小林政夫
会議録に記録された「小林政夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,275 件
- 直近の所属会派
- 緑風会
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1953/07/29
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛6 件
- 労働・賃金1 件
- エネルギー1 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 大蔵委員会63 件・63%
- 予算委員会26 件・26%
- 地方行政委員会11 件・11%
※ 全 4,275 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第16回 参議院 大蔵委員会 第28号
○小林政夫君 今の銀行局長の言明ならば、相当弾力性があると了解していいわけです。私も別にきちつと二十の余裕があるから二十ということを言つているのじやない。四乃至五ということにこだわる必要はないのじやないか。少くとも十ぐらいは置けるのじやないか、こういうことの考えを持つておるわけで、おおむね銀行局長の只今の言明で了承いたしますが、成るべく公庫において支所設置の自信があり、この予算の範囲において、勿論本年度の予算の範囲において収まると思うの…
第16回 参議院 大蔵委員会 第28号
○小林政夫君 信用金庫に対する検査はどういうふうにしてやつておられるのか。最近両建預金はいけないということで、一般金融機関の検査は相当その意味において厳重にやつておられるようだし、やらすとしつつあるようだし、信用金庫についてはその点はどうなつているんですか。
第16回 参議院 大蔵委員会 第28号
○小林政夫君 それは財務局の人員が足らなくてやれないのか、これはもう銀行と同じように決算ごとに銀行も、そうまで行つていないかも知れんが、相当頻繁にやつてもらいたいと思う。というのは、これは人から聞いた話でなしに、みずから体験した経験によつて申上げますが、甚だしい両建であつて、そうして両建を強要され、又手形の割引等においては二割というような歩積みを徴収する信用金庫もあるわけです。こういうようなのは中小企業の金融、零細金融を信用金庫がやるの…
第16回 参議院 大蔵委員会 第28号
○小林政夫君 輸入食糧補給金の三百億円の内訳を一つ言つて下さい。
第16回 参議院 大蔵委員会 第28号
○小林政夫君 議事進行について…、この問題については私は多少の質疑もありますが、関税定率の関係の多数のかたが参つておるようですから、一応関税定率の質疑をやつて、その後にこの特別減税国債関係の質疑に移られんことの動議を提出いたします。
第16回 参議院 大蔵委員会 第27号
○小林政夫君 今度の改正案は解散前の国会で、質疑応答の過程において我我の表明した意見が相当取入れられ、附則において予算措置と非常に見合うようにできて、この点は至極満足の意を表します。ただ一点この前我が会派の杉山委員からもそういう意見の表明があつたのでありますが、先ほど平林委員からもいろいろ意見があつたようでありますが、益金という名前が甚だ適当でない。そうして而も四十三条の二十一、今度の給与準則の改正によつて、能率の向上により、収入が予定…
第16回 参議院 大蔵委員会 第27号
○小林政夫君 僕の質問に対する答弁じやない。そういう点を聞いているのじやない。そういうようなことをやらなければならんから、今例えばピースについては原価が九円二十六銭九厘です、それを四十円に売る、差額は税金なんです。だからこういう益金というようなことにせずに、この原価計算というものがあなたの方で確信がある数字ならば、この差額の三十円七十三銭一厘というものは税金だ、こういうことで、むしろ本来公社に移されたときにそういうような益金というような…
第16回 参議院 大蔵委員会 第27号
○小林政夫君 これだけ予算について弾力性のある、本当に企業らしい企業、おおむね企業会計的な運用を公社をしてやらしめようと、こういうことになれば、すでに酒税等の問題もあり、あなたのような今のようなことを言うならば、酒屋さんだつて税金を納められるか納められないかということもある。だからこれはもう税金はただこ消費税としてぴちつときめて、それ以上の企業努力によつて剰余金が出れば、いわゆる専売公社としての企業利益が上れば、その利益をどう折半するか…
第16回 参議院 大蔵委員会 第27号
○小林政夫君 どうしてもやらないというなら、先ほどの堀木さんの意見じやないが、徹底的に専売公社関係を勉強して僕が案として出す。当然そうすべきだと思う。
第16回 参議院 大蔵委員会 第27号
○小林政夫君 本法案については、前国会において本委員会における質疑応答の際に述べられた我々の意向を十分尊重し、新たに提出された二十八年度予算の編成等において十分我々の意見を汲入れられたことについては、非常に満足の意を表するものであります。 なお先ほど質疑の過程において意見を申述べたごとく、成るべく速かなる機会においてこの専売益金の納付というような形でなしに、たばこ消費税的な税額によつて財政収入を確保する、と申すのは、今度の改正によつて、…
第16回 参議院 大蔵委員会 第27号
○小林政夫君 所得税法第六条及び相続税法二十一条の三第一項四号で例の選挙資金の問題ですね、所得税法で言えば一時所得でそれはまあ受けるほうは免税になつておる。出すほうがどうなつておるか、まあこれは今までの所得の事例と睨合せて、実際は国税庁のほうに聞いたほうがいいでしようけれども、どういうふうなお取扱いになつておりますか。
第16回 参議院 大蔵委員会 第27号
○小林政夫君 第四十条の第四項です。ね、四項で「当該給与所得の支払を受ける者が政府の承認を受けたときは、」とこうあるわけですが、この月割額、このぐらいのことについて一々政府の承認を受けるというのは実際の手続としてどういうふうにやるわけですか。
第16回 参議院 大蔵委員会 第27号
○小林政夫君 それで了承しました。なお一点、条文の書き方を見ると、「当該承認に係る金額の二分の一に相当する金額をその翌年一月及び二月に給与の支払をなす際、それぞれ徴収し、」ということになると、二分の一ずつを一月、二月に徴収すると残りはないはずなんです。「なお、不足額があるときは、」ということは、完全に二分の一ずつ徴収するものなら不足額はないはずなんです。それはどういうわけです。
第16回 参議院 大蔵委員会 第27号
○小林政夫君 それから法文を離れて……、私の年来の主張であつた給与所得控除という名前を使つてもらつて、勤労控除という名前を給与所得控除に変えられたということは非常に嬉しいわけであります。ただ最近七月予定申告書類が廻つて来た。見たところが勤労控除という名前を使つておるのです。これは一つ国税庁のほうで調べて、ここにありますから、各末端まで徹底されるような取扱いにしてもらいたい。
第16回 参議院 大蔵委員会 第27号
○小林政夫君 もう一点、申告書もこれは従来そうですが、給与所得とかいつた所得以外の一時所得等が三万円未満のものは申告せんでもいい、三万円以上のものは申告せい、こういうことになつておるが、今度の一時所得、或いは譲渡所得等の合計額が十五万円……、そうなつて来ると、三万円以上は申告せいと言つても、所得から十五万円引けば、例えば十万円という所得の申告をしても、十万円は控除を受けるのだから差引き控除額十五万円まではゼロで、何も三万円というところを…
第16回 参議院 大蔵委員会 第27号
○小林政夫君 それだつたら、まあそう言われればそう読めるわけですが、あなたのほうの国税庁から廻しておる七月予定申告書の書き方はもうちよつと親切にする必要がある。誰でもそう思つているんですよ。僕も思つておつたし……。
第16回 参議院 大蔵委員会 第27号
○小林政夫君 森下さん、その点は今国税庁長官を呼んでおりますので、それに該当する最近の徴税で経験したことを聞きたいと思いますから……。
第16回 参議院 大蔵委員会 第27号
○小林政夫君 大分泉さんから説明を森下さんの質疑によつて受けたので、重複するかも知れないのですけれども、長官が見えたので、今の企業組合その他これらに準ずるもので、特に今回の税制改正によつてどういうふうに処置をとられるか、これに該当する最近の主なる例、長官として是非こういう規定、恐らくむしろ国税庁側の要請によつてこの税制改正は生まれたのじやないかと思いますが、この事例を具体的に一つ御説明願いたい。
第16回 参議院 大蔵委員会 第27号
○小林政夫君 これは一応企業組合のほうを片付けて、それから聞こうじやないか。
第16回 参議院 大蔵委員会 第27号
○小林政夫君 企業組合のほうで置きたいというのは、一応先ほど木内さんからも質問のあつた「五以上の営業所がある場合」、一応法文がそうなつておるのは、大体今あなたのほうで狙いをつけておられる企業組合、それが第一に頭にあつて、大体この程度のものならば、どうかと思われる企業組合が抑え得る、こういう目安があるのでございますか、実証的に……。そうだとすれば今の共栄企業組合というのは、一つの最も甚だしい事例なのでありますが、どの程度でありますか。