小林政子
会議録に記録された「小林政子」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,681 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1971/03/17
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金5 件
- 労働・賃金4 件
- 経済安保1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会85 件・85%
- 予算委員会10 件・10%
- 商工委員会流通問題小委員会5 件・5%
※ 全 2,681 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第65回 衆議院 大蔵委員会 第21号
○小林（政）委員 私がお聞きをいたしましたのは課税最低限の引き上げというものが物価の上昇率というものに比べてはるかに低い。こういうことであっていいのかどうか。私は課税最低限は物価だけできめるべきでないというふうに実は考えております。しかし、物価の上昇率に比較しても、先ほど数字を述べましたように低いということは、これはやはり問題だと私は思いますし、むしろそれによって、課税最低限額を少し上げたといっても、実質的にはこれを下回る、むしろ下がる…
第65回 衆議院 大蔵委員会 第21号
○小林（政）委員 私はいまここで住民税の問題について、その妥当性について、課税最低限の是非ということを論議しようとは思いません。しかし住民税については、これはいかにも低過ぎるということはそれぞれの委員会の中で各委員のほうからも指摘されているところでございますし、少なくとも国税との差が相当出てきているという点が論議の中心になっているわけです。むしろこれをもっと引き上げると同時に、国税の課税最低限について私は論じておりますので、住民税の問題…
第65回 衆議院 大蔵委員会 第21号
○小林（政）委員 確かに百万以下の率は若干このところ落ちていることは承知いたしております。しかしなおかつ千五百万をこえる百万円以下の所得の納税者がいるということも、これは事実でございます。私はこのことから考えても、これは一つにはいま言われたとおり、事業所得からいわゆる源泉なりあるいは給与所得、こういったものに移り変わってきている人たちの数、雇用者がふえているということが言えると思いますけれども、高校を卒業すればすぐ課税される、その年から…
第65回 衆議院 大蔵委員会 第21号
○小林（政）委員 全く見解の異なる御答弁でございまして、私は課税最低限がいかに低いかということによって納税人口というものがふえてきているのだということを申したについて、いま、それだけこの税金を納められる人がふえてきたというようなことはたいへんけっこうなことなのだというお話でございますけれども、はたして国民の生活というものは、いま政務次官言われたように非常に生活にゆとりができてきて、いまの税制で喜んで税金等も納められるというふうになってい…
第65回 衆議院 大蔵委員会 第21号
○小林（政）委員 課税最低限問題については、私はまだまだいろいろと問題点ございますし、議論ができればと思いますけれども、時間の関係で次に移りたいと思います。 次にお伺いしたいのは、青色事業主の特別準備金の問題についてお伺いをいたしたいと思います。今回、青色申告者に対しては、事業主の特別準備金の積み立て、こういうことが行なわれまして、そして必要経費に算入するけれども、当該個人が仕事、事業を譲渡した場合とか廃止した場合には、その積み立ててき…
第65回 衆議院 大蔵委員会 第21号
○小林（政）委員 私はやはり、いまそういう意味で一時所得として扱ったんだというお話でございますけれども、これについて、法人成りの場合と個人事業ですね、これも先般来委員会の中で問題になっておりますけれども、これは実際の経営内容というのは同じじゃないか、このように考えます。それなのに、法人の場合には役員の給与は一定額については損金算入でもってこれははっきりと落とせますし、また役員が退職する場合にはその退職所得についても、法人税法三十六条で損…
第65回 衆議院 大蔵委員会 第21号
○小林（政）委員 この退職所得というものにするとすれば、それは給与でなければならない、こういうお話でございますけれども、私は、個人事業の所得というものを考えてみますときに、その利益部分、あるいはまたその事業主の働く勤労部分、そういったようなものが合算して実際にはその所得に含まれている、こういうふうな見方が妥当であろうというふうに考えられます。事実、先日来もお話出ましたように、魚屋さんにしろ何にしろ、そこの御主人が万が一のことがあれば、実…
第65回 衆議院 大蔵委員会 第21号
○小林（政）委員 この問題についてもいろいろと論議しなければならない問題だというふうに思います。私は、そういうことになればやはり零細の企業ほど頭脳なりあるいは自分のからだを使う部分が大きなウエートを占めていることはもう当然だろうと思います。そういう状態でありますから、いわゆる利益部分というものあるいはまた勤労部分というものを分けて、それに対して、勤労部分について自家労賃を認めることは、税制のたてまえ上はともかくとしても、正当な実態に即し…
第65回 衆議院 大蔵委員会 第21号
○小林（政）委員 次に入りたいと思います。これは国税庁にお伺いをいたしたいと思います。私は具体的な事例をあげまして少し御質問したいと思いますけれども、税務署が納税者に対して一体どんな態度でもって臨んでいるのか、私は大きな疑問を感ずるわけでございます。これは、多くの納税者の方々の中にはさまざまな人たちがいるわけでございます。たとえばからだの不自由な人、身体障害者の方々、あるいはまた地域の中で税金の申告のやり方などわからないような人まで含め…
第65回 衆議院 大蔵委員会 第21号
○小林（政）委員 現在これはやはり私は重大な問題だと思いますので、その点については調査を明らかにきちっとやっていただきたい、こういうふうに思いますけれども、厚木の税務署ではこのように言っているそうです。修正申告に判を押したわけでございますから、したがって修正申告というのは本人が自主的に修正を申し出て判を押したというたてまえに一応の形の上ではなるわけです。その結果所得八十万と見て決定してしまっているので、嘆願書を出してくれ、こういうような…
第65回 衆議院 大蔵委員会 第21号
○小林（政）委員 私がいま述べた事実は実態のほんの一部でございますけれども、このような行為を正当な質問検査権というふうにお考えになれますか。かばんをあけてみなさいとか机の中を調べるとか、しかも全盲の人に対してこういったようなことがやられたことを適正なあれだということが、いま私が申し上げたこの実態の中ではたしていえるのかどうなのか、明らかにしておいていただきたいと思います。
第65回 衆議院 大蔵委員会 第21号
○小林（政）委員 いま広瀬先生もおっしゃっておりましたけれども、私もそういう原則上の問題について言えば、こういう事態の中で行なったそのような行為が違法じゃないんだ、当然なんだというようなことをはっきりと言い切ることは私は問題だと思うのです。そういう立場で言うんなら、適法な質問検査権というものは一体どういうものなんだ。そこにあるもの何でも、それもあけろ、これも見せてくれというようなことでかってにやっても適正な質問検査権ということがいえるの…
第65回 衆議院 大蔵委員会 第21号
○小林（政）委員 今後、質問検査権の問題につきましては、これは基本権の問題との関連でございますので、この国民の権利というものをやはり十分尊重していく、そういうたてまえというものをきちっと踏まえて行なわなければ、えらい問題になるということを私は言及しておきたいと思います。 そうして、この問題についてちょっと、一体全盲の人にどうやって身分証明を見せたのだろうか。まあ何か紙を見せて、手でさわってあれしたのかどうか、そこまで私はこまかくお聞きは…
第65回 衆議院 大蔵委員会 第21号
○小林（政）委員 その問題については、調査の結果明らかにしてもらって、さらにまた何らかの機会で私どもも明らかにしたいというふうに考えております。 時間がもう過ぎておりますので一点だけごく短く。あとほんとは二点ばかり用意してきたのですけれども。 これも国税庁にお伺いする内容だと思いますが、私は先日、委員会として渋谷の税務署を視察をさせていただいたわけです。いろいろとたいへん勉強になったわけでございますけれども、その中で、これは省側の方も行…
第65回 衆議院 大蔵委員会 第21号
○小林（政）委員 いわゆる一般にいわれております標準率効率表というもののことを私はさして言ったわけです。
第65回 衆議院 大蔵委員会 第21号
○小林（政）委員 事実私はここへ写しを持ってきておりますけれどもね。これはもうプリントして私持ってきているわけですけれども、こういうものが実際に使われていることは事実なんですよね。だとすると、いま大阪地裁などで判決が出され、さらに現在大阪高裁でいわゆる標準率効率表のこれは機密漏洩事件という名のもとで争われておりますが、そのときの裁判の書類を見てみますと、国側の主張は、標準率効率表というものは国の秘密だ、こういう見解を明らかにしていると思…
第65回 衆議院 大蔵委員会 第21号
○小林（政）委員 私は、そういう国の機密に関するものだといって、そしていま裁判でまで争われているようなその標準率効率表というものを、税務署長が、幾らお手伝いをしてくれるということであっても、公務員でない税理士さんにこういうものが渡されて、そうしてそこで納税者の人に対して代筆をやるというようなことについては、これは国家公務員法百条違反ではないかというふうに考えますが、いかがでしょうか。
第65回 衆議院 大蔵委員会 第21号
○小林（政）委員 私は、これは裁判の実態もやはりいろいろ調べてみましたけれども、裁判所が、このいわゆる機密漏洩事件と称されていま争われております裁判のときに、裁判所としてもそれを証拠として法廷に提出をしてほしいということが求められたときも、国はこれに対して、秘密に属するものだとして、肝心の数字のところを墨でもってまつ黒に塗りまして、そしてそれを提示したというふうなことがいわれておりますけれども、私は、それほど機密に属するというようなこう…
第65回 衆議院 大蔵委員会 第21号
○小林（政）委員 これは白色等の人の推計課税、そういった場合に一つの参考といいますか、何九基準といいますか、そういったものにするためにこういうものをつくっているのだ、しかしそれについて公表すれば云々という意味のお話でございますけれども、私は現在税金というものは自主申告制だと思うのです。自分の所得については、本人、納税者が申告をするというたてまえが第一義的なものでしょう。だとすれば、そういう中で納税者が申告していくわけですから、あるいは白…
第65回 衆議院 大蔵委員会 第21号
○小林（政）委員 時間がだいぶ経過しておりますし、まだ事実関係云々というお話もございますので、それを直ちに明らかにしてもらった上で、もう一度その問題については触れたいというふうに思いますので、それを最後にいたしまして、私の質問を終わります。 ————◇—————