小林政子

第72回衆議院大蔵委員会第20号

○小林（政）委員私は税制調査会がどういう御議論をなさって、そしてこれが妥当だというふうに全会一致できめられたのかどうか、その辺の内容はわかりませんけれども、いまこのような実際に物価高、インフレというような状況の中で、国民生活がきわめて脅かされているというような現状のもとで、高額所得者優遇のこのような青天井を取り払う、しかも経費の概算控除という非常にあいまいな考え方のもとに、経費というものは収入に従ってふえるのは当然だ、こういう考え方で…

第72回衆議院大蔵委員会第20号

○小林（政）委員この問題、私は実態の伴わない、いわゆる経費というものは収入に応じて必要なんだということだけで、給与所得控除が高額所得者ほど額としても大きくなってきているという点については、これはここでいま論議しても——大臣はこれは正しいというふうに御認識だということでございますけれども、勤労所得の場合には、実際の経費というものは大体どの程度かということを一々チェックすることはなかなかむずかしいということで概算控除ということになっており…

第72回衆議院大蔵委員会第20号

○小林（政）委員私は少なくとも一千万以上の高額所得者の場合には、会社の重役なり何なり、相当の社会的な地位にもつかれている方である。そうすれば、交際費というようなものも、これは当然事業所の経費として適当に保障もされているし、あるいは冠婚葬祭その他——ごく私的な問題は別にしても、それらのさまざまな経費というものは、ある程度やはり社会的な地位からいって企業なりあるいは事業所なりが当然持ってしかるべき問題だ、こういうふうに考えます。私は何も勤…

第72回衆議院大蔵委員会第20号

○小林（政）委員非常に熱意のない御答弁で、私はがっかりいたしました。資産所得なども五百万からの収入の場合にはふえてきている。こういう点等から考えれば、私はやはりこの問題については実態の調査をまず行なって、その上で、このくらいは必要なんだ、こういうことをはっきりとさせた上で提案をなさるということが筋ではないか、いまの大臣の御答弁は非常にうしろ向きの姿勢、ほんとうに政治姿勢として、減税政策というものに対する政府の姿勢というものについて、私…

第72回衆議院大蔵委員会第20号

○小林（政）委員理論的に給与所得控除の減税分が八千四百二十億、そして税率緩和が二千二十億、そのように出ているわけですから、私はやはりこの問題については所得階級別に計算してできないというふうには何ら考えられませんので、むずかしい面はあるかと思いますけれども、ひとつ御苦労でもぜひその資料を委員会に御提出をお願いいたしたいと思います。

第72回衆議院大蔵委員会第18号

○小林（政）委員参考人の皆さんにはきょうはほんとうにありがとうございました。どうぞよろしくお願いをいたします。まず最初に、私は、所得税の今回の改正に見られます税率の緩和、この問題が所得税法本来の高度累進に反しているというふうに思わざるを得ないわけでございますけれども、この点について御意見をお伺いをいたしたいと思います。この点につきましては、谷山先生にお伺いをいたしたいと思います。

第72回衆議院大蔵委員会第18号

○小林（政）委員今回の税制の改正は、税率の緩和と、もう一つには給与所得控除の拡大ということが大きな、国会で取り上げている問題点でもございました。この給与所得控除の限度額が今回廃止をされまして、従来、六百十六万円、七十六万円という頭打ちの限度額が一応取りはずされたわけでございますけれども、こういうことは、従来の経費の概算控除であるという性格から見ても反するものではないかというふうに私には思われますけれども、この点につきまして、谷山先生並…

第72回衆議院大蔵委員会第18号

○小林（政）委員いま内職の場合を例に引かれてのお話も出ておりますけれども、私は、前々から常々、これは国会でも何回も取り上げてまいりましたけれども、事業所得の場合の青色申告と、それから特に白色申告者の控除の格差というものが年々拡大をしてまいってきておりますし、この格差が相当の開きを示してきていますけれども、この問題については、政府は常に同じ答弁をしております。それはどのようなことを言っているかといいますと、青色の奨励という立場から差が出…

第72回衆議院大蔵委員会第18号

○小林（政）委員次に、今回の所得税法の改正政府案に対して、野党四党が対案をつくりまして、そうして提出をいたしたわけでございますけれども、この内容については、先生方きっとごらんいただいているのだというふうに思いますけれども、この四党の所得税の改正案は、先ほど来からお話も出ておりますとおり、税額控除を行なうなど、相当抜本的な中身になっておりまして、政府案に対比しまして、一般の国民に非常に厚く、国民の減税要求というものにも沿うものであるとい…

第72回衆議院大蔵委員会第18号

○小林（政）委員次に、法人税の問題についても、すでに各先生方のいままでのお話の中で、これは今後やはり累進制を採用していくべきではないか、こういう御意見が出ておりますけれども、この問題について政府では、法人税は比例税率ということでいままでは大きく二段階に分かれているだけであって、そういうことは非常にむずかしく、できないという意味のことを言われているわけです。しかし、私どもはぜひともこの際、特に現在のインフレあるいは高物価、こういう中で投…

第72回衆議院大蔵委員会第18号

○小林（政）委員租税特別措置の問題につきましても、すでにいままでの先生方の御意見の中に、こうあるべきだ、あるいはこうすべきだという御見解が出ておるわけでございますけれども、特にその中でも、御承知のとおり、これは大企業に対する非常に特典的な減免税だということで国民的にも前々から、こういうものは廃止すべきである、あるいはどうしても必要なものについては再検討すべきであるというようなことがいわれておりますし、本委員会の中でも、この問題は何回か…

第72回衆議院大蔵委員会第18号

○小林（政）委員和田先生に……。

第72回衆議院大蔵委員会第18号

○小林（政）委員どうもいろいろとありがとうございました。

第72回衆議院大蔵委員会第17号

○小林（政）委員所得税二兆円減税などということで早くから大幅な減税が言われておりましたけれども、四十九年度の所得税額は、自然増収一兆九千九百八十一億円のうち一兆四千五百億円という最近にない大幅な減税額でございますけれども、この内容は、人的控除の引き上げ分として四千六十億円、給与所得控除の引き上げ分として八千四百二十億円、税率の緩和分として二千二十億円、合計一兆四千五百億円ということになっておりますけれども、しかし、今回の改正の内容を調…

第72回衆議院大蔵委員会第17号

○小林（政）委員いま主税局長るると述べられましたが、その結果、今年度の減税を調べてみますと、夫婦子二人の標準家族の場合に、収入百五十万円の場合には減税額二万九千四百七十八円、これは一カ月で二千四百五十六円にしかなりません。しかし、五百万円の収入の場合には二十四万二千四百二十七円の減税、一カ月二万二百二円です。一千万円の収入の場合には九十一万円の減税になります。一カ月、これは機械的に割りますと七万五千九百五十四円。まさにこんなに大幅な、…

第72回衆議院大蔵委員会第17号

○小林（政）委員額についても、また率についても、大幅な上部の減税であるということは、私はこれは数字の上でもはっきりしていると思います。したがって、特に今回のこの減税がなぜこのような形で行なわれたのか、この問題について、先ほど局長いろいろと述べられましたけれども、たとえば、三百万円超六百万円までの給与所得控除が従来は五％であったものを、定率控除を二〇％に改正したわけですね。そうして六百十六万円のいわゆる七十六万円の頭打ちを取り除いた。こ…

第72回衆議院大蔵委員会第17号

○小林（政）委員頭打ちを取り除いた場合の減税額百億ということで、取り除く前とあととでは百億ぐらいの差であるということですけれども、現実に五％であった定率控除は二〇％になり税率の緩和が行なわれておりますし、これらの点を踏まえると、実際にそれではどの程度の減税額になるのかというのを階層別にひとつお出しをいただきたいと私は思いますが、いかがでしょうか。

第72回衆議院大蔵委員会第17号

○小林（政）委員その資料提出の場合に、今回の税率の緩和によって、いわゆる一〇％から七五％のこの税率の刻みはそのままにして、その適用区分を拡大しているわけですけれども、この税率緩和の影響を受ける階層は、大体収入ではどの程度から影響を受けるというふうにお考えでしょうか。

第72回衆議院大蔵委員会第17号

○小林（政）委員三つの点で減税を幾らという形で出しておりますけれども、私がいまお聞きしたのは、税率の緩和によって影響を受ける所得階層、税率の緩和によって有利に影響を受ける所得階層というのは収入で大体どのくらいの、たとえば三百万円とか、あるいは三百万円、四百万円からどのぐらいというような、影響を受ける範囲というのはどの程度なのかということをお聞きしたわけです。