小林正夫
会議録に記録された「小林正夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,936 件
- 直近の所属会派
- 国民民主党・新緑風会
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2018/07/05
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て23 件
- 社会保障・年金12 件
- 防災9 件
- 労働・賃金8 件
- デジタル行政6 件
- 地方創生5 件
- エネルギー4 件
- 住宅・不動産4 件
- 医療3 件
- 通商・貿易3 件
- 半導体2 件
- AI2 件
- GX・脱炭素2 件
- 教育1 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会62 件・62%
- 災害対策特別委員会22 件・22%
- 予算委員会9 件・9%
- 決算委員会6 件・6%
- 本会議1 件・1%
※ 全 2,936 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第196回 参議院 厚生労働委員会 第26号
○小林正夫君 前回のこの委員会で働き方改革の審議をいたしました。誰もが健康で安全に働ける、こういうことが必要ですし、やっぱり働くことの重要性についても認識をしたつもりです。今言ったように、今回の法案によって、極端にということはないかもしれませんが、やはりたばこを吸う人の率をずっと長年見ていると、相当たばこを吸わない人が出てきた。したがって、これらに関係する産業の方の雇用も大分影響が出てきていると、このように私は思っております。是非、働く…
第196回 参議院 厚生労働委員会 第26号
○小林正夫君 次の質問に移ります。 喫煙専用室と加熱式たばこ専用喫煙室の技術的基準の検討について質問をいたします。 紙巻きたばこ喫煙専用室と加熱式たばこ専用喫煙室の技術的基準については、法律が成立した後、検討委員会で設置をして省令を検討していくと、このように承知をしているんですが、そういう方向なのかどうかという点、一点と、その場合に、パブリックコメント、省令ですから当然求めるということになると思うんですが、この省令制定はいつ頃になるのか…
第196回 参議院 厚生労働委員会 第26号
○小林正夫君 今日の提案で、この施行時期は平成三十二年四月ということでしたよね。もう少しイメージが湧くような時期的なものについてお話しできませんか。
第196回 参議院 厚生労働委員会 第26号
○小林正夫君 大臣にお聞きをします。 今回の法案が決まっていくと、もう多くの事業者が、たばこを吸うところの隔離だとか、そういう部屋を設けなきゃいけない、そういうことで設備投資をしなきゃいけないということに私なってくると思います。これは社会全体に与える経済的影響も非常に大きいと思いますので、ここは慎重な検討が必要だと、このように思っているんだけれども、大臣の見解はどうかということと、設備改修で費用が掛かると思います。この費用が掛かることに…
第196回 参議院 厚生労働委員会 第26号
○小林正夫君 それぞれの事業者がきちんと法律に基づいてそういう設備ができるような支援を、今言った金額で十分なのかどうかちょっと私も深く検討しておりませんが、しっかりした支援をしてもらうということで取り組んでいただくことをお願いをしておきます。 そこで、今大臣があった、技術的基準について検討委員会で検討していくと、こういうことなんですが、この技術的基準を検討するメンバー、この委員について少しお聞きをいたします。 今、厚生労働省の健康局でた…
第196回 参議院 厚生労働委員会 第26号
○小林正夫君 繰り返しになりますけど、幅広いそれぞれ知見を持った方たちに集まっていただき、いろんな角度から検討して技術的な基準を決めていただく、このことを改めて要請しておきます。よろしくお願いいたします。 次に、子供の受動喫煙防止についてお聞きをいたします。 文部科学省で、平成二十九年度学校における受動喫煙防止対策の実施状況調査が行われました。この調査結果の概要について報告を求めます。
第196回 参議院 厚生労働委員会 第26号
○小林正夫君 そして、この調査は平成二十四年にも実施をしていると思うんですが、二十四年と今回の調査結果を比べて子供の受動喫煙防止は進んでいるのかどうか、この辺についてはいかがですか。
第196回 参議院 厚生労働委員会 第26号
○小林正夫君 今日は、資料二を用意をいたしました。これ、文科省から出されている資料の一部を抜粋したものであります。学校における受動喫煙防止対策の状況について、このような資料であります。 これを見ていきますと、幼稚園の受動喫煙防止対策は九八・一％、黄色で表示しておきました、対策を講じていないが一・九％あった。そして、幼保連携型認定こども園は、対策を講じたのが九九・〇％、対策なしが一・〇％、これも黄色い表示をいたしました。義務教育の学校は一…
第196回 参議院 厚生労働委員会 第26号
○小林正夫君 小さい子供に対してはしっかりした対策をしなきゃいけないと、こういう認識は共有化していると思うんですが、先ほど言った健康増進法の第二十五条で、学校、体育館云々なんですね。確かに、学校教育法では学校の定義の中に幼稚園が含まれていると、このようにはなっているので、それは認識をしているんですが、普通に読んでいくと、幼稚園があって学校があってという認識になってくると、学校の中に幼稚園が含まれているというふうに思っている国民の方、まあ…
第196回 参議院 厚生労働委員会 第26号
○小林正夫君 この課題の最後の質問ですけれども、大臣にお聞きをいたします。 この資料で赤枠で囲ったところなんです。これは学校敷地内の全面禁煙措置を講じているというところの数字なんですが、幼稚園から専修学校までこのトータルしたものが合計で九〇・四％という数字になっています。これ、私、一〇〇％にしていかなきゃいけないと思うんですが、この数字の受け止めと、一〇〇％にしていくという大臣の決意をお聞きをしたい。
第196回 参議院 厚生労働委員会 第26号
○小林正夫君 小さい子供さんがいる場所での話にもつながってきますので、是非取組をお願いをしておきます。 次に、飲食提供施設に関する質問をいたします。 法施行後できるだけ早期に、既存の特定飲食提供施設の受動喫煙防止措置、これがどうなっているか、実態調査をする必要があると思います。そこで、誰がいつどのような方法で調査をするのかということと、その調査結果はどのような形で世の中に示されるのか。 あわせて、飲食提供施設に関わる、既存と新設と、この…
第196回 参議院 厚生労働委員会 第26号
○小林正夫君 今回の法案に直接関係ありませんが、質問を一点させてもらいます。 健康増進という点で一つお聞きします。 これは七月一日のＮＨＫニュースで、風邪に効かない抗菌薬、六割超の医師が処方箋、こういうような見出しでＮＨＫのニュースが流れました。この報道で、お医者さんの対応について云々と言った後に、私ショック受けたのは、抗菌薬は使えば使うほど薬が効かない耐性菌が増え、イギリスの研究機関では、何も対策が取られなければ二〇五〇年には世界で年…
第196回 参議院 厚生労働委員会 第26号
○小林正夫君 私は、風邪を引いてなかなか治りにくいとき抗生剤をもらうと治るんだ、そういうような認識の下で、抗生剤をもらうとちょっと安心というのが正直な気持ちでした。今のような答弁で、そういうことがあるんだということをこの機会に私もしっかり認識をしたいと思いますけれども、多くの国民に正しくこういうことが伝わるように、厚労省としての取組をお願いいたします。 以上で質問を終わります。
第196回 参議院 厚生労働委員会 第24号
○小林正夫君 おはようございます。国民民主党・新緑風会の小林正夫です。 今日も、六月十九日の質疑に続きまして、働き方改革実行計画について質問をいたします。 資料のお手元の一枚目を見ていただきたいと思います。これが政府が示している働き方改革実行計画であります。黄色の線を引いたところは、前回、大臣と質疑をさせていただいたところであります。今日は、水色の部分の賃金引上げと労働生産性向上、この項目について一点質問をいたします。 この内容によると…
第196回 参議院 厚生労働委員会 第24号
○小林正夫君 今大臣答弁があったように、賃上げ交渉はそれぞれの労使間で行っていくと、これはもう大原則ですから、そのことは承知をしております。 ただ、今回の働き方改革によって、労働基準法が変わったり、いろんな働き方の環境が変わっていきますので、私は、労働密度が相当濃くなってくると、このように思っております。したがって、労働密度が濃くなって、働く人が頑張っている、そういうものに応えられるような賃上げがしっかりできるような、労使協議でもちろん…
第196回 参議院 厚生労働委員会 第24号
○小林正夫君 次に、確認したいと思います。 六月十四日のこの質疑でも私は触れましたけれども、六月一日にあった二つの最高裁判決は、期間の定めによる不合理な待遇差を禁じた労働契約法二十条についての初めての最高裁判決でした。これは、不合理性の判断の枠組みを示した大変重要な意義を持つ判決だと私思っております。 今回の同一労働同一賃金の法整備では、この労働契約法二十条を削除して、パート法八条に移すという法的アプローチが取られています。さらに、パー…
第196回 参議院 厚生労働委員会 第24号
○小林正夫君 そうすると、大臣、今の解釈は、派遣先に雇用される通常の労働者と不合理と認められる相違を設けてはならないとした労働者派遣法三十条の三第一項も同様であるということでよいか、確認します。
第196回 参議院 厚生労働委員会 第24号
○小林正夫君 次に、パート・有期法八条における不合理な待遇差の立証責任について確認をさせていただきたいと思います。 立証責任の問題は、働き方改革実現会議などでも議論となったと伺っております。つまり、不合理な待遇差の是正を求める労働者側のみが立証責任を負うのか、それとも、労使双方が待遇差の不合理性の立証責任を負うのかという点であります。この点、さきの最高裁判決では、立証責任について、相違が不合理であるとの評価を基礎付ける事実については、該…
第196回 参議院 厚生労働委員会 第24号
○小林正夫君 そうすると、今の解釈は、労働者派遣法三十条の三第一項も同様であるということでよいでしょうか。
第196回 参議院 厚生労働委員会 第24号
○小林正夫君 次に、いわゆる均等待遇を定めたパート・有期法九条と、派遣法三十条の三第二項の法的効果について確認をしたいと思います。 パート・有期法九条は、通常の労働者と職務の内容及び職務の内容及び配置の変更の範囲が同一の短時間労働者、有期契約労働者の待遇は、短時間・有期雇用労働者であることを理由として差別的取扱いをしてはならないとした規定であります。他方、派遣法三十条の三第二項は、派遣先に雇用される通常の労働者と職務の内容と職務の内容及…