小林康彦
会議録に記録された「小林康彦」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,236 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生省生活衛生局水道環境部長
- 直近の発言日
- 1992/04/15
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生委員会97 件・97%
- 地方行政委員会3 件・3%
※ 全 1,236 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第123回 衆議院 厚生委員会 第7号
○小林（康）政府委員 地方公共団体で三十億程度、民間事業者からは八十ないし九十億ということでございます。
第123回 衆議院 厚生委員会 第7号
○小林（康）政府委員 産業廃棄物処理事業振興財団は、この法律に基づき厚生大臣の指定を受けた財団という性格でございます。ただいま申し上げましたように、民間事業者の拠出に国からの補助及び地方公共団体の協力金を加えた基金によりまして、産業廃棄物処理業者等の施設整備のための資金借り入れにかかわります債務保証等の公共的事業を行います公益法人として、民法により設立された財団法人でございます。 この振興財団の業務につきましては、新法に基づきまして厚生…
第123回 衆議院 厚生委員会 第7号
○小林（康）政府委員 財団の基金の規模が固まっていない状況でございますので、なかなか現時点で具体的に申し上げかねるわけでございますが、基金の規模、それから基金へのそれぞれの拠出者の寄与度、業務に対します需要等を踏まえまして、産業界等関係者との調整を経まして、適切な役員構成にしていきたいと考えております。
第123回 衆議院 厚生委員会 第7号
○小林（康）政府委員 この振興財団は、お話しのように、現在あります組織では機能する部分がございませんので、新たに法律の中で制度をつくりまして機能させようというものでございます。 事業を行いますに当たりまして、事業の重要性にかんがみまして、毎事業年度、厚生省令で定めますところにより、事業計画書及び収支予算書を作成し、厚生大臣の認可を受けますこと、厚生省令で定めますところにより、毎事業年度終了後、事業報告書及び収支決算書を作成し、厚生大臣に…
第123回 衆議院 厚生委員会 第7号
○小林（康）政府委員 財団の組織、役員構成等につきましては、その財団の設立へのかかわり方、業務へのかかわり方から判断するものと考えておりまして、お話しのような代表の方がそれらにどの程度のかかわりがあるかということで判断すべきものと考えております。
第123回 衆議院 厚生委員会 第7号
○小林（康）政府委員 現在産業界に対しまして、産業界全体としてどのような形で拠出をするかという協議をしていただいているところでございまして、お話しのように個別にどうというお話をされているということは聞いておりません。また、拠出を断られたという話は私どもとしては耳にしていないところでございます。
第123回 衆議院 厚生委員会 第7号
○小林（康）政府委員 産業廃棄物の適正処理のために広く支援をいただくということは極めて大切なことでございまして、拠出の希望がございましたら、この財団としてそのお申し出を受けるのが適切かどうかという判断をいたしまして、適切なものであれば拠出をしていただき、その後、拠出をしたからといってその役職員という話に即つながるわけではございませんが、関係者の協議によりまして、適切な関係者の参画の方式といいましょうか、方法を検討してまいりたいと考えてお…
第123回 衆議院 厚生委員会 第7号
○小林（康）政府委員 法律上、運営状況につきまして厚生大臣に報告する義務がございますので、その報告を受けました厚生省といたしましては、地方公共団体を含みます関係者へ必要な情報提供を行うこと、また、この財団が広く国民の支援を受けながら活動する必要がございますので、財団としてのＰＲ活動に力を入れるよう指導していきたいと考えております。
第123回 衆議院 厚生委員会 第7号
○小林（康）政府委員 特定施設の中にリサイクル関係、資源関係の事業が含まれることになっております。この関係の主務大臣及び周辺整備地区事業に関係をいたします関係の大臣、この二つの種類の大臣がございます。 環境庁につきましては、その二つは直接業務としてやっておりませんので、基本指針を定めるに当たりまして「あらかじめ、環境庁長官その他」ということで、環境保全についての環境庁の意見は基本指針に反映をし、事業全体に反映をする、こういう制度にしてお…
第123回 衆議院 厚生委員会 第7号
○小林（康）政府委員 汚染者負担の原則、いわゆる排出事業者責任の原則は、汚染物質の排出事業者にその処理費用を負担をさせ、外部不経済を内部化することによりまして事業者間の公平を図るとともに、資源配分の最適性を維持しよう、こういう原則であろうと思っております。 一方、我が国の産業廃棄物の処理状況を見ますと、ただいまお話ございましたように、資本力の不足等もございまして、不法投棄等の不適切な事例もまだ見られるということでございます。このような状…
第123回 衆議院 厚生委員会 第7号
○小林（康）政府委員 内容の検討の過程で、総合的というような名称を使って検討していた時期はございます。内容的には変化はございませんが、法律上の表現上の問題といたしまして、特定施設ということで範囲を明確にして体系を組み立てるのが妥当、こういう法律上の技術的な判断がございましてこの名称にしておるものでございます。総合的な処理を目指すという方向については、変更はございません。
第123回 衆議院 厚生委員会 第7号
○小林（康）政府委員 特定施設の考え方は、単一の廃棄物処理施設だけですと、その合理的な運営あるいは社会的な位置づけが不十分ということがございまして、二以上の種類を組み合わせ、かつ研究開発でございますとか研修でございますとか、そういう産業廃棄物処理に当たりましての基盤整備に当たりますような事業を組み込みましたものを一体として特定施設ということにしておるわけでございます。その特定施設を、周辺整備を含めながら、地域への調和を考慮しながら全体と…
第123回 衆議院 厚生委員会 第7号
○小林（康）政府委員 この法律に基づきましてだれが一番先に口火を切るかにつきましては、その地域あるいは事業によって異なると思います。地方公共団体が必要性を認めまして第三セクターを設立をし、その第三セクターが事業の推進母体として名のりを上げてくるというケースもございますし、民間処理業がぜひ総合的な公共性の高い事業をやりたいということで、最初に働きかけをする場合もございましょうし、あるいは適当な地域がございまして、その土地利用の一環としてこ…
第123回 衆議院 厚生委員会 第7号
○小林（康）政府委員 地域の発展も考えましてひとつ産業廃棄物の処理施設を整備をしよう、こういうことから始まるケースもあろうと思われます。また、客観的にぜひ地域の理解を得ながら産業廃棄物の処理施設を設置をしたいという外からの働きかけといいましょうか、外からの動きがきっかけになるというケースもあろうと思っております。
第123回 衆議院 厚生委員会 第7号
○小林（康）政府委員 外からと申し上げましたのは、当該市町村の区域の外、あるいはその区域を含めて全般的に活動しているという意味でございまして、都道府県が関与いたしました第三セクターあるいは民間処理業者、その辺から話が始まるというケースもあろうと思っております。
第123回 衆議院 厚生委員会 第7号
○小林（康）政府委員 その地域の市町村が中心になって話を進めるというケースももちろんあろうと思っております。しかし、産業廃棄物でございますから、その市町村以外の関与しております設置者が、ひとついかがでしょう、こういう形で話を持っていくケースも当然あろうと思っております。
第123回 衆議院 厚生委員会 第7号
○小林（康）政府委員 先生の言われるような形で全国的に処理施設が整備されるということは、極めて望ましい理想的なことと思っております。しかし、事業の意思決定という点だけについていいますと、これはあくまで特定施設の設置者というところが意思決定の者でございまして、当該地域の市町村は、それに対して意見を言う立場というふうに整理をしておるところでございます。
第123回 衆議院 厚生委員会 第7号
○小林（康）政府委員 広域臨海環境整備センターとこの法律とはかなりの違いがございます。 まず、広域臨海環境整備センター法に基づきますセンター、いわゆるフェニックスセンターでございますが、これは廃棄物の埋め立てとあわせて港湾の秩序ある整備をその目的の一つとしているものに対しまして、本法は、産業廃棄物の処理施設の安定的な供給及び産業廃棄物の適正な処理の推進を目的としているものでございます。 また、フェニックスセンターは出資者が地方公共団体と…
第123回 衆議院 厚生委員会 第7号
○小林（康）政府委員 フェニックスセンターは、二以上の都府県にまたがる広域的な処理という大規模な港湾区域での事業を想定したものでございます。本法案は、大規模な事業というそのフェニックス法ほどの規模のものは想定しておりませんが、状況によりましては海面での処理施設の整備というものも含めて整備ができるという体制のものでございます。
第123回 衆議院 厚生委員会 第7号
○小林（康）政府委員 その想定もございまして、港湾区域での整備の場合の規定及び運輸大臣の関与の仕方を規定をしておるものでございます。