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警察庁警備局長衆議院参議院
総発言数
11,953
直近の所属会派
直近の役職
警察庁警備局長
直近の発言日
1971/05/13

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会29 件・29%
  • 総務委員会12 件・12%
  • 予算委員会11 件・11%
  • 内閣委員会10 件・10%
  • 憲法審査会8 件・8%
  • 決算行政監視委員会7 件・7%

※ 全 11,953 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

11,953 20 を表示
日本社会党1971/05/13

65参議院 文教委員会 第14号

○小林武君 いまの答弁は、定時制の関係者に失望を与えたり落胆させたりしてはいけないから、文部省の心意気を示すというようなことではこれは聞いてもいいんですけれども、私はわりあいにその点については現場育ちですからね、そう簡単には受け取っておらないんです。何がやはり深刻な問題だといっても、生徒数がぐんぐんぐんぐん減っていくということは、少なければ教育効果をあげられるから一対一でやったらいいじゃないかというようなことを言いますけれども、これはな…

日本社会党1971/05/13

65参議院 文教委員会 第14号

○小林武君 まあその十年間くらいのめどで一つの見通しを立てていくということはいいと思います。そうなきゃならぬと思います。そこで九五%全日制のほうにいったという——そうじゃないの。

日本社会党1971/05/13

65参議院 文教委員会 第14号

○小林武君 定時制含めて。その場合には一体何%くらいは全日制にいくということになりますか。現在幾らになっている。現在は一体何%で——それ言ってちょうだい。

日本社会党1971/05/13

65参議院 文教委員会 第14号

○小林武君 病気を隠すようなことを言わぬほうがいいね……。これは、そんなことで責任をとれなんていうことはないんですよ。そうでしょう、数字の異同なんというものは。 それからまた、ぼくが言いたいのは、定時制の振興ということをやるということには金もかかることですし、金をかけなければならぬのです。そういうことになりますと、やっぱり、これは企業ならば金をもうけるという考え方をすると、投資はどうしてというようなことはなかなかきびしい。われわれのほう…

日本社会党1971/05/13

65参議院 文教委員会 第14号

○小林武君 あまりいろんなことを心配しながら言わぬでもいいんです。私もその点は認めているわけですからね。そんなに的確に言えるわけではないし、見込みのことですから……。ただここで、皆さんはこれは見られていると思うけれども、今度社会教育の答申があったときに、朝日が社説を書いておりますね。その中に各種学校というのは非常に大きな伸びを示している、私はまあこれを正規の学校として認めていくかということについては、やっぱり何といっても正規の学校のあれ…

日本社会党1971/05/13

65参議院 文教委員会 第14号

○小林武君 補正計数、補正計数と言いますけれども、補正計数よりかももっと実地についた数をそのままあげればいいんですよ。二十四万というのは定時制の、これは大体十年後のめどだから、多少それに変動があったとしても二十四万です。ところが各種学校というのは現在百五十万です。その百五十万の中には、先ほども言っておったように、必ずしも定時制高校に入るような年齢のものばかりとは言われない。これはそう言える。しかし文部大臣も言っているのです。ここで答弁で…

日本社会党1971/05/13

65参議院 文教委員会 第14号

○小林武君 前の質問についての答えはないようだけれども、これはひとつこれからやることにして……。そこなんだね。ぼくは文部省は無力だなんていうことは言わない。いまのはやはり政治の中にあらわれてくるこれは一つの問題点なんですよ。予算はひとつ出すにしても、後期中等教育の中のこの部面というのは投資してもはね返りがないというような、こういう考え方が、あるいは非常に強力なものに対して予算が振り向けられるということになると私は判断している。そのことは…

日本社会党1971/05/13

65参議院 文教委員会 第14号

○小林武君 どうも時間がきてしまいました。あと一つだけお伺いしますが、なおいまの大臣の御答弁はたいへん誠意をもってお話になってけっこうでございます。あなたついなったばかりの一時的なあれでありますから、たいへん御迷惑だと思いますけれども、閣僚の一人としてひとつ今後とも協力態勢をしいていただきたい、こう思います。 そこで私はこのことが最後の一つになってしまったものだから聞きたいのだけれども、モデル校というのがあるでしょう。これが定時制高校の…

日本社会党1971/05/13

65参議院 文教委員会 第14号

○小林武君 定時制のことですよ。

日本社会党1971/05/13

65参議院 文教委員会 第14号

○小林武君 これでやめますが、政務次官、ちょっともう一つ。ぼくはここのところがやりたかったんです、時間があれば。そこでいま指定校で出てくる問題は、私は定時制高校の将来の教育にプラスにはならぬと思うんですよ。たとえば、少なくともその中に年限をちょっと減らして三年にするとか、あるいは企業との密着を深くしていって、そして企業側の非常に意見の入るようなそういう定時制高校になる、あるいは二部制、三部制というような、そういうようなやり方が定時制高校…

日本社会党1971/03/25

65参議院 予算委員会第四分科会 第3号

○小林武君 初めに管理局長にお尋ねをいたしますが、千葉の工業大学の補助金の件について、四十四年度決算書、四十五年度予算書の報告等について、四十六年二月二日付で、外部提供可能の当該書類はない、送付はできないという意味の回答があったわけですが、ここでは読みようによってはいろいろ考えられるわけですけれども、外部に提供可能のというのは、あるけれども外部に出せないという意味であるのか、あるいはそういう書類は全然ないので送付できないのか、その点はど…

日本社会党1971/03/25

65参議院 予算委員会第四分科会 第3号

○小林武君 そこで、どうなんでしょうね、これは文部省に全然そういうものがないということは、見ていないということにもなりますね。そういうことは法的に許されるのかどうかということですよ、補助金を出す上で。どうも法律のことはあまり詳しくないけれども、あなたのほうでそういうことができないようにも考えるんですが、それはどうですか。

日本社会党1971/03/25

65参議院 予算委員会第四分科会 第3号

○小林武君 それはあなたの係でないということですか、それとも文部省では全然関知しないことだと、こうおっしゃるんですか。

日本社会党1971/03/25

65参議院 予算委員会第四分科会 第3号

○小林武君 もう一ぺん確かめますけれども、これは大臣にちょっとお尋ねいたしますが、そうしますと、私学振興財団に金をやった、その金は文部省としてはいかなる扱いをしても関知しないというふうに理解してよろしゅうございますか。

日本社会党1971/03/25

65参議院 予算委員会第四分科会 第3号

○小林武君 緊密な連絡ということなんですけれども、そうすると、これは助成についてはもう国としては審査する必要がなくなったというふうに理解してよろしゅうございますか。

日本社会党1971/03/25

65参議院 予算委員会第四分科会 第3号

○小林武君 具体的配分というのは、結局何々大学にどうするということでしょう。その場合に、何々大学にどうするということになれば、それに対する審査というものは、文部省の責任が全然なくなって振興財団だけがやるということになりますかね。 〔主査退席、副主査着席〕 ぼくはそういうふうには法律を読まないわけですけれどもね。あなたのほうでも、少なくとも国として審査するというのは法律的には義務づけられているのじゃないかと思うんだけれども、振興財団ができ…

日本社会党1971/03/25

65参議院 予算委員会第四分科会 第3号

○小林武君 それじゃ、ひとつ振興財団にお尋ねをいたしますが、この四十四年度決算書、四十五年度予算書のあれでは、振興財団のほうでは部外に提示しないということなんですが、この提示しないというのはどういうことでしょうか。

日本社会党1971/03/25

65参議院 予算委員会第四分科会 第3号

○小林武君 目的外でなければこれは提示するわけですか。

日本社会党1971/03/25

65参議院 予算委員会第四分科会 第3号

○小林武君 どういう目的で使うかということですけれども、私が考えますれば、予算、決算書というものは、これそろえなければならぬ書類ですね。その予算、決算の提出された書類というものについて疑義があるとかということになると、これは話は別になりますね。弁護士会のほうですと、これはもちろん強制力はありませんけれども、弁護士法第二十三条の二の二項について、やはり法の一つの裏づけを持って請求される。それについて見れば、必ずしも何のために使うかわからぬ…

日本社会党1971/03/25

65参議院 予算委員会第四分科会 第3号

○小林武君 私立学校法施行規則第七条援助申請手続の中に「申請書に次の各号に掲げる書類を添付して文部大臣に提出するものとする。」という中に、予算書、収支計算書(前年度のもの)、援助申請の理由書、援助による事業その他の計画書、財産目録等ありますが、法律にもあげているわけですけれども、これが正確であるということを確かめるということは、これは振興財団としてのつとめでしょうね。正確なものでないという疑義が出た場合には、これはどうですか。出したらよ…