小林政夫
会議録に記録された「小林政夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,275 件
- 直近の所属会派
- 緑風会
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1954/05/25
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛6 件
- 労働・賃金1 件
- エネルギー1 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 大蔵委員会63 件・63%
- 予算委員会26 件・26%
- 地方行政委員会11 件・11%
※ 全 4,275 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第19回 参議院 大蔵委員会 第48号
○小林政夫君 その点はかなり技術的の問題もございますから、地方自治庁の税務部長の出席を求めて、一体それは技術的に可能なのかどうか、又、今の二十九年度の地方財政収入額の基準というものは、そういう点がかなり重きを置かなければならない程度に算入されておるのかどうか。そういう点について質したいと思います。 それから要再評価資産に、工具、器具、備品というような非常な細かいものも入ると思うのですが、原案だとそういうのが非常に、一々そういうのを数え上…
第19回 参議院 大蔵委員会 第48号
○小林政夫君 何かこう規格、基準でも、非常に微細なもの、それはまあ会社の経営者が良心的であればあるほど細かいものでも挙げてあるし、そう良心的でないのは適当に税務当局の審査を免れる範囲において、まあ経費とかその他簿外資産的な経費に計上して行くと思うのです。そういう何か一つの要再評価資産として強制再評価の対象とするのであれば、普通の税務の取扱い方とは別に、このものについては金額的な、何円以上とか、何円以下のものは除くとかいうようなことは考え…
第19回 参議院 大蔵委員会 第48号
○小林政夫君 それじや只今の理財局長の言明を一つ信頼いたしまして、是非そういうふうな取扱いにしてもらいたいと思います。 それから次は主税局長の出席を求めておつたわけですが、これは特に大臣に聞いてもらいたいのですけれども、前の租税特別措置法のときに、だいぶ主税局長と論争をやりました。というのは、この同族会社に対して、再評価積立金の資本組入れ、いわゆる無償増資のものに対して五分の配当を同族会社に対しては損金に算入しない。同族会社だけを損金に…
第19回 参議院 大蔵委員会 第48号
○小林政夫君 それはちよつと理財局長では答弁できないでしよう。そのいきさつを言いますと、中小企業庁の石井振興部長もこの前に来て、ここで主税局長と一騎打ちをやつたわけですがね。余り中小企業庁のほうでも快からず思つておるようですよ、印象はね。相互了承の上で除かれたわけでもない。ただ括弧してあつて「同族会社を除く」と、それを取りさえすればいいんで、どうもこれは私は少し片手落ちではないか。まあ一つ早速研究してもらいたいと思います。
第19回 参議院 大蔵委員会 第48号
○小林政夫君 菊川君のに関連して、最初にちよつとそれを聞くのを忘れておりましたが、率直に考えて、賛否は別として、自由党の今度の修正案のようなことをやるならば、今おつしやつた公示するというような点は別として、なにも難解な法律を作つて、むずかしいことをやらなくても、又、本来自由党政権の大蔵大臣としては、成るべく企業の自主性を尊重するという意味で、第三次再評価税を免税にするということで足りるんじやないか。衆議院の修正通りだとすれば、こういう小…
第19回 参議院 大蔵委員会 第48号
○小林政夫君 こういうことをやればいいというので、思いつきなんですが、五百万円以上の会社に対する交際費に対する措置が出ましたね、それを交際費の支出明細を必ず株主総会に報告させて、そうして公示させるということはどうですか。
第19回 参議院 大蔵委員会 第48号
○小林政夫君 ここに提案されている法案によると、第四章の雑則で「再評価実施状況の公示」と、第三十五条以下、その会社に再評価実施状況の公示義務を負わしておる。これは五百万円以上の会社に公示義務を負わしているわけですがね。この中で同族会社を除くということはないでしよう。 一体、主税局から考えて、いろいろ同族会社と、こういう問題については、同族会社というものを一般に非同族会社と区別して考えて今日まで来ておる。その考え方と、この公示義務を、再評…
第19回 参議院 大蔵委員会 第48号
○小林政夫君 その点は、成るほど原案は四割資本組入、衆議院修正は三割で、資本組入は同族会社についてはやらない。従つて一方組入れたものに対する五分の配当を経費に算入するということも同族会社にはやらない、その点だけは割切つている。最近、私は別の考え方を持つに至つたのは、一体あの税法審査のときにも、そういう点はあなた自身からもお話があつたけれども、資本充実をするという意味において、再評価積立金を資本に組入れたものに対する配当を、たとえ五分であ…
第19回 参議院 大蔵委員会 第48号
○小林政夫君 前のもう一次、二次の税は払つてしまつたものとしてどうするかという、そこまで上れば、今度の一次、二次分を二分の一にするということもおかしくなるので、同族会社等について、何によらず、既往の納入済みの税金を引合いに出すことはおかしいので、要するに今度から一次、二次分に相当するものは三％の再評価税にする、こういうわけなんです。これは勿論私も言つたように、会社によつて今の再評価積立金の資本組入れ分、五分の配当の損金算入による法人税の…
第19回 参議院 大蔵委員会 第48号
○小林政夫君 資本組入を同族会社に強制してないということは、私も十分承知しておるのです。それが今の五分を損金に算入しないということに関連して、同族会社だけは資本組入を強制してないということは、この法案審議の際にもはつきり指摘して言つてあることであつて、私どもは十分それは頭においての一話です。公示義務というのは、資産を再評価したかどうか、償却はやつておるかどうか、こういうことの意味で、再評価を督励する意味なんで、再評価自体を督励する意味で…
第19回 参議院 大蔵委員会 第48号
○小林政夫君 もう一遍最後に言つておきますが、大体租税特別措置法自体において、同族会社を外すこと自体が、政府部内においても相当問題になつたはずなんです。それで我々も問題にした。それで更に今度はこれによつてもう一つ理由が殖えたのではないか。同族会社を除外する必要がない。こういう理由がプラスされたと思つております。それでもう一遍蒸し返しておるわけですが、これはなお最後になつて大蔵大臣も考慮するということを言われておるが、一応よく大臣と相談し…
第19回 参議院 大蔵委員会 第48号
○小林政夫君 衆議院の修正案について、経団連及び同友会、証券界の参考人としての意見を聴取したいと思いますので……。
第19回 参議院 大蔵委員会 第48号
○小林政夫君 今度のこの法案で、第三十三条で固定資産税の課税標準に特例を設けることにしておりますが、その中で、二十八年度中にすでに第三次再評価をやつてしまつたもの、これが二十九年度はその再評価後の簿価が基準となつて固定資産税をかける。そうして三十年、三十一年、三十二年は、まあ簡単に言えば第三次再評価前の簿価で課税される。従つて非常に再評価に積極的であつて、この法案の趣旨に副うた優良会社が、固定資産税においてちよつとでこぼこができるわけで…
第19回 参議院 大蔵委員会 第48号
○小林政夫君 それは一応理論的といいますか、観念的には当然そういうことになるんですね。併しこれは非常に優良会社というか、二十八年中に償却をやつたほうから、割合に強いそういう要望もあるわけです。それで、直せば著しく事務的に困りますか、地方庁としては。
第19回 参議院 大蔵委員会 第48号
○小林政夫君 それは併し、わかるのだけれども、それは言つてみるだけのことで、今後やるものの免税になるのは両方受けるんだ。半分になる分は法人税もそれだけ減税になるし……。
第19回 参議院 大蔵委員会 第48号
○小林政夫君 これは本論とは違うけれども、今朝大蔵大臣のいつた例の交際費を株主総会にかけさせて公表させるということは、事務的にはどう考えますか。
第19回 参議院 大蔵委員会 第48号
○小林政夫君 それは今度の特別措置法でああいう明細基準をきめたというか、損金算入の限度をきめましたね。そのときに、これはあなたに聞くのではないが、主税当局にお伺いするのですが、今どの程度まで明細を出させるか。先ほどあなたが言つた誰を招待してどう使つたということまで書かせるのか、その辺はどうですか。
第19回 参議院 大蔵委員会 第48号
○小林政夫君 それは受領証で行くのであつて、誰をどこで招待したまでは要りませんよ。だから支払先がどこだということだけであつて、何の何がしをいつ中川へ招待したなんということは要らないと思う。中川に払つたということだけでよろしい。今度の最低再評価限度額等の更正決定をされた、追加決定だというような場合には、はつきり訂正して、総会に報告し、公示しなければなりませんね。交際費の場合にはより多く否認の事例があろうと思います。一応は発表したけれども、…
第19回 参議院 大蔵委員会 第48号
○小林政夫君 私の言うのは、今の経費の中で、例えば営業費とか、製造費とか、まあ製造費の中には交際費はないと思いますが、一般管理費の中に入つていると思いますが、その交際費だけは特別の損益計算書においてはつきりと報告する、損益計算書で一般管理費と分けて交際費勘定を置く。勿論、証券委員会や証券取引法による届出書類等には当然書かなければならん。それはまあ書いているでしよう、今までも……。
第19回 参議院 大蔵委員会 第48号
○小林政夫君 まあそれは私の考えでは、商法で会社の財務諸表を公表しなければならない、こういうことになつておる。その財務諸表の、これは法律まで入れるかどうか、それは考えものですけれども、財務諸表に挙げるべく、例えば損益計算書については少くともこれこれの勘定科目は科目別の内訳の金額がわかるような報告をしなければならん。その財務諸表の勘定科目の分け方の問題ですが、そういうことでやればやれるんじやないかと思います。