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日本共産党衆議院
総発言数
2,681 件
直近の所属会派
日本共産党
直近の役職
—
直近の発言日
1974/03/12

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 商工委員会85 件・85%
  • 予算委員会10 件・10%
  • 商工委員会流通問題小委員会5 件・5%

※ 全 2,681 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

2,681 件中 20 件を表示
日本共産党・革新共同1974/03/12

第72回 衆議院 大蔵委員会 第17号

○小林(政)委員 ぜひ提出をお願いいたしたいと思います。なぜ私がそのような資料の提出をお願いしたかと申しますと、今回の減税額の相当部分をやはり高額所得者の減税部分に充てられているのではないか、このようなことは当然推定できるわけでございますし、また、当然積算の基礎というものもいろいろと大蔵省は立てていられると思いますので、ぜひひとつこの資料については御提出をお願いをいたしておきたいと思います。

日本共産党・革新共同1974/03/12

第72回 衆議院 大蔵委員会 第17号

○小林(政)委員 これはいつごろお出しいただけるのでしょうか。実は私のほうでも、前々からこの問題については大蔵省にお願いをいたしてあった資料でございます。しかし、計算がまだできていないというようなことで、理論的にできないことはないけれども、日数等の物理的な点でまだできかねているというような御返事もいただいておりますので、もう期日も相当たちますので、できるだけ早く御提出を願いたいと思います。

日本共産党・革新共同1974/03/12

第72回 衆議院 大蔵委員会 第17号

○小林(政)委員 給与所得の問題についていろいろと質問をいたしてまいりましたけれども、私は、いわゆる今回の減税が、給与所得一つを見ても、これは高額所得者の減税だということをいま述べてまいったわけでございますけれども、本来であれば、大幅減税というのは、物価高の中でいまやりくりに苦しんでいる勤労者をはじめとする低所得者層、こういう層にこそ、この際一兆円以上の減税ということであるならば、相当重点を置いて考えるべきではなかったかというふうに思い…

日本共産党・革新共同1974/03/12

第72回 衆議院 大蔵委員会 第17号

○小林(政)委員 毎年毎年わずかながら人的控除を中心にして減税を行なってきたのだ、そして五年に一回ぐらいはここでひとつ大幅に、高額の所得者層にも及ぶような、こういう税率だとかあるいはまた大幅な改正というものが必要なんだ、こういうことですけれども、実際問題として、いままでだって人的控除を一万円ぐらいずつしか上げてきていなかった。去年のときにも私は、一体、一万円という根拠は何なのだということで質問したのを記憶しておりますし、事実所得税減税は…

日本共産党・革新共同1974/03/12

第72回 衆議院 大蔵委員会 第17号

○小林(政)委員 そうしますと、必要経費の概算控除ということで、いまごく一部の人は家計簿などもつけているであろうけれども、サラリーマンの場合はなかなかメモ程度もつけていない。したがって、概算控除ということである程度の概算の控除を行なうのだ、こういうことですけれども、いわゆる家計簿などがつけてあるということであれば、その中に含まれている生計費的なものは必要経費という形で認められるのか、それとも勤務に伴う必要経費という範囲というものは一体ど…

日本共産党・革新共同1974/03/12

第72回 衆議院 大蔵委員会 第17号

○小林(政)委員 収入の増加に応じて経費が増加する、今回そういう趣旨で、頭打ちを取り払ってもといわれるわけでありますけれども、具体的な実態の調査なんということは、大蔵省やったことはないのでしょう。

日本共産党・革新共同1974/03/12

第72回 衆議院 大蔵委員会 第17号

○小林(政)委員 私は、昨年の給与所得控除に関しての高木主税局長の御答弁、速記録をちょっと見てみました。その答弁の中で、給与所得控除の性格について、いわゆる「必要経費の概算控除という部面に多く着目して給与所得控除という制度が組み立てられておる」ということを述べられて、そして「総所得が大きくなったからといって必要経費がふえるはずがないからという理由で、六百十六万円まで漸次給与所得控除の額がふえてまいりますが、それをこえた場合には、もう給与…

日本共産党・革新共同1974/03/12

第72回 衆議院 大蔵委員会 第17号

○小林(政)委員 私は、主税局長の答弁をたいへん事実に基づいた御答弁だということで常日ごろ聞いておりましたけれども、何か心にもない答弁をしていたんだ、こういうことでは、実際これは、公の席でこういうことをおっしゃったということは、私はこれからはもう答弁について信用できない。心にもないことをまた言っているんじゃないかと疑ってかからなければならない。こういうようなことが、議会制民主主義の上で、討論の中であり得ていいものかどうか、こんなことが許…

日本共産党・革新共同1974/03/12

第72回 衆議院 大蔵委員会 第17号

○小林(政)委員 私は、国会の審議というものは、その場さえ通してしまえばそれでいいんだというようなことであってはならないと思います。やはりただいまの答弁にしても、私はむしろ、それは高木さん個人の御意見なのか、政府として一貫してそういう姿勢で臨むということが決定されてやられていたことなのか、この点はひとつ明確にしておいていただきたいと思います。

日本共産党・革新共同1974/03/12

第72回 衆議院 大蔵委員会 第17号

○小林(政)委員 ただいまの問題の性質は、きわめて重大な問題であります。昨年と全く異なった提案を十分な説明もなくしたことは、国民に対する背信行為であると私は思います。この問題はうやむやには済まされません。誠意ある態度を示すべきでございますし、それを見た上で委員会で質疑を続けたいと思います。したがって、この問題については質問を保留いたします。 次に、私は、一千万円、二千万円というような非常に高額な所得者、この場合はおそらく会社でも相当の地…

日本共産党・革新共同1974/03/12

第72回 衆議院 大蔵委員会 第17号

○小林(政)委員 局長、いま保育園の、公立、私立もございますけれども、保育料というものが大体どのくらいかかるかというようなことを御存じでしょうか。

日本共産党・革新共同1974/03/12

第72回 衆議院 大蔵委員会 第17号

○小林(政)委員 私が調べました資料によりますと、保育料は三歳以上の場合には、これも私立、公立によって違いがありますけれども六千二百円、三歳未満の場合には七千円でございます。また公立の保育所あるいは認可保育所が数少ないために、最近無認可の保育所というものがたいへんふえてきておりますけれども、この無認可の保育所の場合には一カ月一万八千円、お弁当をめんどうを見てもらうということで二万五千円ということが普通標準になっております。 この場合に、…

日本共産党・革新共同1974/03/12

第72回 衆議院 大蔵委員会 第17号

○小林(政)委員 婦人が外で働く場合にも、家事労働、育児というものを、自分は外で仕事を持っているからといって免れるというようなことはいまの生活の中ではほとんど不可能であり、できないことでございます。したがって、その時間というものをどうして生み出していくか。そのためには、たとえば食糧の確保をする場合一つをとりましても、やはり何日分かのストックを用意をするとか、その処理などについても相当くふうをしたり努力をしたりというような中で家事を処理し…

日本共産党・革新共同1974/03/12

第72回 衆議院 大蔵委員会 第17号

○小林(政)委員 しかし、共かせぎの家庭あるいは共働きの場合には、当然その収入を得るについての経費が必要である。私はその一つの例として、子供を保育所にという問題をあげたわけですけれども、決してこれだけではございません。幾多の経費が必要であることはもう現実の問題でございますし、であるならば、私はほんとうに課税最低限をもっと引き上げて、これらの経費等も吸収ができるような水準にまで持っていくということが必要ではないだろうか、このように考えます…

日本共産党・革新共同1974/03/12

第72回 衆議院 大蔵委員会 第17号

○小林(政)委員 私は、やはり人的控除を中心にして、ぜひこれを引き上げていくべきだということを前回のときにも強く主張いたしましたけれども、勤労者の場合の控除は、生活費非課税という立場から考えましても、人的控除の引き上げということがきわめて重要であろうというふうに考えます。 ここのところ十年来の、給与所得者の給与総額を一〇〇とした場合の各控除額の比率を大蔵省の方に計算をしてもらって、先日出してもらいました。それによって見ましても、基礎控除…

日本共産党・革新共同1974/03/12

第72回 衆議院 大蔵委員会 第17号

○小林(政)委員 私どもやはり最底生活には課税はしない、こういう原則といいますか、そもそも人的控除が当初決定されます際に、最低生活には税金はかからない、かけない、こういうことが一つの中心的な思想として設けられたものであるというふうに聞いておりますし、当然またそうでなければならないと思います。したがって、今後課税最低限の引き上げという問題と同時に、やはり生活費は非課税だ、こういう点をぜひとも実現していきたいというふうに思いますが、この点に…

日本共産党・革新共同1974/03/12

第72回 衆議院 大蔵委員会 第17号

○小林(政)委員 これは高木主税局長のお書きになったものではなかったかもしれません。ちょっといま手元に正確なものを持っておりませんけれども、今回の課税最低限の引き上げについて、やはり蓄積といいますか、貯蓄とかそういうゆとりのある水準というようなことが何かに書かれていたように思いますけれども、私は、課税最低限というものはぎりぎりの生活ということではなくして、やはりゆとりのある文化的な生活、こういうものが保障されるべきであるというふうに考え…

日本共産党・革新共同1974/03/12

第72回 衆議院 大蔵委員会 第17号

○小林(政)委員 私は、いま、特に給与所得控除並びに課税最低限、あるいはまた、今回の減税の内容等について質問をいたしてまいりましたけれども、今回のこの減税が、ほんとうに国民が望んでいる一般勤労者のための減税というよりも、重役減税とか、あるいはまた高額所得者対策とかということがいわれている実態が、この中でも相当浮き彫りになってまいりました。一面、国民の生活水準というものは、現在非常な物価高の中で、いろいろな例をあげて御質問をいたしたわけで…

日本共産党・革新共同1974/03/12

第72回 衆議院 大蔵委員会 第17号

○小林(政)委員 いま御説明を聞いていて、政府が何か非常に一方的に、便宜的に、このような措置をとられたんだということを痛感いたしますけれども、御承知のとおり、この自動車重量税は、道路財源との関係で、車の走行に伴う社会費用を負担するのだということで設けられた、当初の説明で言われているわけですね。したがって、車の重量によって課税するのだということがたてまえになっている税金です。ところが、自家用と営業用を区分して課税するということは、この車の…

日本共産党・革新共同1974/03/12

第72回 衆議院 大蔵委員会 第17号

○小林(政)委員 いろいろといま理由を述べられましたけれども、政府の一方的な解釈で、この基本税率というものが安易に、そのときそのときの便宜的といいますか、そういうことで、たとえ暫定とはいえ、こういう特別措置の形で変えられる、こういう措置がやられるということに対して、妥当であるのか、どうなのか、私はこの点は非常に疑問だと思います。本来、こういう総需要の抑制だとか、いま石油問題など、相当大きな政治問題、社会問題が発生しているときに、政府がみ…