小林政子
会議録に記録された「小林政子」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,681 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1981/03/02
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金5 件
- 労働・賃金4 件
- 経済安保1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会85 件・85%
- 予算委員会10 件・10%
- 商工委員会流通問題小委員会5 件・5%
※ 全 2,681 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第94回 衆議院 予算委員会第一分科会 第3号
○小林（政）分科員 私いただいた資料で見ますと、ちょっと数字が違うのですよ。これは七九年の統計の数字でございますけれども、妻が朝鮮人の場合は二千二百二十四人で、夫が朝鮮人の場合は千五百九十七人、合計で三千八百二十一人ですか、そうしますと、ちょっと数字が違いますけれども、国際結婚をされている数の中での五六・八％が在日朝鮮人ということが、はっきりこの数字の中では出てまいります。 私は、帰化の点についてもいろいろと後ほど申し上げたいと思います…
第94回 衆議院 予算委員会第一分科会 第3号
○小林（政）分科員 次に、簡易帰化の問題についてちょっとお伺いをいたします。 締約国は、婦人にその国籍の取得、変更または保留について男性と同等の権利を認めるということが九条でうたわれておりますけれども、国籍取得について、簡易帰化の要件について国籍法第五条、第六条で日本国民の妻と日本国民の夫と不平等に扱っているという、この問題について帰化要件に差があるということは条約九条に抵触するのではないか、こういうふうに思いますけれども、大臣の見解を…
第94回 衆議院 予算委員会第一分科会 第3号
○小林（政）分科員 そうすると、この問題等についても男女平等といいますか、同権といいますか、そういう立場からひとつはっきりとした態度をおとりをいただきたい、このように思います。 次に、私は沖繩の無国籍児の問題についてお伺いをしたいと思います。 御承知のとおり、無国籍児は全く無権利の状態で長い間放置をされてまいりましたし、その母親の生活なども非常に悲惨なものでございますし、やはり根本的な解決は国籍法の改正以外にはあり得ないのではないか、こ…
第94回 衆議院 予算委員会第一分科会 第3号
○小林（政）分科員 国籍法改正前という、前段のところであのような状態が放置されておることは許されないわけですから、これはいま法務省がおやりになっているような超簡易帰化といいますか、私自身沖繩へ行って、現地へ参りましていろいろと話を聞いてまいりました。本当にこういう措置を早急にとることは一つの救済策として重要な問題ではないか、このように思っております。 しかし、在日米軍基地の五三％が沖繩にありますし、毎年四百組からの国際結婚が行われ、国際…
第94回 衆議院 予算委員会第一分科会 第3号
○小林（政）分科員 時間がなくなってまいりましたけれども、最後に、本日の朝日新聞に、国連難民条約への加入に伴う出入国管理令の見直しがこの報道の中では検討されているようでございますけれども、具体的にどのような内容なのか、簡潔にまず御説明をいただきたいと思います。
第94回 衆議院 予算委員会第一分科会 第3号
○小林（政）分科員 出入国管理令の改正案、本当に日本に在留し、将来も日本に住む意思を持つ外国人について永住権の条件を大幅に緩和するということは、大変時宜に適したもので、むしろ私は遅きに失したのではないだろうかという感じを受けております。歓迎をしておりますけれども。 これと直接の関係ではございませんけれども、国籍法に関して、日本人と結婚をした外国人の帰化についても、やはり男女の格差を是正すると同時に、その居住年数等の帰化条件を緩和をすると…
第94回 衆議院 予算委員会第一分科会 第3号
○小林（政）分科員 帰化条件を緩和するのはどうであろうかとは、どういうことなんですか。
第94回 衆議院 予算委員会第一分科会 第3号
○小林（政）分科員 私はむしろ、差別を解消するという立場から、帰化条件そのものを、現在の日本国民の夫に課されている帰化条件を三年なんということじゃなくて、もっと一年ぐらいに短縮をすべきではないか、緩和すべきではないか、このように考えておりますので、その点について御答弁を願って、私の質問を終わりたいと思います。
第94回 衆議院 商工委員会 第3号
○小林（政）委員 田中通産大臣にまずお伺いをいたしたいと思います。 最近、レーガン政権が、日本、アメリカ、西独の三国間による石炭液化共同事業、この問題について、いわゆるＳＲＣＩＩの計画について、アメリカが政府の出資を中止するという方針を打ち出されましたけれども、これについて具体的に、経費についてまずお伺いをいたしたいと思います。
第94回 衆議院 商工委員会 第3号
○小林（政）委員 そうしますと、その問題については正式な提案というものが具体的に出ているものでしょうか。 それからまた、通産大臣は予算委員会の中で、これはまあ何とか継続をしたい、そのためにも交渉したい、こういう意味のことをおっしゃっていますけれども、具体的な内容についてお伺いをいたしたいと思います。
第94回 衆議院 商工委員会 第3号
○小林（政）委員 その協議の決定ということになればということでございますけれども、具体的には、そうすると正式なその提案といいますか、そういうものも何もまだ来ているわけではないんですね。
第94回 衆議院 商工委員会 第3号
○小林（政）委員 しかし、具体的には恐らく変更になるであろう、こういう見通しですか。
第94回 衆議院 商工委員会 第3号
○小林（政）委員 日本とアメリカ政府が八〇年七月三十一日にこの問題について協定を結んだわけでございますけれども、その協定の中の第六条で「この協定に基づく活動は、両国の法令及び予算に従うことを条件とする。」ということがうたわれておりますけれども、アメリカ政府として出資しないという態度を表明している以上、日本政府は、四条で規定されているように、ＳＲＣＩＩ計画の経費の二五％の出資の負担というものはもう義務がなくなるのではないか、このように思い…
第94回 衆議院 商工委員会 第3号
○小林（政）委員 昨年の七月三十一日に日本とアメリカ政府との間で調印し、発効したＳＲＣＩＩ処理法による協定の実施機関というのはどこになっているのですか。
第94回 衆議院 商工委員会 第3号
○小林（政）委員 そうしますと、協定の実施機関というものも具体的には変わってしまう、こういうことになろうかと思います。また、共同プロジェクトのＳＲＣＩＩについては、アメリカのエネルギー省から、先ほどからお話の出ております準政府機関と申しますか、いわゆる合成燃料開発公社、ここに移管をするというようなことも言われていますし、こうなってくると、協定の実施機関というものも変わるし、内容も変わっていくのではないか、このように考えられますけれども、…
第94回 衆議院 商工委員会 第3号
○小林（政）委員 燃料公社に変わったとすると、これは当然政府の出資の中身も変わってくるだろうし、あるいはまた計画の変更ということが当然これを意味するものになるのではないか、このように思いますけれども、いかがですか。
第94回 衆議院 商工委員会 第3号
○小林（政）委員 いろいろと述べられていますけれども、アメリカが予算に計上しないということを発表いたしておりますだけに、私は計画そのものも事実上執行が不可能になるのではないか、このように思いますと同時に、したがって、いままでもいろいろとわが国燃料の自主開発ということが強く叫ばれておりますときに、実際問題としてこういうものにこのような、五十六年度百五十億円の予算というものをつけるということ――これはいままでにもいろいろと取りざたされてきた…
第94回 衆議院 商工委員会 第3号
○小林（政）委員 この問題については、新聞報道などを見ましても、とかくいろいろと言われてきた問題でもございます。私は、本当の意味での日本の石炭液化開発というものは、もっと国内に重点を置いて実施をしていくべきが当然だろう、このように常々思ってまいりました。そういう立場からも、今回のようにアメリカが強く要求をして、そしてつくられてきたと言われております今回の政府の協定調印問題あるいは共同開発への日本の参加の問題、こうした問題を考えますときに…
第94回 衆議院 商工委員会 第3号
○小林（政）委員 一月二十六日の閣議で「昭和五十六年度の経済見通しと経済運営の基本的態度」をお決めになったわけでございますけれども、五十六年度は実質国民総生産五・三％、消費者物価は五・五％と発表をいたしております。実態は、五十五年度が七・七％から八％にどうも近づくのではないかというようなことも言われております中で、来年度の物価の見通しを、初めから修正を予定して決められたのかどうなのか、非常に疑問を持つわけでございます。この点についての長…
第94回 衆議院 商工委員会 第3号
○小林（政）委員 物価の上昇という問題は、昨年は大変だったけれども五十六年度は何とか抑えることができるのではないかということが言われたわけですけれども、私は、五十五年度の物価の上昇傾向を、経企庁から予算委員会に提出されました資料をもとにして調べてみました。 そうすると、結局大企業性製品と中小企業性製品との物価の上昇率というものを見てみますと、消費者物価では大企業製品が九・三％、それから中小企業製品が六・七％、総平均で八％上昇したと言われ…