小林正夫

第162回参議院厚生労働委員会第15号

○小林正夫君施設を造ってきた、このことが大変大きな問題になっていろいろ今日まで検討してきた。でも、福祉を今度はすると。そのことをきちんと、今までの法律をそのまま残しておけば、施設が造れるという、こういう法律の下で今日までやってきたと私は思います。ですから、施設を造らないというならば、私はこの第四章を含めて検討する必要があるんじゃないかと思います。そこで、確認のためなんですが、今後年金保険料を充当する項目と金額を教えてください。

第162回参議院厚生労働委員会第15号

○小林正夫君何回も同じことを言っているとしつこくなりますからこれでやめますけれども、今言ったようなところに年金保険料は使っていくんだ、施設には使わないんだ、こういうことですね。ですから、私は、きちんとそのことを明確に、法律でもだれが見ても分かるような法律にしておく必要があるんじゃないでしょうか、このように思います。したがって、今回のこの法律の提案は、冒頭言ったように、人のことも、本当に失業者が発生してしまうという心配のあるやり方、…

第162回参議院厚生労働委員会第15号

○小林正夫君特に、平成に入って今の経済状態がずっと続いて各企業も大変厳しい事業運営をされている、こういう今の時代です。ですから、各企業も福利厚生費をできるだけカットして、自分のところで持っていた福利厚生施設を廃止をして、こういうのが今の私たちの働く環境になっているんじゃないかと思います。そこで、この福利厚生施設を廃止して、今言ったように企業が廃止をしている中で、公的な福祉施設として年金福祉施設等の役割は私は引き続きあるのじゃないか。…

第162回参議院厚生労働委員会第15号

○小林正夫君特に、最近の労働関係の状況を見ますと、非正規社員、いわゆるパート労働を始めとして、正規労働者じゃない方の雇用の形が非常に増えています。そういう方たちからいろいろ調査、アンケートなど聞いてみますと、やはり福祉施設を確保してほしい、あるいは疲れたときにそういう施設を利用したい、こういう要望も大変強く回答としては出てきているんです。国が勤労者の福祉の増進や健康の保持をどのように図っていくのか、このことも大変国としては大きな役割…

第162回参議院厚生労働委員会第15号

○小林正夫君福祉施設の設置場所、まあ今回廃止ということですけど、これは造る基準はあったんでしょうか。

第162回参議院厚生労働委員会第15号

○小林正夫君大臣、最後の質問ですけれども、今青柳参考人からこの選定基準あるいは設置基準的なもののお話がありました。その中に、各地域や自治体からの要請によっても、まあそのことを全部聞いて造ったわけじゃないけれども、そういうものを聞きながら今日まで建設をしてきたと、こういうことだと思います。現在、いろいろ私どもにも各自治体始めとして地域から、一生懸命そこに働いている従業員、働いている人の努力によって黒字として採算が取れている施設もある、…

第162回参議院厚生労働委員会第15号

○小林正夫君私の印象は、先ほど言ったように、人の扱いの関係、それと施設の売却の何か乱暴な方法、それと法整備も本来必要じゃないか、このように考えると、今回の提案は本当に乱暴な提案だなと、このように思うことを発言をして、質問を終わります。

第162回参議院厚生労働委員会第13号

○小林正夫君民主党・新緑風会の小林正夫です。まず、年金・健康保険福祉施設のうち、病院以外の福祉施設の雇用問題についてお聞きをしたいと思います。四月の六日の本会議で、同僚の柳澤議員の方から代表質問を行いました。その中に、福祉施設の方は大変一生懸命働いているということ、この雇用問題をどうするのかという、こういう質問をいたしました。あわせて、職員の雇用確保について十分配慮することを法案に明記すべきではないかという、こういう質問を行いまし…

第162回参議院厚生労働委員会第13号

○小林正夫君まあ、すごい乱暴だなと。要は、建物だけ売れればいいんだ。要は、世の中は人で動いているんですから、その人が、今までやはり自分の使命を受けて一生懸命働いてきた人たち、こういう人たちなんです。そういう人たちを全く無視して、要は建物だけ売ればいいんだというところに私は理解ができません。ただ、一般的に、従業員の雇用を確保してくれということで人を付けて売却をすると売却の価格が落ちるという、こういう論議も聞くことも確かなんですけれども…

第162回参議院厚生労働委員会第13号

○小林正夫君その方針、あるいは本会議での大臣の答弁で、配慮をしていく、配慮という言葉が何回も使われるんですよ。言葉は簡単なんですよ、配慮しますと。配慮の中身によっても、私たちはこういうふうに思っていても、これも配慮だという場合もあるし、よほど低く思っていた場合でも配慮だという。まあ配慮という言葉はいかようにでも使えるんです。具体的に、本当に汗を流して今働いている人たちの雇用を守ってあげるのかどうかということがポイントなんです。そこで…

第162回参議院厚生労働委員会第13号

○小林正夫君具体的にもう少し細かな数字もお聞きをしたかったんですが、把握ができていないっていうところもあるというお話でした。本当に配慮しながら責任持って雇用をきちんとやっていくんだと言っている割には、どういう状況に置かれているのかっていうことが把握できていないということに対してはすごく疑問に感じます。それと、今お聞きをして、大体年齢的には四十歳前後の方、こういう方たちが働いている、平均年齢だということです。ちょうど四十歳というともう…

第162回参議院厚生労働委員会第13号

○小林正夫君「職業の確保を図ることを任務とする。」って書いてあるんです。この職業とは、広辞苑で引きますと、生計を立てるために日常従事する仕事。要はこういう場所を、働くところを確保するということが厚生労働省の任務として法律に決まっているんですよ。あなた方はこの法律に基づいて仕事をやることが大事なんです。失業者を出すことが仕事じゃないんですよ。そこで、このことに対して大臣、どのように思われるか、お聞きをしたいというように思います。

第162回参議院厚生労働委員会第13号

○小林正夫君重ねてお尋ねいたします。職業の確保を図ることを任務とする、先ほどのとおりです。その厚生労働省が、法律の規定に基づく年金保険事業及び健康保険事業そのものの一部である福祉施設などを売却、廃止を独立行政法人に行わすための今回の法律案に雇用の確保について十分配慮するということを明記しないのは、本法案を提出している厚生労働省の任務に反するのではないかと私は思いますけど、どうでしょうか。

第162回参議院厚生労働委員会第13号

○小林正夫君私は到底理解できる答弁じゃないと受け止めています。先ほど言っているように、世の中は人でもっているんです。その人たちが与えられた仕事を一生懸命働いて私たちの日本の国力を高めていく、こういうことで日々みんな頑張っているんですね。先ほど言ったように、厚生労働省の任務はやはり雇用を確保していくということも任務ですから、どうもこの進め方、乱暴過ぎて、働く人の気持ちが本当によく分かっていないんじゃないか、このように思います。大臣、も…

第162回参議院厚生労働委員会第13号

○小林正夫君これからまだこの法案の審議が継続されると思いますので、更に機会があればいろいろ意見、質問をさせていただきたいと思います。もう一点だけ、次の質問させていただきます。年金保険料の使途についてお聞きをいたします。厚生労働省は、年金保険料は今後、福祉施設の整備費及び委託費には投入しないということを決めました。しかし、厚生年金保険法の第七十九条は、政府は、被保険者、被保険者であった者及び受給権者の福祉を増進するために、必要な施設…

第162回参議院厚生労働委員会第13号

○小林正夫君いろいろ理由はあるんでしょうけれども、国民から見れば、この法律があっていろんな施設を造ってきたんですよ。その施設の造り方、維持の仕方が悪いんだから今回見直そうということを言っているんです。だから、大本のこの法律を、事務費だけの限定したものに使うということにするならば、きちんと法律も変えておかなきゃいけないんじゃないかと私は思います。そのことを問題提起して、質問を終わりたいと思います。

第162回参議院厚生労働委員会第12号

○小林正夫君民主党・新緑風会の小林正夫です。まず、隣接法律専門職種にＡＤＲ代理権を付与する考え方、先ほど同僚の辻委員の方から社会保険労務士にＡＤＲ代理権を付与する考え方についてはお聞きをしましたが、今回、司法書士、弁理士あるいは土地家屋調査士、こういう方たちに特定の法律分野において専門知識を有する職種、今言ったようなところにこのＡＤＲ代理権を付与する、こういうことになったわけですけれども、その背景についてお伺いしたいと思います。

第162回参議院厚生労働委員会第12号

○小林正夫君今回の判断が、正に世の中の人が、多くの方が理解をして、適切に運用されることを望んでおきたいというふうに思います。以降、少し具体的な質問に入りますので、是非よろしくお願いしたいというふうに思います。まず、社会保険労務士の中立性と公平性に関するという点についてお聞きをしたいというふうに思います。社会保険労務士の業務は、社会保険あるいは雇用保険の手続を代行するほか、人事・労務管理に関する相談、指導を行うということが主な業務…

第162回参議院厚生労働委員会第12号

○小林正夫君次の質問に移ります。報酬についてお聞きをしたいと思います。現在は、弁護士さんなどの報酬に関する基準が廃止をされております。あっせん代理並びに調停代理に関しては、依頼者への影響も大きいことから、不当に高い、あるいは不当に低い金額での受任は正に慎むべきであると、このように私は考えます。厚生労働省はある程度の適正水準を示すべきと考えますけれども、この辺についてどうお考えなのか、お聞きをしたいと思います。特に、私の、自分自身…