小林政子

第96回衆議院商工委員会第15号

○小林（政）委員これは大阪豊田商事の定款なんですけれども、この前いろいろと皆さんの御協力もあって解決をすることができた件です。この大阪豊田商事という会社は、外国市場と何か関係があるというような宣伝をして金の先物取引をやっていた会社でございますが、これは被害者が相当出ています。いま純金ファミリー契約証券ということで、これは各地で被害者を出しております。形の上では賃貸借契約を装っておりますけれども、スイス、ロンドン、ニューヨーク及び香港、…

第96回衆議院商工委員会第15号

○小林（政）委員いろいろとお話がございましたけれども、端的に言えば、これはやはり野放しということですね。規制の対象にならないですね、ブラックですから。

第96回衆議院商工委員会第15号

○小林（政）委員今回の法律で、先物取引といっても、実際には海外で具体的にやられている場合には実態がわからないというようなこともございますし、いろいろと先般来から論議されておりますように、書類の交付をやるといっても、それは結局いまでも業界がやっていたものを、ただそれをやるだけにすぎないとか、ずいぶんたくさんの指摘がされておりましたけれども、こういう問題についても、これが野放しにされているというようなことは、やはり何らかの形で規制の対象と…

第96回衆議院商工委員会第15号

○小林（政）委員それもちょっと納得できない面がございますけれども、時間がございませんので、最後に商取法八条問題についてお伺いをいたしたいと思います。商取法八条については、上場商品以外について現状では野放しになっているという。各地で銀やプラチナの被害がいま出ていますけれども、政府は昨年三月の商品等の取引問題研究会の中間報告でも、商取法八条問題についての対応を三つの案としてまとめたはずでございます。その中で、多数意見として、一般的に非上…

第96回衆議院商工委員会第15号

○小林（政）委員最後に大臣にお伺いをいたしたいと思いますけれども、商品取引所法八条のこの解釈問題については、五十五年の四月に政府が逆転解釈をいたしました。従来取引所に上場されている商品はもちろんのこと、それ以外の商品も勝手に私設先物市場を開くことができないと解釈をされてまいりましたけれども、それが現状では、その都度その都度、この指定商品というものを、上場商品を指定してやっていく、こういう状況が出てまいりまして、結局これは、やはり今日の…

第96回衆議院商工委員会第15号

○小林（政）委員海外商品市場における先物取引の受託に関する今回の法律につきましては、私どもとしては、これは一般の言葉で言うとざる法だということで、こうした問題について昨日渡辺議員も明らかにいたしてきたところでございますけれども、やはり第八条問題しかり、それからまた、いままでのそこに根源があるさまざまな動きの中で、当業者主義というようなことも入らないというような中で、これはしょせん私どもは効果の上がる法律とは言えないのではないか、このよ…

第96回衆議院商工委員会第15号

○小林（政）委員終わります。

第96回衆議院商工委員会第10号

○小林（政）委員小規模企業共済制度は、小規模業者を対象にして、事実上の営業の廃止あるいは死亡あるいは老齢あるいは退職事由が生じたときに備えて一定の掛金をしておくという制度で、昭和四十年につくられたわけでございますけれども、これに加入できる対象者は約四百五十万から四百七十万人と言われております。現在の加入者は百三万人、約二五％と言われていますけれども、制度ができてから今日まで十七年たっております。それにしては加入者の数が非常に少ない、こ…

第96回衆議院商工委員会第10号

○小林（政）委員ただいま加入の申し込み窓口というのは金融機関だとかあるいはまた協同組合、商工会、中央会など合わせると約二万をはるかに超えるというようなお話でございますけれども、今後五年間で六十五万件の加入を見込んでいる。一年間で機械的に割りますと十三万件ですね。これでは一つの窓口に年間五ないし六件の新規加入ということにすぎないのではないか。期待されている制度だけにもっと積極的な具体的な対策というものを考えていかなければならないのではな…

第96回衆議院商工委員会第10号

○小林（政）委員ただいまのメリットの一つと言われております、掛金については税制上の所得控除がやられているということでございますが、私は大蔵省の業種別所得者数とあるいは所得税納税人員の推移という資料に基づいて、これを少し分析をしてみました。ところがこの所得控除を受けるだけの所得がない人、つまり課税最低限以下の所得しかいまのところはないというような方が、この人たちが小規模共済加入対象者四百五十万から七十万人のうちの少なく見積もっても三分の…

第96回衆議院商工委員会第10号

○小林（政）委員この制度の中で、先ほどお話が出ませんでしたけれども、共済金が事由があった場合には支給が受けられるということが一つのメリットということが言えると思いますけれども、結局共済金の額が一体利回りの点でどうなっているかという点で、私ちょっといただいた資料に基づいて調べてみたわけです。そうしますと、これはもう明らかに、十年間の場合ということで調べた場合に、共済の廃業という場合の給付は利回りが九・四五、そして老齢給付の場合はＢ共済と…

第96回衆議院商工委員会第10号

○小林（政）委員多くの方々に加入をしていただく場合には一つにはＰＲと同時に積極的な魅力ある対策が立てられなければならないだろうというふうに思います。その場合に、やはり社会福祉的な要素を取り入れていくことが必要ではないかというふうに私は思います。先ほどお話がございました共済契約者に対する還元融資について、これもさらに積極的に共済の加入者に対しては広く活用をできるようにしていくことも一つの方法であろうというふうに思いますし、また今回の特別…

第96回衆議院商工委員会第10号

○小林（政）委員そこで、中小企業事業団の理事長さんが参考人としてお見えでございますので、お伺いをいたしたいと思います。共済金支給の原資、これは加入者の掛金とその運用による運用益によって賄われるということになっております。しかし、資産の運用の八〇％以上が金融債で、商工中金の利付債五年もの利回り七・五％が中心ということでございますけれども、共済金の廃業給付の場合には、五年間で一二・六七の利回りがつく。十年の場合には九・四五％、十五年では…

第96回衆議院商工委員会第10号

○小林（政）委員大変な事態を迎えようとしているというふうにいま受けとめましたけれども、ともかく、私は、国の出資をふやしていけば、そういうことは恐らく食いとめられると思うんですね。結局、いま老齢給付の利回りというのは、これは十五年で見ても五・六％、二十年で見ても五・六％なんですね。ですから、国債や商工中金のリッショーの七・五％より低くなっているというのが現状なんです。利回りそのものを見れば低くなっている。ですから、これからの高齢化社会を…

第96回衆議院商工委員会第10号

○小林（政）委員いままで私述べてまいりましたように、大臣がおっしゃるように、いまの原資というのは掛金と運用益だけでもって共済金を支出しているわけですから、この問題を根本的に変えていかないと、国の出資をもっとふやしていかないと、いまの状態を一歩も抜け出さない、こういうような状態になることは明らかでございますので、この点についてはひとつ十分配慮をしていただきたい、このことを強く要望をいたしておきます。最後にもう一点だけ。先ほど来通産大臣…

第96回衆議院商工委員会第8号

○小林（政）委員アルコール専売の事業形態につきましては、すでに戦後の行政改革との関係の中でいろいろと論議が続けられてまいりました。その論議の焦点の一つは、何といっても専売制度の維持の必要性、あるいはまた税制への移行化、第二には、製造部門について国営か民営かというようなことをめぐってでございましたけれども、ところで、五十四年十二月二十九日の閣議決定において、当面専売制度を維持することとして、製造部門については、二年以内に新エネルギー機構…

第96回衆議院商工委員会第8号

○小林（政）委員行政の簡素化の点につきまして、ただいまお答えがございましたけれども、政府は国家公務員の数を五百七十二名縮小されるから、いわゆる行政機構としてはこれが縮小されることになるんだ、こういうことを説明しておりますけれども、私、特別会計の中を調べてみますと、予算の上で見るとどうなっているかといいますと、これは計上する場所が移動したということにすぎない。いわゆる歳出規模全体は変わらないのです。これまで人件費として八百八十七人分計上…

第96回衆議院商工委員会第8号

○小林（政）委員国家公務員の身分を持った職員の数が確かに五百七十二名は減るわけですね。ですから、いままで五現業と言われていたものが四現業になるということでございますけれども、この移管に当たって国家公務員の身分がなくなる、新エネ機構に移るというこの職員にやはり不安感が相当出てきているということを考えますと、この移管に当たって国がしっかりとした保障をすべきではないか。たとえば給与だとかあるいは年金だとか、こうした労働条件、こういった問題で…

第96回衆議院商工委員会第8号

○小林（政）委員労働条件などもいままでより引き下がらないというように受けとめますけれども、現在、工場で働いている労働者が、何か聞くところによりますと三交代制がとられているということでございますけれども、この場合も手当といいますか、こうしたものについては新エネ機構へ移ってもやはり従来どおり保証をしていくべきだ、このように思いますけれども、いかがでしょう。