小林政子
会議録に記録された「小林政子」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,681 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1982/03/19
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金5 件
- 労働・賃金4 件
- 経済安保1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会85 件・85%
- 予算委員会10 件・10%
- 商工委員会流通問題小委員会5 件・5%
※ 全 2,681 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第96回 衆議院 商工委員会 第5号
○小林（政）委員 いま御答弁ございましたように、今回の事態を招いたのは、私はやはり大手スーパー側が力任せに集中的な出店を行ったということにあったのではないか、このように思っております。さらにまた、今回の特定の大型小売業者について通産省が個別出店計画というものを提出をさせて、そして抑制を図っていく。あるいはまた、大型店の出店が相当水準に達していると認められる地域や小規模町村への出店抑制措置がうたわれているところでございますけれども、具体的…
第96回 衆議院 商工委員会 第5号
○小林（政）委員 期間につきましては、いま言明を避けましたけれども、新聞などではおおむね二年間ということが書かれておりますし、私どもも二年間だろうというように受け取っておりましたけれども、これで大して間違いがないのかどうなのか、この点についてひとつお答えをいただきたいと思います。 それから、抑制措置の内容でございますけれども、これは入り口の段階といいますか、三条届け出の前の段階と受けとめて行政指導がやられるというように受けとめてよろしゅ…
第96回 衆議院 商工委員会 第5号
○小林（政）委員 大店懇の報告を見てみますと、「当面大型店に係る届出・調整については、」抑制的運用を図る、このように書かれているのでございますけれども、今度出された新しい通達を見てみますと、第一種店舗のみと限定をされております。一体、この違いをどう見たらいいのか御説明を願いたいと思います。
第96回 衆議院 商工委員会 第5号
○小林（政）委員 通達三十五号で、知事あてに「今後各地域の実情に応じて所要の指導を行われたい。」ということが出ておりますので、この二種店舗の場合については、知事の判断で地域の実情に沿ってそれに即した抑制指導を行ってよいというふうに言われているわけだと思います。 次に、私がお伺いしたいのは、特定大型小売業の場合には、今回、出店計画を個別に出してもらって、平均出店面積といいますか一定枠を設けて、そしていろいろと決めていくのだということが新聞…
第96回 衆議院 商工委員会 第5号
○小林（政）委員 ただいまの御答弁ですと、通産省がスピードを緩めたり速めたりというようなことも勘案してというようなことをおっしゃっていらっしゃいますけれども、この基準とか判断ですね、これは行政指導でやられるのですけれども、一体どこがどのような責任でやられるのかということについてはお答えがございませんでしたし、いまだにそれはやはりわかりません。私自身だけじゃなくて、これはだれにもわからないのですね。結局は、直接影響を受ける周辺小売商の人た…
第96回 衆議院 商工委員会 第5号
○小林（政）委員 面積の点については、そのようなことがあるいは言えるのかもしれませんけれども、しかし基準の問題、あるいは判断の問題、だれがどこでどのような基準でということについては、具体的に何らお答えがなかったわけです。私は、こういう点ではやはり国民の前に明朗に明らかにしていく、ガラス張りでやっていくというようなことが必要なのではないかということを強く主張をいたしておきたいと思います。 次に、相当水準地域あるいはまた小規模市町村に該当す…
第96回 衆議院 商工委員会 第5号
○小林（政）委員 現行の大店法は、御承知のとおり原則出店自由というものでございますので、大店法そのものの原則というのは変わらないのですね。ですから、三条届けを出す前に、前段階で行政指導で自粛やあるいは抑制策を図ったというものにすぎない。こういう中で具体的に、だとすれば権限を持たない知事が自粛指導したからといって、出店者がうちはどうしても三条届けを出すんだ、法律でこうなっているんだから、いわゆる原則出店自由という法律なんだから、あなたが何…
第96回 衆議院 商工委員会 第5号
○小林（政）委員 先ほど来から行政指導、行政指導という言葉が大分出ておりますけれども、やはりこの行政指導という中身が、自粛の場合には店舗面積ですね、これを削減するということでございますから、もし仮定の問題で、行政指導に従っておたくこれだけ削りなさいよと言われて、そしてその三条届けが出された場合、これは一体どうなるんでしょうか。その届け出は、通産省や知事がこの地域に出店しても大してさしたる影響がないということを公認して認めたことになるわけ…
第96回 衆議院 商工委員会 第5号
○小林（政）委員 いま逆なことをおっしゃっておるのですよ。私がいま申し上げたのは、行政指導に従って面積を減らして、それですうっといく場合がある。いわゆる事前確認制といいますか、新聞なんかで報道されているような、ここまでの面積ならいいですよということを知事あるいは通産省が言った場合には、それがかえってそのまますっといくわけですから、そういうことになった場合に、公認のお墨つきが出たことになるのじゃありませんか。これは新たな行政指導と法律との…
第96回 衆議院 商工委員会 第5号
○小林（政）委員 いま、大変問題の発言がちょっとあったのですけれども、時間がありませんので、これは次回にさせてもらいたいというふうに私は思います。 たとえば今回の措置の場合、特定大手小売業とか相当水準地域だとか小規模市町村だとかに該当する場合、出店の自粛指導ということがやられますけれども、通産省、その抑制地域に該当しないという地域は、これはもう公表しないと言われているのですからわかりませんけれども、基準いっぱいで出店可能ということになる…
第96回 衆議院 商工委員会 第5号
○小林（政）委員 いま東京都が複雑だというお話がございましたけれども、東京二十三区の場合は、これは人口が八百十八万です。第一種大型店が百二十四店舗で面積が百五十万四百九十六平米、第二種店舗は六百十二店舗で七十九万四千三百三十六平米になっております。第一種、第二種合計で、大型店の面積シェアは四〇・九％と大変な過密です。こういうところに、一つの商圏ということで、この東京商調協一つで対応をしているということは、だれが見てもやはり無理だと思われ…
第96回 衆議院 商工委員会 第5号
○小林（政）委員 だんだん時間がなくなってまいりましたが、そういう複雑な区の職員がいままで商調協のオブザーバーということで、いわゆる地域の実情というようなことを十分反映することがやはりできないというような実態に置かれていましたけれども、これは特別委員にしなければ実態は解決しないのじゃないかというふうに私は思いますけれども、この点についてひとつお伺いをいたしておきます。
第96回 衆議院 商工委員会 第5号
○小林（政）委員 ますます時間がなくなってきたのですけれども、最後に、先ほどお話が出ました大店法七条の変更勧告に対する周辺小売商に対する救済措置について。これは御承知のとおり、三月十六日に東京地裁で江釣子ショッピングセンター、この問題に対する変更勧告の取り消しを求める北上市の中小小売商の訴えに対して、変更勧告は行政処分に当たらない、周辺小売商は大店法に基づいて訴えを起こせる資格がない、こういうことで門前払いを受けたわけでございます。この…
第96回 衆議院 商工委員会 第5号
○小林（政）委員 法的な点については一方的に変えたのではないというふうにおっしゃいましたけれども、具体的な手続は、裁判所でこういう判決が出たのだ、判例が出たのだ、それでいいのだというたてまえですか。私は非常に不満に思います。そういうことではなくて、立法の趣旨が変わったのならば、それはやはりはっきりと行政の上でその旨を公表し、あるいは発言を求め、何らかの措置をとって改めていく、あるいはまたきちっとした措置をとるということが必要ではなかった…
第96回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○小林（政）分科員 私は、まず労働大臣に確認をいたしたいというふうに思っておりますけれども、大臣に伺いたいと思っておりますのは、労働組合法第一条の目的に「この法律は、労働者が使用者との交渉において対等の立場に立つことを促進する」ため、労働者の地位の向上あるいはまた 「労働者がその労働条件について交渉するために自ら代表者を選出することその他の団体行動を行うために自主的に労働組合を組織し、団結することを擁護すること」などが明記されているわけ…
第96回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○小林（政）分科員 その点をまず確認をいたしました上で、私は、東京足立区の光陽社という会社では、管理職である課長が先頭に立って、全金の組合員に対して大変な集団暴力、つるし上げをやっています。一人とか二人とかの組合員を三十人とか四十人の第二組合員が取り囲み、ゴキブリだとか会社をやめてしまえなどと罵声を浴びせながらもみくちゃにして、しごいたりけ飛ばしたりして大変なことがやられているわけでございます。五十四年七月から今日までの二年半の間に、三…
第96回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○小林（政）分科員 この会社は長い間このような事態が続けられておりますので、事実不当労働行為の問題についてもいろいろと地労委に提訴されたり、あるいは暴力事件については告訴も行われるというようなことが繰り返されている事案であります。したがって、いまさら大臣がお調べいただかなくてもすでに明確になっているのではないか、このように思います。しかもこうした中で労働組合運動をつぶしていこうとする動きというのが相当極端に行われているというのは、この写…
第96回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○小林（政）分科員 いかなる理由があろうと、会社が管理職を使ってこうした暴力が白昼公然と行われていく、しかも集団暴力です。会社側は組合同士の争いだなどというようなことを言っておりますけれども、私は、十七名の管理職が入っている、こういった事実等からも、実際問題としてこれは単なる第一組合、第二組合というような問題としてとらえることはできないというふうに考えています。結局、都労委の勧告もその点を重視して、不当労働行為である。暴力事件ということ…
第96回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○小林（政）分科員 私は、不当労働行為の問題も含めて、会社がこういう暴力をやるなどということは、法律の精神から見ても決して好ましいことではないし、むしろまずいことだと思いますので、この点についてはやはりきちっとした措置をおとりいただきたいということを申し上げたいと思います。 もう一つの問題は、吉野石膏の問題でございます。 私は二回商工委員会でこの問題を取り上げましたが、同社は、二回も独禁法違反を犯し、昭和五十六年七月二十日に、一億六千六…
第96回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○小林（政）分科員 労働組合が団交を申し入れても会社側が認めないということは、これは明らかに第七条第二号の違反だというふうに私は思いますけれども、実際問題としては、労働組合法第七条の二号、使用者が雇用する労働者の代表と団体交渉をすることを正当な理由がなく拒否することは許されないということが法文にうたわれているのです。 こういう点から考えても、どうして一々労働者が救済機関である労働委員会に申請をしなければこういう問題が取り上げられないのか…