小林康彦
会議録に記録された「小林康彦」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,236 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生省生活衛生局水道環境部長
- 直近の発言日
- 1992/04/10
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生委員会97 件・97%
- 地方行政委員会3 件・3%
※ 全 1,236 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第123回 衆議院 厚生委員会 第6号
○小林（康）政府委員 産業廃棄物の排出状況でございますが、昭和六十年に約三億一千万トン排出され、このうち一億三千万トンが再生利用により利用され、約九千万トンが中間処理により減量化され、最終的に埋め立てなどの最終処分量は、排出量の約三割に当たります九千万トン程度というのが現状でございます。 これを将来にわたって予測をいたしますと、西暦二〇〇〇年には産業廃棄物は四億一千万トン余り排出をされると見込まれる試算がございまして、このベースで再生利…
第123回 衆議院 厚生委員会 第6号
○小林（康）政府委員 まず、法律の上におきます廃棄物処理の処理責任の関係について御説明をいたします。 お話のございました廃棄物処理法第三条で「事業者は、その事業活動に伴って生じた廃棄物を自らの責任において適正に処理しなければならない。」と定め、また、廃棄物処理法十条におきまして「事業者は、その産業廃棄物を自ら処理しなければならない。」と責任関係を決めておるところでございます。その一方、廃棄物処理法におきましては、処理業の位置づけをし、処…
第123回 衆議院 厚生委員会 第6号
○小林（康）政府委員 御指摘のございました特別管理産業廃棄物につきましては、人の健康または生活環境に被害を生ずるおそれのある性状を有するものであることから、管理票、マニフェストの使用によりまして排出から処分に至るまでの廃棄物の流れの管理を強化すること、これが適正処理の確保のために重要であると考えておるところでございます。このため、改正廃棄物処理法におきましてそれを制度化いたしたところでございますので、管理票の使用が徹底をされますよう啓発…
第123回 衆議院 厚生委員会 第6号
○小林（康）政府委員 産業廃棄物にかかわります環境衛生指導員は、平成二年四月一日現在で全国で二千四百五十一人任命されまして、一年前に比べて五十九人ふえております。この指導員は、産業廃棄物の排出事業者や処理業者の指導及び処理施設への立入検査などを任務として行っておるところでございます。 技術管理者につきましては、約一万の産業廃棄物処理施設に置かれまして、施設の維持管理など技術上の業務を行っているところでございます。 次に、監視の状況でござ…
第123回 衆議院 厚生委員会 第6号
○小林（康）政府委員 まず第一点の特定施設の設置者はだれを想定しているかというお尋ねでございますが、この設置者は、第一に想定をされますのは、改正廃棄物処理法で規定をいたしました廃棄物処理センターでございます。第二は、このセンター以外の第三セクターの形、公共がかんだ形で産業廃棄物の処理を行う主体でございます。第三は、民間の産業廃棄物処理業者。その他類似のものがあるかと思いますが、これら三つのものを中心に想定をしておるところでございまして、…
第123回 衆議院 厚生委員会 第6号
○小林（康）政府委員 鉄くずにつきまして廃棄物行政に取り組んでおります市町村の状況でございますが、従来から空き缶等の分別回収を行いましたり、粗大ごみ処理施設で破砕をいたしました家電製品等から鉄くずを回収する等、廃棄物行政の 環として鉄くずのリサイクルの推進に努めており、市町村で資源化された金属は平成元年度に二十一万トンに上っております。 なお、最近の鉄くず価格の低落によりまして、市町村にどういう影響があったかということを把握をいたします…
第123回 衆議院 厚生委員会 第6号
○小林（康）政府委員 おっしゃるとおり、鉄は非常に重要な資源でございます。ただ、今の経済情勢、今の体制のままですと、空き缶のような状態ですと、ある程度の量を集めたところではなかなか資源としての価値が出てこない、ごみとして回るという状況になっているというのも現在の姿というふうに思っております。 しかし、鉄の資源の重要性、あるいは少し努力をすれば、それは資源として、ごみにならずに回るすれすれのところにある財というふうに私ども考えておりまして…
第123回 衆議院 厚生委員会 第6号
○小林（康）政府委員 廃棄物処理法の改正によりまして事業者の協力責任が強化されたところでございますが、この協力関係につきましては、関係する方面も多いということもございまして、現在生活環境審議会に専門委員会を設置をしていただきまして、そこにおいてごみの減量化・再生利用の進め方について御検討いただいているところでございます。 この検討の内容といたしまして、国及び地方公共団体の講ずべき施策、住民及び事業者の果たすべき役割というのも対象になって…
第123回 衆議院 厚生委員会 第6号
○小林（康）政府委員 厚生省では、現在生活環境審議会の中に廃棄物減量化・再利用専門委員会を設置していただきまして、廃棄物処理法の改正を踏まえまして、鉄くずリサイクルを含めた廃棄物の減量化・再生利用対策の進め方、具体的に申し上げますと、ごみの排出抑制及び再生の目標の立て方、次いで排出抑制及び再生利用促進のための具体的方策について検討をお願いしているところでございまして、本年五月ごろをめどに、これらについての中間的な報告を取りまとめていただ…
第123回 衆議院 厚生委員会 第6号
○小林（康）政府委員 まず、認定の際に意見を聞く背景でございますが、都道府県知事は、廃棄物処理法に基づきまして、その区域内の産業廃棄物処理計画を定めなければならないとされております。いわばその区域内の産業廃棄物の基本的事項を定めるという立場にございますし、処理業の許可あるいは施設の設置の許可を行う知事の立場がございます。また、都道府県にありましては、土地利用の規制あるいは公害の規制を所管しておりますほか、都道府県公安委員会、教育委員会等…
第123回 衆議院 厚生委員会 第6号
○小林（康）政府委員 特定施設の認定時におきます都道府県等への意見聴取手続あるいは土地利用規制上の手続等につきまして、地域の実情に応じた認定がなされるように努め、御指摘のように、事後に反対運動が起こるような事態にならないようにということで努力をしていきたいと思っております。 どういう時点で周辺住民に内容をお知らせし、御相談をしていくかという点につきましては、全く白紙の場所で始める場合あるいは開発計画の中に組み込みながらやる場合、地域の実…
第123回 衆議院 厚生委員会 第6号
○小林（康）政府委員 産業廃棄物の不法投棄の絶滅といいますのは、施設整備と並行して重点的に取り組むべき課題というように認識をしております。 不法投棄につきましては、未然防止という点が第一でございますが、不法投棄が行われました場合あるいは不適正処理がありました場合の原状回復措置につきましては、原則としては、その不法投棄等を行った原因者により回復されるべきというのが原則と考えております。しかしながら、原因者に資力がありませんでしたり、あるい…
第123回 衆議院 厚生委員会 第6号
○小林（康）政府委員 廃棄物処理施設にかかわります環境影響評価、いわゆるアセスメントにつきましては、閣議決定の要綱に基づきまして、三十ヘクタール以上の最終処分場について実施をしておるところでございます。この実施要綱に従いますことは当然でございますが、今回の計画が環境に対して十分配慮する必要があるというところは先生御指摘のとおりでございまして、そのため、三条に定められております基本指針の中で、主務大臣が環境庁長官その他関係行政機関の長と協…
第123回 衆議院 厚生委員会 第6号
○小林（康）政府委員 お話がございましたように、現在最終処分場の中に安定型というタイプがございまして、ここには安定型の廃棄物を入れるということにしてございますが、人手不足、経費の節減等の観点から、それに安定型以外のものが付着し、あるいは混入した状態で持ち込まれ、問題を生じておるケースがあるという状況でございます。 ちなみに 平成二年四月現在、安定型の処分場は全国で千二百七十七施設ございますが、平成元年十二月に八十一年四月以降の事故事例に…
第123回 衆議院 厚生委員会 第6号
○小林（康）政府委員 廃棄物の最終処分につきましては、埋立地の規模にかかわらず、処分をいたします行為全体についての基準がございますので、それのあり方、それから施設の種類、規模のいかんを問わずに許可を受けて処理業を行っております処分業者に対する規制等、関連をする基準の部分がございますので、最終処分場の許可の範囲のあり方につきまして、これらの関連事項も含めまして総合的な検討が必要でございますので、現在その観点で検討しておるところでございます…
第123回 衆議院 厚生委員会 第6号
○小林（康）政府委員 我が国の産業廃棄物処理の現状を見ますと、処理施設が不足をしておりますとともに、広域的な処理が拡大をしており、また不法投棄等の不適正処理が増加をしているという状況にございます。 廃棄物処理施設の整備の状況は、大部分が中小企業で、信用力、資本力が不十分なものによって担われておりまして、施設整備のための借り入れに当たっての担保は極めて不足をしているというように、施設整備が進みにくい状況がございます。こうした状況におきまし…
第123回 衆議院 厚生委員会 第6号
○小林（康）政府委員 産業廃棄物の処理施設の整備が進みませんと、生活環境の保全上重大な脅威となりますし、経済活動にも支障を生ずるおそれがあるという状況にございまして、そのための施設整備促進のための条件整備を図ろうというのが今回の趣旨でございます。そのため、地方公共団体が振興財団に出資を行うということを期待をしての制度になっておるわけでございまして、そのための財源措置といたしまして、そうした地方公共団体の支出に対して、地方公共団体について…
第123回 衆議院 厚生委員会 第6号
○小林（康）政府委員 産業廃棄物の処理につきましては、排出事業者の処理の責任ということを明確にしておりまして、産業廃棄物の処理に要する経費といいますのは、その産業廃棄物を出します者が負担をするということで制度を考え、実際にもそのとおり動いておるわけでございます。 今回の財団に対します協力あるいは基金の造成といいますのは、そうした施設整備を行います上で基盤整備を行う部分でございまして、本格的な事業の経費といたしましては、用地の取得費あるい…
第123回 衆議院 厚生委員会 第6号
○小林（康）政府委員 振興財団の出資につきましては、総額で百二十ないし百三十億を予定しておりまして、国が五年間で十億円、地方公共団体の協力が三十億円、残りは事業者等からの出捐、この内訳で現在関係方面に検討の努力を促しておるところでございます。
第123回 衆議院 厚生委員会 第6号
○小林（康）政府委員 民間事業者の出捐という点につきましては、ただいまの八十ないし九十億でございます。 それから、施設整備費あるいは維持管理費というような点につきますと、その施設整備を行います廃棄物処理センターあるいはその他の第三セクター、あるいは民間処理業者がまず財源調達をいたしまして整備運営をするわけでございますが、最終的には排出企業の排出量に応じましての負担、最終的には排出事業者の負担になるという制度でございます。