小林康彦
会議録に記録された「小林康彦」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,236 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生省生活衛生局水道環境部長
- 直近の発言日
- 1992/04/10
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生委員会97 件・97%
- 地方行政委員会3 件・3%
※ 全 1,236 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第123回 衆議院 厚生委員会 第6号
○小林（康）政府委員 今回の新法化基づきます特定施設の整備は、全国的にモデルになるようなレベルの高い、かつ周辺整備にも配慮した施設整備を行うというのが一つの大きなねらいでございます。 具体的にどの程度の事業になるか、これからそれぞれの地域ごとに具体の計画を検討していくという段階でございまして、幾つか当面事業化したいという候補になっておるところはございますが、例えば十年間という期間をとりまして、その期間で全体としてどの程度の計画が見込める…
第123回 衆議院 厚生委員会 第6号
○小林（康）政府委員 大都市圏では、出ます産業廃棄物の量が多い一方、土地利用が高度に進んでいるということもございまして、特に最終処分場の確保が困難な状況でございます。現在の最終処分場施設の残っております容量、全国平均で一五年分程度でございますが、首都圏ではこれが半年分、近畿圏では大阪湾広域臨海環境整備センター、俗にフェニックス計画と言っておりますが、これが動き始めましたので二年分、中部圏では一年半分というような容量というふうに推計をされ…
第123回 衆議院 厚生委員会 第6号
○小林（康）政府委員 本法案によります特定施設の整備計画の認定は、主務大臣が定めます基本指針に照らして判断をするという制度でございます。この認定につきましては、整備計画に記載をされております特定施設の公平姓及び公開性に留意をして行うことにしております。 御要望があれば、できるだけそのすべてにこたえるというのが私どもの基本姿勢でございますけれども、仮に申請が多く出てまいりまして、この制度で用意をいたします財政的支援措置のための予算を超える…
第123回 衆議院 厚生委員会 第6号
○小林（康）政府委員 産業廃棄物処理振興財団は、民間事業者の出捐金等から成ります基金を設けまして、その運用益を中心として業務を行うという制度を予定をしております。 この基金の規模につきましては、総額百二十から百三十億円程度を目標としておりまして、その分担といたしましては、平成四年度からの五年間で国及び地方公共団体から四十億円程度、民間事業者からこの二倍程度のものを予定をしておるところでございます。 個々の事業の配分につきましてはこれから…
第123回 衆議院 厚生委員会 第6号
○小林（康）政府委員 民間事業者からの拠出金は八十ないし九十億を目標にしておりまして、企業の活動を支援をするこの制度でございますので、企業そのものも適切な出捐を行い、円滑な事業運営を担うべきであるという観点から、現在関係の産業界と話し合いをしておるところでございます。まだまとまっているという段階ではございませんけれども、協力が得られますよう鋭意努力をしてまいりたいというふうに考えております。
第123回 衆議院 厚生委員会 第6号
○小林（康）政府委員 お話がございましたように、産業廃棄物処理施設の設置の困難性といいますのが、地域により差はございますけれども、一般的に地域住民の不安、あるいはそれを受け持っております処理業者の資本力の不足というものが大きな理由として挙げられるというふうに考えております。 地域住民が不安を感じます理由といたしましては、今までの事例といたしまして、産業廃棄物の処理施設の管理が万全と言えないケースがあって、それを見ますとどうも不安だという…
第123回 衆議院 厚生委員会 第6号
○小林（康）政府委員 最初に不法投棄の関係でございますが、警察庁の調べによりますと、平成三年の産業廃棄物の不法投棄事犯、二百九十七件ございます。これを動機別に整理してみますと、処理費節減のため、安上がりに片づけるためとしておりますのが全体の四三％、最初から営利目的で行っておりますのが三四％、処理場が遠くにある、遠距離のためとしておりますのが一〇％という状況になっております。このため、産業廃棄物処理施設の整備が進まなければ、施設の不足に伴…
第123回 衆議院 厚生委員会 第6号
○小林（康）政府委員 産業廃棄物の処理料金は、現状及び基本で申し上げますと、処理施設の処理能力の状況と処理すべき廃棄物の間のいわゆる需要と供給の関係によって左右をされるというのが基本になっております。産業廃棄物を処理できる処理施設の供給が安定的に行われない状態になり、かつ処理をすべき産業廃棄物の量が増大をいたしますと、その力関係によりまして処理料金が高騰をするという関係にございます。 実際問題といたしまして、産業廃棄物の排出量が増大をし…
第123回 衆議院 厚生委員会 第6号
○小林（康）政府委員 この法案は、産業廃棄物処理施設について財政上及び税制上の優遇措置を講じまして、そのモデル的な事業を促進しようということでございますのでき上がります施設も全国的に見てモデルになるものを目指しておりまして、そのためには産業廃棄物の処理を効率的かつ適正に行うことが必要でございます。単一の施設ではなかなかその目的を達成しにくい面がございますので、複数の種類の施設が一部のものとして整備をされ、それによりまして適切かつ円滑な廃…
第123回 衆議院 厚生委員会 第6号
○小林（康）政府委員 これからの産業廃棄物の施設整備、運営につきましてモデル的なものというふうに考えますと、従来の施設だけでは十分でないという観点から、研究開発施設あるいは研修施設等の共同利用施設を組み込み、従業員のレベルアップあるいは今後の技術開発を進める拠点にもしようというのが一つでございますし、また緑化施設、スポーツ、レクリエーション施設等の周辺整備事業につきましては、産業廃棄物の処理施設が一般的に周辺住民からなかなか受け入れても…
第123回 衆議院 厚生委員会 第6号
○小林（康）政府委員 法案第三条第二項の基本指針についてでございます。 内容は法案の成立後策定されるものでございますが、現在のところお尋ねの件につきまして予定をしておりますのは、まず第一号の基本的事項として、この法律に基づきます特定施設の整備の促進を図る目的等をうたいたいと思っております。 第二号の立地、規模及び配置に関する事項といたしまして、土地の確保が容易であること等の立地に関する事項、特定施設を構成いたします産業廃棄物の処理施設、…
第123回 衆議院 厚生委員会 第6号
○小林（康）政府委員 まず、都道府県が策定をいたします産業廃棄物処理計画でございますが、この内容は、産業廃棄物処理施設の設置、産業廃棄物の運搬、処分の状況、将来の見込みなどを規定をすることにしておりまして、なお、改正された廃棄物処理法では、さらにこの内容を充実をするということになっているわけでございます。 産業廃棄物処理計画を都道府県が策定をいたします場合に、あらかじめ都道府県公害対策審議会の意見を聞くこととされておりまして、その都道府…
第123回 衆議院 厚生委員会 第6号
○小林（康）政府委員 特定施設にかかわります整備計画の認定に際しまして都道府県に対し意見を聴取する。その際、市町村の意見も入れた上でということにしてございますのは、都道府県等が特定施設に関係をいたします各種の規制、または指導権限を有してございますし、公共施設整備にかかわります事業を実施をしていることから、都道府県の産業廃棄物処理計画との整合性を図ることを含めまして、特定施設の整備について都道府県行政との調整を図ることを目的として規定して…
第123回 衆議院 厚生委員会 第6号
○小林（康）政府委員 産業廃棄物の処理施設の整備につきまして、公の支援というのは各種用意をしたわけでございますが、その一つといたしまして特定周辺整備地区の指定を用意したものでございます。この特定周辺整備地区の指定及び施設整備方針の策定といいますのは、特定施設の設置に際しての周辺環境の激変を緩和するための措置でございまして、地域の実情に通じており、公共施設の整備の際に中心的な役割を担います都道府県の判断で定めるということにしております。 …
第123回 衆議院 厚生委員会 第6号
○小林（康）政府委員 先生挙げられました手順に従って、行政がどう関与していくかをまず申し上げたいと思います。 廃棄物処理法及び本法によりまして、それぞれの段階で行政が関与するということになるわけでございます。 まず、事業者が整備計画を策定いたしますと、これを都道府県を通じて国に提出をし、国は都道府県、市町村の意見を聞いて、それを十分反映して認可をする。ここで計画そのものに対する関与がございます。この計画に基づきまして処理施設を設置いたし…
第123回 衆議院 厚生委員会 第6号
○小林（康）政府委員 具体的な事業の実施に際しましてどういう手順を踏むかにつきましては、それぞれの計画ごとに定めていくものでございまして、お話しのように、周辺の整備計画を立てるあるいは計画を認可するという段階で行政が十分関与して、事業の推進を図る場面もあろうというふうに考えております。ただ、それらは事業の内容及び立地をしております地域の状況によりまして、都道府県、市町村を中心に具体的な進め方につきまし七は今後検討し、それぞれの事業ごとに…
第123回 衆議院 厚生委員会 第6号
○小林（康）政府委員 最初にアセスメントでございますが、廃棄物処理施設に係ります環境影響評価につきましては、昭和五十九年の閣議決定、環境影響評価実施要綱に基づきまして、三十ヘクタール以上の最終処分場については実施しているわけでございまして、今回の計画でも、これに該当いたしますと、要綱に基づくアセスメントを実施するところでございます。 そのほかに、本法案の特定施設につきまして、基本指針の内容といたしまして、必要に応じまして環境に与える影響…
第123回 衆議院 厚生委員会 第6号
○小林（康）政府委員 お話がございましたように、廃棄物の排出抑制、減量化や再生利用の促進といいますのは、改正をいたしました廃棄物処理法の大きな柱でございます。 この中におきまして、産業廃棄物に関して申し上げますと、都道府県知事が策定をいたします産業廃棄物処理計画の中でそうした観点で計画を立てること、多量に産業廃棄物を排出いたします事業者に対しては減量化のための具体的指導を都道府県ができること、それから地方公共団体等が進めます減量化の施策…
第123回 衆議院 厚生委員会 第6号
○小林（康）政府委員 まず、くず鉄等の現状でございますが、最近のくず鉄価格の低落によりまして、市町村等が回収をしました空き缶等の鉄くずについて、引き取り費用を要求される事例が多くなっております。 具体的に申し上げますと、平成二年十二月、全国平均で鉄くず一トン当たり三千七百一円でございましたのが、平成三年十二月には百九円と大幅に下落をしております。中でも、例えば関東地区につきましては、平成二年十二月に二千百四十三円で買っていただいておりま…
第123回 衆議院 厚生委員会 第6号
○小林（康）政府委員 第七次廃棄物処理施設整備計画は、平成三年度から五カ年計画を計画期間といたしまして、総投資額二兆八千三百億円という規模で、廃棄物処理施設の計画的整備を推進することを目的に定めたものでございます。 この計画の概要といたしまして、ごみの排出量を抑制しながら、平成七年度末にごみの八四％が減量処理できるよう焼却施設等の整備を図る。ちなみに、平成二年度末八〇％でございますものを八四％に上げようという目標を掲げておりますほか、最…