小林康彦
会議録に記録された「小林康彦」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,236 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生省生活衛生局水道環境部長
- 直近の発言日
- 1992/04/15
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生委員会97 件・97%
- 地方行政委員会3 件・3%
※ 全 1,236 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第123回 衆議院 厚生委員会 第7号
○小林（康）政府委員 昨年、廃棄物処理法が改正をされまして、産業廃棄物処理に対します各種規制の強化などが図られたところでございますが、特に最終処分場など増大いたします産業廃棄物を適正に処理するための施設の整備が促進されなければ、不法投棄等の不適正処理の防止など産業廃棄物の抱える問題の解決は困難であると考えております。 この法案は、従来排出事業者、産業廃棄物処理業者、地方公共団体が関与いたします第三セクターが専ら行ってまいりました産業廃棄…
第123回 衆議院 厚生委員会 第7号
○小林（康）政府委員 不法投棄の減少あるいは処理費用の高騰の抑制につきましては、処理施設の整備状況だけではなく、排出抑制や減量化・再生利用の推進、経済活動の状況等のさまざまな要因により影響を受けるものでありますことから、本法案でどの程度の効果が出るかを数字を用いまして定量的に試算をしますのは困難な面がございますけれども、モデル的な施設整備を通じまして全国の施設のレベルアップが図られ、その整備の促進によりまして不法投棄の減少（処理費用の抑…
第123回 衆議院 厚生委員会 第7号
○小林（康）政府委員 それぞれの地域で今回の法案を念頭に置きながら検討が進んでおりますが、最も検討が進んでおりますところといたしまして、岩手県、神戸市、島根県、福岡県、この四カ所がございまして、平成四年度に事業が着工の運びになるのではないか、こういうふうに見ております。 これらの計画の内容でございますが、岩手県におきましては管理型の最終処分場、焼却施設、破砕施設、神戸市では焼却施設、建設廃材の処理施設、廃酸、廃アルカリ等廃液の処理施設な…
第123回 衆議院 厚生委員会 第7号
○小林（康）政府委員 排出事業者処理責任、ＰＰＰにつきましては、人によりましていろいろの考え方、広い範囲でとらえる方から狭い範囲までいろいろな方がございます。私どもは、ＰＰＰにつきましてはＯＥＣＤが定めました処理費用の負担責任というものをベースに置いておりまして、産業廃棄物の処理については、少なくともその費用は排出事業者が負担すべきであるというのを原則に置いております。 それから考えますと、この制度はその範囲内のものでございまして、従来…
第123回 衆議院 厚生委員会 第7号
○小林（康）政府委員 今回の法案によりまして公共関与を強めようというのはお話のとおりでございまして、なぜこうした公共関与を強化しようということに至ったかというのは、先生の質問主意書以来の御指摘の点を踏まえての施策でございます。ただ、ＰＰＰ、排出事業者責任といいますのは、一番ぎりぎりのところで申し上げますと、汚染物質の排出事業者にその処理費用を負担させ、外部不経済を内部化することによりまして事業者間の公平を図るとともに、資源配分の最適性を…
第123回 衆議院 厚生委員会 第7号
○小林（康）政府委員 産業廃棄物の処理は企業活動に伴って生ずるものでございますので、企業活動の中で体制が組めれば望ましいという原則的な考え方がございまして今日までやってきたわけでございますが、それでは各地で行き詰まる状況が出てきておりますので、企業活動の自主的な努力のみでは適正処理が図りにくいという状況がございまして、公共がさらに積極的な関与をして、適正な処理施設の整備あるいは処理業の育成を図ろうということで、今回新しい施策として法制化…
第123回 衆議院 厚生委員会 第7号
○小林（康）政府委員 まず排出事業者責任の原則でございますが、これは先ほど申し上げました汚染物質の排出事業者にその処理費用を負担をさせ、外部不経済を内部化することによりまして事業者間の公平を図るとともに、資源配分の最適性を維持しよう、これを私どもＰＰＰの原則というふうに理解をしております。この原則に照らしまして、産業廃棄物の処理費用や処理施設の整備費を直接公共が負担をする、これは処理責任そのものを排出事業者から公共へ移転することになり不…
第123回 衆議院 厚生委員会 第7号
○小林（康）政府委員 徳島県吉野町におきます徳島県ＣＲＥ協同組合の設置いたします産業廃棄物の処理施設につきまして、先生ただいまお話のございました経緯は、県から報告を受けております。
第123回 衆議院 厚生委員会 第7号
○小林（康）政府委員 現行の廃棄物処理法におきまして、産業廃棄物処理業の許可は、申請者の施設及び能力が技術上の基準に適合し、かつ申請者が欠格要件に該当しない場合には与えなければならないこと、こういう制度でございます。また、許可に当たりまして必要があれば、都道府県知事は生活環境保全上必要な条件を付すことができることとされているところでございます。 厚生省といたしましては、これらの規定の範囲内で、本件の処理施設が地元で円滑に混乱なく整備され…
第123回 衆議院 厚生委員会 第7号
○小林（康）政府委員 厚生省が一方的に支持をするという立場にはございませんが、県から御相談がありましたら、法の趣旨に沿いまして厚生省としての見解を申し述べたいと思っております。
第123回 衆議院 厚生委員会 第7号
○小林（康）政府委員 お挙げをいただきました徳島県の事例、全国的に共通性を有する問題というふうに私ども考えております用地元を初め関係者の理解と協力なしには、この事業が円滑に進まないのは御指摘のとおりでございます。 法律上の規定からいたしますと、処理業の許可の要件というのは法律で列挙をしておりまして、地元の反対あるいは政治的混乱というものは要件にはしていないわけでございますけれども、例えば県がその許可を与えることによりまして混乱が生じ、ひ…
第123回 衆議院 厚生委員会 第7号
○小林（康）政府委員 産業廃棄物につきましては、運搬効率の向上あるいは運搬中の環境保全上の配慮の観点からは、その排出源の近くで処理されることが望ましいというふうには考えておりますが、特に大都市圏におきましては、廃棄物処理施設の立地困難性、不足等の理由から、都道府県を越える産業廃棄物の広域的処理が避けられない状況にもあるというふうに考えております。したがいまして、そういう現実の状況も踏まえ、円滑に産業廃棄物の処理が図れることが重要というふ…
第123回 衆議院 厚生委員会 第7号
○小林（康）政府委員 産業廃棄物の処理施設の整備費そのものにつきましては、国が補助という形で助成をするのは適当でないというふうに考えておりまして、産業廃棄物処理施設整備のための条件整備のためにひとつ国も力を出そうではないかということで、基金を造成いたしますための助成といたしまして平成四年度一億円、平成四年度を含め五年間で十億という前提のもとに、一億円の予算を計上しておるところでございます。 それから、支援対策ということで、産業廃棄物の処…
第123回 衆議院 厚生委員会 第7号
○小林（康）政府委員 バーゼル条約加入に伴います国内法の整備に関しましては、廃棄物処理法を所管いたします厚生省、貿易を所管いたします通産省、環境問題の総合調整を行います環境庁が、それぞれの所管から見まして適切な役割分担になるよう、現在鋭意調整中でございます。 厚生省としての役割でございますが、国内での廃棄物の適正処理を確保し、さらに排出事業者の責任を担保する、こういう観点から廃棄物の輸出入の規制措置、国内体制の整備を図る必要がございます…
第123回 衆議院 厚生委員会 第7号
○小林（康）政府委員 「生活環境等」の影響として具体的に想定をしておりますのは、特定施設の設置による交通量の増加、農業用水、飲料水への影響等の社会的、経済的条件への影響が考えられる。この社会的、経済的条件を少し広目にとれますように「等」という表現を入れておるところでございます。
第123回 衆議院 厚生委員会 第7号
○小林（康）政府委員 環境影響評価の要綱に基づきます厚生省としての範囲をお挙げいただいておりますが、そういう範囲も念頭に置きながらの「生活環境等」の規定でございます。
第123回 衆議院 厚生委員会 第7号
○小林（康）政府委員 三十ヘクタールを超える埋め立てを含みます最終処分場につきましては、閣議決定に基づく要綱のアセスメントを実施することとしておりますので、その要綱はすべてかかってまいります。
第123回 衆議院 厚生委員会 第7号
○小林（康）政府委員 収集運搬車の増加によりまして、従来の道路では交通の安全に著しく支障が生ずるおそれがあることから道路を拡幅する必要があるような場合、あるいは焼却施設等の設置によりまして従来の緑地のスペースが著しく損なわれるようなことから、公園や緑地、一般的に緩衝緑地等と言われるものを含めて公園や緑地を設置する必要がある場合など、このようなケースを想定しておるところでございます。
第123回 衆議院 厚生委員会 第7号
○小林（康）政府委員 著しいとの要件を課しましたのは、特定周辺整備地区の指定によります。辺公共施設の一体的整備は、民間事業者である第三セクターあるいは産業廃棄物処理業者が設置をいたします特定施設の立地を支援をするものであることから、相当程度の影響を生ずるおそれがあると判断される場合に限定する必要がある。いわば、この周辺整備地区の指定という観点から、著しいという形容詞がついておるものでございます。
第123回 衆議院 厚生委員会 第7号
○小林（康）政府委員 そのとおり実施されることになります。