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自由民主党法務大臣参議院衆議院
総発言数
6,598
直近の所属会派
自由民主党
直近の役職
法務大臣
直近の発言日
1967/10/12

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 法務委員会47 件・47%
  • 予算委員会37 件・37%
  • 内閣委員会16 件・16%

※ 全 6,598 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

6,598 20 を表示
自由民主党郵政大臣1967/10/12

56参議院 逓信委員会 閉会後第2号

○国務大臣(小林武治君) これは、変わったということが、何か場当たりに変わってきたと、こういうふうにお考えになってはこれは困るので、私どもは鈴木委員がかねがねおっしゃるように、全国のチャンネルプランをつくって、そうして、どこへどういうものを入れるという全部予定はしてあります。ただ、それが変なことばで言えば、潜在しているものと顕在するものがあるわけで、顕在するものが少し早かった、こういうわけでありまして、そのほか、全体の計画が、ただそのと…

自由民主党郵政大臣1967/10/12

56参議院 逓信委員会 閉会後第2号

○国務大臣(小林武治君) これらの問題について、近い将来どうするかということについては、まだ考えておりません。しかし、しないとかするとかいうことではなくて、いま考えておらない、こういうことであります。

自由民主党郵政大臣1967/10/12

56参議院 逓信委員会 閉会後第2号

○国務大臣(小林武治君) いまのように県が小さく分割されているこの制度は、いろいろ問題はありますが、ある以上は、その県の独自の報道なり各種の情報なりあることがよかろう、そのことで各県とも非常に大きな希望を持っておることは御承知のとおりであります。ことに前々から問題になっておるように、テレビを国会議員の選挙等に活用する、こういうことになれば、広域放送ではこれの需要を満たすことは絶対にできません。私はこういうことがほんとうに実現するようにな…

自由民主党郵政大臣1967/10/12

56参議院 逓信委員会 閉会後第2号

○国務大臣(小林武治君) これは先ほど申し上げたように、周波数の割り当ての計画というものは、全国的に持っておる。したがって、そういう問題も包含されておるわけでございます。そういう場合に、割り当てを現実にしておらぬものは外に出しておらない、こういうことでひとつ御了承願いたいと思いますし、また将来、私どもちょっと常識的に考えても、関東地域においても東京から相当遠い宇都宮とか水戸とか前橋とか、そういうようなものも私は問題になってくるであろう、…

自由民主党郵政大臣1967/10/12

56参議院 逓信委員会 閉会後第2号

○国務大臣(小林武治君) その点につきましては、実はまだ明日、電波審議会の答申が得られるであろう、こういうふうに思いますから、それから具体的な問題になってくるということでありますが、準備的に、私はやっぱりその地方でもって一本化の調整をしてもらいたい、こういう希望を持っておるわけでありまして、それぞれ非公式にその県の一番よく事情のわかるであろう県知事等にそういうことの調整ができるものかできないものか、やってもらいたいというようなことを、大…

自由民主党郵政大臣1967/10/12

56参議院 逓信委員会 閉会後第2号

○国務大臣(小林武治君) これは新聞——たとえば言論機関の独占とか、こういうようなことについては、とかく世間でも問題になっておりますが、要は私は、ローカル局だから地方の方々がひとつ話し合いをまとめてほしい、こういうことを言うておるのでありまして、新聞があまり表に出る——表か裏かこれは知りませんが、とにかく、地方の方々がまとめてほしい、こういうようなことで非公式に依頼しておる、こういうことでございます。

自由民主党郵政大臣1967/10/12

56参議院 逓信委員会 閉会後第2号

○国務大臣(小林武治君) いまのようなことは話はしたことはございません。地方のテレビを経営しよう、こういう方々がひとつお話し合いを願うという、たとえば中央の新聞から出ている方でも、中央の新聞だけの名前をお出しになっているのはあまりないように見受けます。それぞれ地方の有力者がその発起人に出ているんじゃないか、こういうふうに思いますが、要するに土地の方々が中心になってやっていただけないものか、こういうふうなことを考えております。

自由民主党郵政大臣1967/10/12

56参議院 逓信委員会 閉会後第2号

○国務大臣(小林武治君) これは個々の具体の問題に当たらないとお答え申し上げることができませんが、一〇〇%まとまらなければやらないなんという考え方もありませんし、その問題によってひとつ決断をすると。免許を保留する場合もあるし、まとまらなくても、大勢がまとまれば免許する、こういうこともありまするし、その個々の具体的事例においてひとつ適正にやりたいこういうふうに考えております。

自由民主党郵政大臣1967/10/12

56参議院 逓信委員会 閉会後第2号

○国務大臣(小林武治君) これは先ほどからお話の、やっぱり県域放送そのものについては採算の問題が、当事者としては相当頭の痛い問題があるわけでありますから、四社みなきてしまったら採算に相当の支障がある、こういうふうな話の出るのも当然であったのでありまして、したがって、それらを中心としたいろいろのいきさつはあったわけでございます。したがって、四社じゃなくて、三社にしてもらうとか、また、そうすべきだとか、いろいろありましたが、究極のところ、あ…

自由民主党郵政大臣1967/10/12

56参議院 逓信委員会 閉会後第2号

○国務大臣(小林武治君) これは初めから問題はあったので、こういうことで急に起きた問題ではない、こういうことでございます。

自由民主党郵政大臣1967/10/12

56参議院 逓信委員会 閉会後第2号

○国務大臣(小林武治君) これは鈴木委員のおっしゃるとおり、ああいう案が発表されてから、また強い異論が出てきたことも事実でございますが結論的にはあれでおさまったと、こういうことでございます。

自由民主党郵政大臣1967/10/12

56参議院 逓信委員会 閉会後第2号

○国務大臣(小林武治君) 徳島。

自由民主党郵政大臣1967/10/12

56参議院 逓信委員会 閉会後第2号

○国務大臣(小林武治君) これは放送界の今後の一番大きな問題になろうと思います。現にNHKからも、第三の教育放送のための周波数を一つほしいと、こういう要望も出ております。文部省は文部省独自で、教育放送のために保留しておいてもらいたい、こういうことでありまして、われわれとしましては、教育放送のためにこのUHFの周波数は確保しておると、こういうことを申し上げておるが、これを現実にだれがやるかという問題については、いまのところ白紙の状態で、こ…

自由民主党郵政大臣1967/10/12

56参議院 逓信委員会 閉会後第2号

○国務大臣(小林武治君) そういうふうにしてあると、こういうふうに申し上げます。

自由民主党郵政大臣1967/10/12

56参議院 逓信委員会 閉会後第2号

○国務大臣(小林武治君) いまの問題は非常に大事な問題でありまして、オールチャンネルを普及させることが事業のためにも必要である、その普及させるためには、できるだけやはり放送局も数が多いほうが普及する、こういうことになりますが、一面において、いま一番問題になるのは、要するに価格の差、こういうものが、これから買いかえる場合に、五、六千円なり、一万円なり高いということが、受信者にとって非常に御迷惑なことでありますから、私どもとしては、これを安…

自由民主党郵政大臣1967/10/12

56参議院 逓信委員会 閉会後第2号

○国務大臣(小林武治君) いまの問題も含めて積極的にひとつ努力するつもりであります。

自由民主党郵政大臣1967/10/12

56参議院 逓信委員会 閉会後第2号

○国務大臣(小林武治君) いまお話の日本海のケーブルが四十四年度にはできる、こういうことで、ヨーロッパとの安定した通信が確保される、こういうことになりまする。いまの空の問題は、来年の秋には、インド洋にコムサット関係の衛星が打ち上げられて、これを利用してヨーロッパ、オーストラリア、その他にも参る、こういうことで、一応これらの空と海との通信網というもの、それと従来の短波通信と、こういうもので、三つでやるということになるのでありまして、インド…

自由民主党郵政大臣1967/10/12

56参議院 逓信委員会 閉会後第2号

○国務大臣(小林武治君) これはまあ、技術的には私はできるであろうと思いまするが、現実の商業通信に実用化するかどうかということは、まだいろいろ国際的な問題がありまするから、なかなかそういう結論は出まい。ただしかし、たとえばソ連と日本と何か交歓する、こういうふうな場合にはソ連の衛星を使うというふうな問題が実験的に出てくると、かように考えております。

自由民主党郵政大臣1967/08/01

56参議院 決算委員会 第1号

○国務大臣(小林武治君) 昭和四十年度日本電信電話公社の決算書類を会計検査院の検査報告とともに第五十四回国会に提出いたしましたので、その概要を御説明申し上げます。 昭和四十年度における日本電信電話公社の決算は、前年度に引き続き黒字決算となっておりますが、損益計算上の利益金は、事業規模の拡大等による資本費用、人件費等の増大のため、前年度に比べ大幅に減少し、三百五十一億円余となっております。 また、建設計画につきましては、補正予算で追加され…

自由民主党郵政大臣1967/07/21

55参議院 逓信委員会 第21号

○国務大臣(小林武治君) いまの問題、大きく見て、国家的に見て二重投資をすべきでない、同じようなものを、二つアンテナを建てるとか、そういうことをすべきでない、そういうのが根本の方針でなければならぬ。二重投資などのむだなことをすべきでない。したがって、いまのような場合においては、やっぱりお互いに協力するということが必要であり、また、われわれが必要と認める場合にはさようなあっせんをすることがよかろう、こういうふうに考えます。