣は前回のこの特別委員会の質問に答えて、あるいは教職員組合が意見を述べたり要望を申し述べるということに対して話し合うことはやぶさかではない、ただその話し合いが事前に個条書き等を突きつけられて、あるいはそれが何か文部大臣の発言を、条件をとったとかとらないとかいう形によってそれが外部に漏れていく、そういうルールに従わないような交渉には応ずるわけにはいかない。表現が違うかもしれませんが、そういうような発言があったやに聞きまし…
第46回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第9号
○小林委員 そうするとあなたは、教職員組合に対しては団体交渉に応じられないけれども、陳情として国民の中の一人として話し合いに来るのは、ときに気分が向けば聞いてもよろしい、一般の陳情並みの扱いはいたしましょう、こういうことでございまするかどうか。
第46回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第9号
○小林委員 なかなかことばはやわらかでございますけれども、それだけの回答では、やはり陳情であります。陳情、請願、交渉、話し合い、労働者の権利を一つも認めたことではない。 いま一回繰り返しますけれども、今度は法律改正によって日教組は職員団体として法律上認められておる。職員団体として認められた以上は、連合体の交渉権はある。しからばその交渉権は、中央においてだれとこの教職員組合は労使関係を結んで、その交渉の相手をだれに一体選ぶべきであるか。世…
第46回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第9号
○小林委員 文部大臣、よろしゅうございますか。——団体交渉権という権利は、これは義務があって権利なんだから、権利のあるところ義務あり、義務のあるところ権利あり、どこにも交渉することのできないような権利だけを今度の改正法律案につくってもらったところで、その権利の反対給付を受けてくれる義務者がないなんという、一体そんな権利の付与がありますか。あなたは、今度は法律改正して教職員組合、日教組というものに団体交渉の権利を与えたというならば、その権…
第46回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第9号
○小林委員 その交渉の相手、その権利を受けて立つ相手方はどなたかと聞いておるのであります。中共交渉における相手方……。
第46回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第9号
○小林委員 中央における任命権者はどなたでありますか。
第46回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第9号
○小林委員 国立学校ほどうでございますか。
第46回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第9号
○小林委員 国立学校に対する任命権者は文部大臣である。それならば、文部大臣に対して国立大学の教職員組合が団体交渉をやります。そこに中等、高等、小学校の教職員が加わって団体交渉をする。ＩＬＯ批准に伴って、四条三項、五条三項が削除されたのでありますから、私は当然交渉団体として成立すると思うのであります。いかがでありますか。