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緑風会参議院
総発言数
4,275
直近の所属会派
緑風会
直近の役職
直近の発言日
1955/07/21

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 大蔵委員会63 件・63%
  • 予算委員会26 件・26%
  • 地方行政委員会11 件・11%

※ 全 4,275 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

4,275 20 を表示
緑風会1955/07/21

22参議院 予算委員会 第41号

○小林政夫君 まあ林長官は政治的な考慮をせずに、現憲法及び法規の範囲において御答弁願えばいいわけでありますが、できないことはないのじゃないかと思うというような、少したよりないような言い方ですが、とにかく、できるわけですね。衆議院規則十八条の改正により、指名選挙の際には過半数を獲得しなければ指名はされなかったものとする。すなわち指名選挙の要件としては、過半数でなくちゃならぬ、決選投票という比較多数ではいけないというやり方について、改正しよ…

緑風会1955/07/21

22参議院 予算委員会 第41号

○小林政夫君 総理大臣、お聞きの通りでありまして、私昨日用語として絶対過半数ということを申し上げたのは、衆議院の過半数の指名を得るということは、実際の状態においては、おおむね衆議院の過半数、絶対過半数の賛同も得られておるであろう、こういう現実の今までの過去の経緯から考えて、そのときに欠席者等がおりまして、実際の投票した人は、今の現勢力でいうならば、二百三十四名以下であるかもしれないけれども、その日その信任投票をやった人は実質的には二百三…

緑風会1955/07/21

22参議院 予算委員会 第41号

○小林政夫君 全く、私も最初申し上げたように、検討してみて意外であったのでありまして、衆議院規則という規則だけの改正でそういう結果が期待できる。今法制局長官もできると言っておる、法的にはですよ。だから、同時に、法律とか規則の改正だけで肉づけば必ずしもできぬかもしらぬから、十分政治慣行とあわせて、しかし第一次としてはその規則の改正もしておく必要がある、こういうことであります。内閣が生れるまでに十分——現在あなた方が苦労しておられる保守合同…

緑風会1955/07/21

22参議院 大蔵委員会 第30号

○小林政夫君 前に少し出席しておりませんから、すでに質問があった事項と重複するかもしれませんが、今度の原油、重油の関税一部復活は、石炭対策のためにやろうとしておるのか、あるいは国産原油を保護するためにやろうという考えなのか、どうなんです。

緑風会1955/07/21

22参議院 大蔵委員会 第30号

○小林政夫君 御説明によると、国産原油を保護するためでもあり、また石炭対策でもある、こういうことになるわけであります。この国産原油を保護するという場合に、現在国内の石油精製業者は、国産原油の引き取りについては、国際価格を度外視して、山元渡し一キロ九千五百五十円、運賃等を含めて大体一万円以上で引き取っておるようであります。また輸入原油は、CIF価格で、あなたの方から出された資料等を見ても、六千五百円程度であると思われるわけであります。そう…

緑風会1955/07/21

22参議院 大蔵委員会 第30号

○小林政夫君 それは外貨割当の面でやむを得ず国産原油を買っていると、それでは将来一割に関税を復治しても、今のような値開きは到底解消されないということはお説の通りです。だから、これは、やはりある程度、百万トンなら百万トンの原油を国内で生産するという、こういう石油五カ年計画等によって増産する、増産した分は、まあいろいろな事情で国際的に自由に輸入できないという事態になった場合には、やはり日本の原油生産というものを確保しなければならない、こうい…

緑風会1955/07/21

22参議院 大蔵委員会 第30号

○小林政夫君 その問題はそれ以上言っても水掛け論になるので、今一応その段階で、それでやめておきますが、それでは今度BC重油の値段を上げて、少くともボイラー用等石炭と競合関係になるであろうと思われる陸上用BC重油の値段に今度関税引き上げのしわを寄せることによって、石炭消費の増大をはかることが目的のようでありますけれども、もし石炭の価格が現在よりも上った場合に、あるいはまた国際的に重油の値段が現在よりも下ったと、こういうような場合に、その都…

緑風会1955/07/21

22参議院 大蔵委員会 第30号

○小林政夫君 やはりそういうことにならざるを得ないかと思うのですが、非常に暫定的な関税措置でありますから、そういう答弁が成り立つわけですが、非常に、一年々々不安定な状態であるということは言えると思う。それから世界的にエネルギーというものは固体燃料から液体燃料に移行しつつあって、各国ともに経済的燃料である石油というものを豊富低廉に支給するように努力をしておるわけです。日本だけが関税をかけて高いエネルギーをしいるという結果になる。特に日本は…

緑風会1955/07/21

22参議院 大蔵委員会 第30号

○小林政夫君 諸外国で原油に課税しておらないということを申したのは、私も課税しておる国があるということは承知をしております。無税としておる国は、英国、オランダ、ベルギー、フランス、デンマーク、スエーデン、スイス、ルクセンブルグ、イタリア、フインランド、ノルウエー、チェッコスロバキア等の十三カ国、それから課税しておる国は、今おっしゃったように西独、オーストリア、ポルトガルの三カ国、で、西独はお説のようにトン一万一千五十八円というように五割…

緑風会1955/07/21

22参議院 大蔵委員会 第30号

○小林政夫君 二百万トンの需要拡大を期待しておるということでありますが、それも御説明のごとく、石炭合理化法、特にボイラー規制法と合せてやれることであって、この関税復活というか、今度の関税引き上げ措置のみによっては、とてもそれだけは期せられない。そうして、いわばこの関税復活というものは心理的な効果にすぎないので、おそらくボイラー規制法が成立した場合に、それによって初めて二百万トンの石炭需要の拡大ができると思われます。まあ、そのボイラー制限…

緑風会1955/07/21

22参議院 大蔵委員会 第30号

○小林政夫君 だから、われわれとしては、果してそういう一環の措置が成立するかどうかわからないが、気分的に、まあなるべく重油を使わずに石炭でやってもらいたいという、こういう心理的な効果だけしか、この関税定率復活によっては期待できないと思う。そういうことであれば、根本の石炭合理化法、あるいはボイラー関係の制限法、この二法律の推移とにらみ合せて考える必要があるのじゃなかろうか。切り離した措置としてこれだけの復活を考えてみるというのは、石炭の需…

緑風会1955/07/21

22参議院 大蔵委員会 第30号

○小林政夫君 石炭局長としてはそういうことが言えるかもしれませんが、通産省としては、あまり大きな顔をしてそういうことは言えないはずなんであります。この前には大いに重油ボイラーを奨励して、それから一年もたたぬうちに重油ボイラーをやめて石炭に切りかえろと言う。こういうことは、通産当局は、そうあまりはっきり言えた義理ではないわけなんであります。 まあ、そういうことは別問題としましても、要するに関税復活の場合は心理的効果にすぎない。特に今度衆議…

緑風会1955/07/21

22参議院 大蔵委員会 第30号

○小林政夫君 ある程度石油精製業者が負担をすることを期待すると、こういう答弁ですが、これはまたあとに述べますが、一応衆議院の付帯決議によって取り除かれた残りの重油というものはどの程度であって、関税のしわをそこに寄せるとすればどれくらいの価格に対するはね返りになるのか。そうしてその結果が石炭対策として、今の二百万トンというのでありますが、この二百万トンの内訳は競合産業においてどうなってくるか、どういうお考えなのか、その数字を示してもらいた…

緑風会1955/07/21

22参議院 大蔵委員会 第30号

○小林政夫君 これは、だいぶ聞くところによると、衆議院でも相当資料の要求をされて、ついに出ない、こういうことであったそうでありますが、こういうものはしわ寄せをしないのだという漠然たる言い方で、逆にどの産業とどの産業とは、どの業態とどの業態には、しわ寄せをするのだ。しかも重油ボイラーの規制をするということであれば、この石油消費規制の主たる部分はボイラー用の燃料でありましょうから、これはあなたもおっしゃった通りで、そうすると、少くともあれだ…

緑風会1955/07/21

22参議院 大蔵委員会 第30号

○小林政夫君 それは具体的に、たとえば、ふろ屋のボイラーというのはどうするのですか。

緑風会1955/07/21

22参議院 大蔵委員会 第30号

○小林政夫君 転換はさることながら、要するに転換の過程においては、かなり関税引き上げのしわは、ふろ屋に寄らしても差し支えない業種ですか。

緑風会1955/07/21

22参議院 大蔵委員会 第30号

○小林政夫君 社会党の諸君は、えらい関税引き上げに熱心だけれども、庶民のふろ代というのは上るのだから、そのつもりで考えてもらわないと困ると思う。(笑声) それから次は、今もお話があった、この引き上げのしわをできるだけもうかっている石油会社へ、石油精製会社で負担をして、価格には影響のないようにということを願っておられるようです。しかし一体、外貨割当というものが制限されておって、必ずしも国内の需要に供給がマッチしておらない事態において、その…

緑風会1955/07/21

22参議院 大蔵委員会 第30号

○小林政夫君 結局行政指導通りにやらない場合の制裁措置としては、外貨割当の削減、しかもそれは元売り会社に対する外貨割当ての削減、これ一つ、きめ手はね、そういうことになってくると、標準価格を設定して、いろいろ段階的に価格を示してみたところで、元売り会社はまじめにやっておる。ところがそれから先に対する元会社からの統制、もちろんそういう元会社の統制に服さないものは販売店に認めない。こういうようなことでいかそうというお考えでしょうけれども、なか…

緑風会1955/07/21

22参議院 大蔵委員会 第30号

○小林政夫君 値段が上るということもさることながら、今の石油精製業者で、この値上り分を関税引上げ分に吸収してもらうということを期待しておる、それが非常に困難だ、今のような輸出事情ならば、それは実際問題として困難だ、それから今のこの陸上のB、C重油の中で、いろいろここにたとえば輸出に重要な関係を有する中小企業、これに対しては極力関税復活をして悪影響を及ぼさないように行政措置を講ずる、こういうことが書かれてあり、またあなたの答弁としてはやる…

緑風会1955/07/21

22参議院 大蔵委員会 第30号

○小林政夫君 大部分がA重油であるということは承知いたしておるのでありますけれども、一部影響があり得る場合もあるわけで、それからもう一つ、外国では原油に、たとえば関税を付しているところでも、原油を輸入して精製して輸出をするという場合におけるいわゆる戻し税というものもある。今度復活するにあたって、日本の場合でも輸出にも石油があることは御承知だろうと思うのです。そういう場合の一体関税の戻し税というものは考えておらないのかどうか。