小林康彦
会議録に記録された「小林康彦」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,236 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生省生活衛生局水道環境部長
- 直近の発言日
- 1992/04/15
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生委員会97 件・97%
- 地方行政委員会3 件・3%
※ 全 1,236 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第123回 衆議院 厚生委員会 第7号
○小林（康）政府委員 環境影響評価の実施要綱のガイドラインに達しないものにつきましては、それぞれの事業の判断に任せているというのが現在の制度の上でございます。本法によります事業に当たりましては、環境に十分配慮して計画、事業実施を行うよう、そうした理念に基づいての法律の体系を組んでおるところでございまして、要綱が言いますようなアセスメントをこの事業にそのまま適用するという制度ではございません。
第123回 衆議院 厚生委員会 第7号
○小林（康）政府委員 下流に水道水源があります場合に、その水道水源に影響を及ぼすような放流水を出さないようにというのは、廃棄物処理法の規制の基本的な理念でございます。 今回の計画に当たりましても、廃棄物処理法の規制は十分守ることとしておりますが、その直下流に飲料水の取水口等がありまして、影響が心配をされるというふうなケースは想定されるわけでございます。飲料水への影響の可能性が高い場合には、それを生活環境等への影響というふうにしてとらえま…
第123回 衆議院 厚生委員会 第7号
○小林（康）政府委員 閣議決定に基づきます環境アセスメントは、手続も含めまして、他の開発事業等とのバランスも考えまして、日本としてアセスを行うべきというところでバランスを考えて線引きをし、廃棄物処理施設の対象を絞ったところでございます。今回の法案に基づきます計画あるいは施設整備は、さまざまな規模のもの、さまざまな立地条件のものがございますので、それらの実情に応じまして環境への影響を調査検討をする、こういう整理をし、その結果を十分配慮しな…
第123回 衆議院 厚生委員会 第7号
○小林（康）政府委員 平成二年四月一日現在で知事等への届け出がなされております最終処分場、安定型が千三百七十七、管理型が千百三ございます。現時点でこのうち三十ヘクタール以上は幾らかというきっちりした数字は持ち合わせておりませんが、数十程度は三十ヘクタールを超える、そのくらいのオーダーというふうに考えております。
第123回 衆議院 厚生委員会 第7号
○小林（康）政府委員 閣議決定に基づきますアセスメントの実施対象でございますが、全体として対象を見直そう、こういう状況になりましたら、私どももその適用規模につきまして検討していきたいというふうに考えております。 次に、本法に基づきまして行います場合の環境への調査検討の手法、適用の詳しさでございますが、地域の実情あるいは計画の程度によりまして適切なものとなるように、指導あるいは配慮していきたいというふうに考えております。
第123回 衆議院 厚生委員会 第7号
○小林（康）政府委員 最初に基金の規模でございますが、民間事業者等からの出捐は八十ないし九十億、国、地方公共団体の分も含めまして、全体で百二十から百三十億の規模を予定をしておるところでございます。 そこで、排出事業者からの出捐の有無にかかわる扱いのお話でございますが、振興財団の基金に対しましては、排出事業者からの拠出だけでなく、国からの補助、地方公共団体からの協力金の拠出が行われますほか、民間からの拠出金についても税制上損金算入措置が講…
第123回 衆議院 厚生委員会 第7号
○小林（康）政府委員 財団の具体的あり方については現在検討中という段階でございますが、役員構成につきましては、基本的に、財団の基金の規模、基金へのそれぞれの拠出の寄与度、あるいは財団の業務に対します需要等踏まえまして、産業界等関係者との調整を通じまして、最も適切な役員構成になるようにすべきものと考えております。
第123回 衆議院 厚生委員会 第7号
○小林（康）政府委員 特定施設の整備に当たりまして、地元関係者の理解と協力を得ることは重要なことというふうに考えております。そのため、この法案におきまして、主務大臣が整備計画を認定するに当たって都道府県や市町村の意見を聞き、それを十分に尊重することとしておりますほか、施設周辺に公共施設を一体的に整備することにしているなど、地域住民の理解を得るための措置を織り込んだところでございますが、なお、本法の実施に当たりまして、都道府県、関係市町村…
第123回 衆議院 厚生委員会 第7号
○小林（康）政府委員 法律の文字の上だけからいきますと、そういう運用も不可能というわけではございませんが、事業実施という観点に立ちますと、地元関係者の理解と御協力がなければ円滑に進められるものではございませんので、理解と御協力が得られるような方向での努力を重ねていく、これが基本でございます。
第123回 衆議院 厚生委員会 第7号
○小林（康）政府委員 産業廃棄物処理法に基づきます施設の許可といいますものは、該当いたします産業廃棄物施設すべてにつきまして、生活環境保全にかかわる技術上の観点から知事等により行われるものでございます。 一方、本法に基づきます整備計画の認定は、それらの許可対象となりますような産業廃棄物を含んで特定施設の設置を行います場合に、その設置に対しまして財政上、税制上の優遇措置等の一段踏み込んだ支援策を講じるのが適当か否かという観点から、主務大臣…
第123回 衆議院 厚生委員会 第7号
○小林（康）政府委員 この法案に基づきます計画の認定については、都道府県及びそれを通じて市町村の意見を聴取するという規定がございます。この意見の中には、環境保全に対する御希望、御意見も含まれていようかと思います。一方、廃棄物処理法に基づく処理施設の許可の方につきましては、都道府県の審査に任せておるところでございます。
第123回 衆議院 厚生委員会 第7号
○小林（康）政府委員 基本指針につきまして、環境庁長官と協議をしながら環境保全条項にかかわります部分につきましても定めていくわけでございますが、これらの基本指針に従いまして特定施設の整備計画を作成し、その中で環境保全に対します施策の実現を図っていくという体系でございます。したがいまして、基本指針策定以降はそれぞれの事業にその配慮がゆだねられている、こういう制度でございます。
第123回 衆議院 厚生委員会 第7号
○小林（康）政府委員 個別の問題につきまして問題がございます場合には、環境庁も含め、関係者でいろいろ協議をしながら進めているというのが現在の行政の進め方でございます。法律上のぎりぎりした義務的な制度といたしましては、特定施設の整備に関しましての環境保全対策はそれぞれの主務大臣が責任を持って対応する、こういう制度にしておるところでございます。
第123回 衆議院 厚生委員会 第7号
○小林（康）政府委員 廃棄物行政は、廃棄物処理法に基づきまして厚生大臣が所管をしておりますことと、それから個々のプロジェクトの環境問題につきましては都道府県知事が関与しておる状況でございまして、その点から申し上げますと、整備事業の認定に当たって、主務大臣が関係市町村の意向を踏まえました関係都道府県の意見を聞く、意向が十分反映できるという制度になっておりますので、都道府県の講じます環境への検討は、このプロジェクトに十分反映できるものという…
第123回 衆議院 厚生委員会 第7号
○小林（康）政府委員 改正されました廃棄物処理法はまだ施行されておりません。現在その準備中でございます。遅くとも七月四日までに施行するという施行日の規定でございます。そのため、現在のところ廃棄物処理センターは存在をしていないわけでございます。 廃棄物処理センターとして想定をしておりますのは、第三セクター方式の財団法人というものを主として念頭に置いておりますが、状況によりましては、都道府県や市町村が全額出資をいたしますいわゆる第一セクター…
第123回 衆議院 厚生委員会 第6号
○小林（康）政府委員 産業廃棄物の排出量につきましては、詳細の調査を昭和六十年度に行っておりますが、総量で三億一千二百万トン排出をされております。主なものといたしましては、汚泥、動物のふん尿、建設廃材、鉱滓などでございます。この排出量が平成二年度には三億五千九百万トンになっていると推定をしておるところでございます。 次に、お尋ねの産業廃棄物処理業者が処理をしている割合でございますが、焼却等の中間処理の段階では処理業者が二〇％分担をしてお…
第123回 衆議院 厚生委員会 第6号
○小林（康）政府委員 産業廃棄物処理施設の中でも最終処分場の不足が著しいわけでございますが、この最終処分場につきまして、現在稼働しています施設の残っております容量、これを昭和六十年度の排出量に照らし合わせながら何年分残っているか、こういう計算をいたしますと、全国で一年半程度の容量を持っているという状況でございます。産業廃棄物の排出量は年々ふえておりますので、施設は現在でも不足ぎみでございますが、今後とも不足は拡大していく傾向にあるという…
第123回 衆議院 厚生委員会 第6号
○小林（康）政府委員 今後の産業廃棄物処理施設の必要量、金額で試算をしてみてございます。 今後十年間に産業廃棄物が伸びていく伸び方といたしまして、西暦二〇〇〇年に五億トンになるという仮定をいたしまして、そして平成三年度からスタートをしてございます第七次の廃棄物処理施設の整備計画の基礎数字をもとに試算をいたしますと、今後十年間に必要になります産業廃棄物の整備費、公共関与によります建設費が八千八百五十億円程度、それから民間産業廃棄物処理業者…
第123回 衆議院 厚生委員会 第6号
○小林（康）政府委員 お尋ねのございました第三条で言います「基本指針」の具体的内容につきましては、今後関係省庁とともに具体的に詰めるという内容でございますが、現在の時点で概括的な方向、考え方を申し上げますと、例えば自然的、経済的、社会的条件から見て相当と認められる地域であること、特定施設の施設の内容や面積または能力を基準とした規模の要件を明示すること、それから一部の施設としての機能を発揮するための配置や運営に関する要件、さらに第六号で「…
第123回 衆議院 厚生委員会 第6号
○小林（康）政府委員 規模につきましては、その地域での必要性あるいは立地の面から考えましての限度等がございますので、それぞれの計画ごとに定めるべき事柄、一律にその規模以上でなければいけないあるいは小規模の方がいいという問題ではないというふうに考えております。したがいまして、規模を定めるに当たりまして配慮すべき事項、及びその規模で施設計画を行います場合に、その周辺でとるべき面積の物の考え方ですとか配置に対する基本的な事項、一般的な指針にな…