小林政夫
会議録に記録された「小林政夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,275 件
- 直近の所属会派
- 緑風会
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1952/03/14
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛6 件
- 労働・賃金1 件
- エネルギー1 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 大蔵委員会63 件・63%
- 予算委員会26 件・26%
- 地方行政委員会11 件・11%
※ 全 4,275 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第13回 参議院 大蔵委員会 第24号
○小林政夫君 第四條を設けてですね、その資本金を増額するときは大蔵大臣の認可を要するということにするようでありますが、第四條の第三項を新らしく入れると……。この意味はどういうことなんでしようか。こういうことをやつて、順次に例えば資本金の増額を図るといたしましても、第一項の資本金は百七十億円とするということがあるので、増資をする場合には、例えば三十億増資するとしても二百億になれば第四條第一項のほうの改正を要するわけですね。
第13回 参議院 大蔵委員会 第24号
○小林政夫君 予算措置と併行してすぐやりたいということだと、今局長の言われたことと同じ趣旨に私も了解しておりますが、併しそういうことならば、第一項の書き方を、百七十億円とするというコンクリートな書き方にしないほうがいいんじやないか。どうも百七十億円とあるものを大蔵大臣が認可して二百億円にする、二百五十億円にするということはおかしいと思いますね。立法上差支えないのですかね。
第13回 参議院 大蔵委員会 第24号
○小林政夫君 まあほかのほうを考えればそれでいいですが、どうも私は開発銀行に例があるということについては納得できないのですが、その点はあとで研究するとして次に第十五條、第十五條の書き方で行きますと、代理人を置く場合においては、総裁或いは副総裁、理事おのおの各自が誰でも前を代理人にするということができると読めるわけですね。そういうことでいいんですか。
第13回 参議院 大蔵委員会 第24号
○小林政夫君 理事が代表することがあり得るということは、総裁なり或いは副総裁に事故があつた場合にという規定で行くわけですが、外部に対して輸出入銀行を代表するものは総裁又は副総裁ということにはつきりなつておりますね。それでそういうものに事故があつた場合にはその業務を理事がやることができるということがどつかにありましたが、そのことなんですか。対外的な代表権というものは総裁か副総裁しかない規定になつておりますね。理事が代理するということならば…
第13回 参議院 大蔵委員会 第24号
○小林政夫君 これは一応予備的で大した問題じやないので、念のため的に理事によつて代理人が任命されるということでいいでしようが、併し今の程度の業務範囲で代理人を任命する場合において、必ずしも理事の名前でなくても総裁、副総裁辞令というか、そういうような場合には総裁一本でもいいんじやないか、特にこう三つ総裁、副総裁、理事と並べて代理人を選任することができるということも少し広きに失するような気がいたします。それから第二十條で、今度新らしく三ヵ月…
第13回 参議院 大蔵委員会 第24号
○小林政夫君 今輸出入銀行は金があり余つているわけでありますから、相当融資範囲を擴げるように規定を変えておかれても差当つて支障はないと思いますが、どうかと思うわけでございます。それから第二十二條の業務方法書の中に物資等の品目をきめるということになるのですね、一々輸入原材料等のどの物資という品名を業務方法書へ書込む必要があるのか。どうもそうするとまあ輸出入銀行の融資というものが大分機動性を失うと考えるのですが、業務方法書というものは一体理…
第13回 参議院 大蔵委員会 第24号
○小林政夫君 その趣旨はわかるのですが、併し一応この法案にもあなたの言われたような輸入金融についての定義というものは明らかになつているわけですから、その品目までを業務方法書へ並べておく必要があるかどうか。まあそれは一応置いてもいいのです。それを敏速に変えられるものならそれでいいのです。一体業務方法書の品目をどれとどれとを置くというような事務的な決定の筋道をちよつと話して下さい。どういう方法でやるのか。
第13回 参議院 大蔵委員会 第24号
○小林政夫君 次は第三十八條の四項ですが、この「帰属する会計」というのはどこですか、この納付金の帰属する会計は……。
第13回 参議院 大蔵委員会 第24号
○小林政夫君 それは勿論出資額によつて按分するということでする、入れるときは……。
第13回 参議院 大蔵委員会 第24号
○小林政夫君 第三十九條の「外国の銀行その他の金融機関から外貨資金の借入をすることができる。」、この「外国の銀行その他の金融機関」という、その「その他」は外国へかかるわけですね、外国のその他の金融機関……。
第13回 参議院 大蔵委員会 第24号
○小林政夫君 そうすると、最近入つて来た、去年の暮ですか、綿花借款等の場合、この輸出入銀行で保証をするというような、その含みがあるわけですか。あれは一応日銀が受けたようですが、将来ああいつたものを……、今具体的な例として綿花借款等については、日銀でやるというのは変則だと思う。
第13回 参議院 大蔵委員会 第24号
○小林政夫君 それは綿花借款のごときはこれは短期で強いて輸出入銀行でやらなくてもいい、そうすると直ちにああいつたものは今のところは予定していない、将来この輸出入銀行の融資の対象となる借款というのは今忽ち具体的な引き当てはないということですか。途を開いておくということだけですか。
第13回 参議院 大蔵委員会 第24号
○小林政夫君 そうすると、アメリカに輸出入銀行がありますね。それから、例えば東南アジアの開発等の関係からいつて、向うに、借款、借入を申込む、借りるということになつて来ると、受入口は、今のあなたのほうのお考えだと、これで受入れようということなんですか。
第13回 参議院 大蔵委員会 第24号
○小林政夫君 予算書を見ますと、輸出入銀行の事業損金の項の中に、目として税金があるのですね、十五万円、三十七年度は。二十六年度においては一億二千五百九十七万八千円、この十五万は大体地方税であるということでありますが、今度法律では、地方税の事業税は免除するということになつておつて、この十五万円は住民税等ですか。
第13回 参議院 大蔵委員会 第24号
○小林政夫君 先般福田君には聞いたのですが、今日は局長が見えているので特に伺いますが、輸出入、今では輸出銀行の余裕金は法律によつて国債を持つなり資金運用部に入れる、或いは日銀に入れるというようなことになつておりますが、もう少し彈力性を持たせる必要はないか。特に今度は輸出入銀行として少し業務を擴げるということでありますが、現在為替管理委員会において円資金の問題等もありますし、外国為替管理委員会も政府機関でありますから、余裕金があればそこへ…
第13回 参議院 大蔵委員会 第24号
○小林政夫君 政府資金の全体の均衡と言いますか、均衡予算という点から言つて、輸出入銀行への例えば出資は、一応対民間との関係において、拂出しでね、撒布ですね。その点は一応余裕金があれば、少々の金ならいいですが、相当これは大きい金ですね。今のところはこういうことは余り望ましいことではないけれども、それが逆に政府機関の国債を持つというようなことになると、一応均衡、超均衡財政の更に超を加えるものになるということから考えて、もつといわゆる拂出しは…
第13回 参議院 大蔵委員会 第23号
○小林政夫君 先般の公聴会で原安三郎氏の公述で、法人税ですか、一般の法人税率は低目にしておいて、まあ例えば一例として原氏の言われましたのは二〇％であります。そうして五％刻みで累進課税をする。そうすればおのずからその企業も自己資本の充実をやつていいのだという意見があつたわけですが、これはまあ先般の法人税の税法の審議のときにも、我々も大体まあそういう考えを持つていろいろ審議をしたわけですが、更にそれにまあ少額所得法人の英国等において免税点を…
第13回 参議院 大蔵委員会 第23号
○小林政夫君 どうも我々のほうには資料がないので、まあ余りこうやればできるじやないかという具体的なことが言えないのですけれども、まあ二〇％なんかにするということは、それは一方の累進の課税率を相当高くしなきやならない、税收を同じように押えるようなことになりますと、今まで三五％で一応全部やつて来た、それを四二％と七％引上げるのを、累進は三五％の率を据置きにしておいて、七％で増收になる分を今のような方法を使つた場合においても相当アブノーマルな…
第13回 参議院 大蔵委員会 第23号
○小林政夫君 大体あなたのおつしやる通りかも知れませんが、試算ですね。甚だ手数をかけて恐縮ですが、やつて見て頂けないですか。相当法人税を納める絶対額の多い法人についてはちよつとの率で行けるような気もするのですがね。相当殷賑産業であるべき日本化薬の社長の原さんがそういうことを提案しているくらいで、まあ今の七〇％くらいに行くほどになると考えなければなりませんが、その点どうですか。
第13回 参議院 大蔵委員会 第23号
○小林政夫君 僕も今すぐ云々ということでもないのですが、一応今の再評価をやらなかつた産業、まあ会社というものは大体收益が少いからやらないので、これが累進課税に引つかかる会社ではないと思うのですね、再評価をやらなかつた会社は。再評価ができないということは結局収益が少いからできない。自信がないからできない。従つて今の超過所得税を課せられる、累進課税を受ける会社は相当高收益な会社であり、これは当然再評価を若しやつていなければ怠慢で、やるべき実…