小林康彦
会議録に記録された「小林康彦」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,236 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生省生活衛生局水道環境部長
- 直近の発言日
- 1992/04/10
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生委員会97 件・97%
- 地方行政委員会3 件・3%
※ 全 1,236 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第123回 衆議院 厚生委員会 第6号
○小林（康）政府委員 民間事業者から振興財団につきます拠出金をどういう形で配分、分担をするかにつきましては、現在産業界と私ども、あるいは産業界内部で調整をしておるところでございます。いろいろの考え方がございますので、産業界を中心にいたしまして合意のできる線をまとめながら、予定をしております金額について拠出が得られますよう努力をしていきたいと考えております。
第123回 衆議院 厚生委員会 第6号
○小林（康）政府委員 お尋ねの閉鎖になりました数、全国的な数字はまだ把握をしておりませんが、関東圏の一都六県の数字を調べておりますのでこの数字を申し上げますと、埋め立てが終了いたしまして閉鎖をされました産業廃棄物の最終処分場の数は、今まで一都六県におきまして二百二十六施設でございます。
第123回 衆議院 厚生委員会 第6号
○小林（康）政府委員 ただいまの一都六県におきまして過去五年の間に産業廃棄物処理業を廃止をいたしました事業者の数は、千五百二十六業者というふうに報告を受けております。
第123回 衆議院 厚生委員会 第6号
○小林（康）政府委員 いろいろの形態がございますが、処分が終わりまして閉鎖した状態がそのまま続いているという状態でございますと、その最終処分場を設置、管理をした人の責任でございます。ただ、その土地の所有権が次々に移っておりますような場合につきましては、それぞれのケースにつきまして責任の所在を明らかにする必要があると考えます。
第123回 衆議院 厚生委員会 第6号
○小林（康）政府委員 産業廃棄物処理施設、特に最終処分場に対します地域住民の不安の理由といたしまして、処理施設の管理が万全と言えないケースが間々見られますこと、それから不法投棄等の不適正処理が後を絶たないことなどから、産業廃棄物に対するイメージあるいは最終処分場に対する印象が低下をしておりまして、御理解を得るのに困難を生じているという状況が確かにございます。 このため、昨年十月に廃棄物処理法を改正させていただきまして、産業廃棄物処理業の…
第123回 衆議院 厚生委員会 第6号
○小林（康）政府委員 改正されました廃棄物処理法におきまして、都道府県知事が調製して保管をいたします埋め立て終了後の届け出にかかわる最終処分場の台帳は、その最終処分場でありました土地の利用をしようといたします者にとりまして大変貴重な情報であろうというふうに考えております。 しかしながら、埋め立て後の土地の性状はさまざまでございますので、そのすべての地域にそうした表示なりなんなりをする必要性は一律には出てこないものとも考えております。この…
第123回 衆議院 厚生委員会 第6号
○小林（康）政府委員 産業廃棄物処理施設としての最終処分場の改正法によります許可の範囲でございますが、最終処分にわたります全般的な基準のあり方、受け入れます廃棄物の種類あるいはその埋立処分の方法等の基準等との関連もございますし、ただいまお話ございましたように、跡地利用の観点からの管理の強化の必要性という観点もございますので、それらも含めまして、総合的に許可の制度の範囲につきまして検討しておるところでございます。
第123回 衆議院 厚生委員会 第6号
○小林（康）政府委員 厚生省の調査によりますと、現在ございます産業廃棄物の最終処分場での残余容量、残っております容量を埋立量との比較で計算をいたしますと、全国で約一年半程度の容量を持っている、こういう状況でございます。
第123回 衆議院 厚生委員会 第6号
○小林（康）政府委員 産業廃棄物の最終処分場の確保に対しましては、いろいろの主体が努力をし、確保していく必要があると考えておりまして、一つは改正法で位置づけました廃棄物処理センターでございますし、このほかに第三セクターがございますし、従来からやっております排出事業者みずからの最終処分場の確保及び処理業者によります最終処分場の確保がございます。 今回の新法の措置でこの産業廃棄物の最終処分場をすべて賄うという考えはございませんで、モデル的な…
第123回 衆議院 厚生委員会 第6号
○小林（康）政府委員 海洋投入処分につきましては、廃棄物処理法あるいは海洋汚染防止法等で一部認めておるわけでございますが、陸上で処理できるものについては陸上処理を優先すべきという思想で法律の規定がございますし、その方針で行政も進めておるところでございます。 国際的にも、ロンドン・ダンピング条約の決議におきまして、産業廃棄物の海洋投入処分を遅くとも平成七年十二月末までに禁止をしなければならないというふうにされておりますので、各国の動向も踏…
第123回 衆議院 厚生委員会 第6号
○小林（康）政府委員 排出事業者の責任は廃棄物処理法の規定によるところでございますが、廃棄物の処理は、排出した者が責任を持って最後まで処理に当たるべきだというのが基本の概念でございます。しかしながら、その処理をみずから行えない場合もございますので、その行為を他に委託するという形もございますが、そのときにもその内容を十分チェックをし、かつそれに要します経費については排出事業者が負担をする、これが排出事業者の責任の具体的姿というふうに理解を…
第123回 衆議院 厚生委員会 第6号
○小林（康）政府委員 産業廃棄物処理問題の解決のためには、減量化・再生利用を促進をいたしまして、発生した産業廃棄物のうちで最終処分されるべきものを減少をさせる、そしてぎりぎり残りましたところを適切に処理をするということが必要、有効であると考えているところでございます。 このため、改正廃棄物処理法におきまして、計画的処理の推進、登録制の導入によります廃棄物再生事業者の育成などの減量化・再生処理を促進するための措置を講じたところでございまし…
第123回 衆議院 厚生委員会 第6号
○小林（康）政府委員 ただいまお話しのような計画を実現に移しますために、新たな支援策をぜひ講じてほしいという強い地方公共団体の御要望も酌みまして、現在の制度を組み立て、新しい法律として提案申し上げているところでございます。しかし、それらの事業は経営として成り立つことが大切でございますので、計画の具体化、確定の時点を通じまして、経営的にも安定をし、不安のない状態での施設整備、運営という観点を含めまして、指導あるいは振興財団の育成等を図って…
第123回 衆議院 厚生委員会 第6号
○小林（康）政府委員 特定施設の設置に当たりまして、周辺住民の理解と協力のもとに円滑に事業を進めていくこと、極めて重要と考えております。そうした観点も含めまして、この規定では、認定に当たりまして都道府県及び都道府県を通じての市町村の意見を聴取することによりまして、県の各種の行政施策との整合性及び地域の実情に応じます意見を聴取をいたしまして、それを判定の際の重要事項として考慮していこう、こういう制度にしておるところでございます。
第123回 衆議院 厚生委員会 第6号
○小林（康）政府委員 特定施設の整備計画の認定に際しまして、廃棄物処理法に規定をいたします産業廃棄物処理計画との調整を図り、また都道府県行政との間での調整を図ることができるよう、主務大臣は、都道府県に対して意見を聴取し、その意見が十分に反映されるよう努めなければならないこととしております。 また、産業廃棄物の処理施設の設置に際しまして、地元住民等の理解が不可欠になっていることにかんがみまして、主務大臣は、都道府県を通じ地元市町村に対して…
第123回 衆議院 厚生委員会 第6号
○小林（康）政府委員 ただいま御指摘のございました事件及び北海道におきまして公害防止協定の締結の指導が行われておる、概略につきましては私どもも報告を受け、承知をしておるところでございます。ただいまお話ございましたので、さらに詳細に道から状況を把握したいと思います。
第123回 衆議院 厚生委員会 第6号
○小林（康）政府委員 搬入されます廃棄物の状況のチェック及び構造につきましての立入検査等は、道が実施することになっている権限でございます。道にも連絡をとりまして、道としての状況把握及び適切な指導、措置が必要な場合には、その措置を講じるよう道に対しても強く指導したいと考えます。
第123回 衆議院 厚生委員会 第6号
○小林（康）政府委員 本法案の特定施設は、産業廃棄物の処理施設、研究開発施設または共同利用施設等から構成をされます公共性が高い施設でございまして、産業廃棄物の処理施設については、広く一般の需要に応じるためのものであることを要件としておるところでございます。したがって、特定施設につきましては法律上は明確に規定しておりませんが、実際には二以上の都道府県の産業廃棄物を取り扱うことが多いものと考えられます。 なお、他の都道府県からの産業廃棄物の…
第123回 衆議院 厚生委員会 第6号
○小林（康）政府委員 現在、産業廃棄物の処理につきましては、排出量が年々増大をします。方、減量化・再生利用が停滞をし処理量がふえておりますこと、用地の取得難あるいは周辺住民の理解を得ることが難しいこと、それから、相当部分を受け持っております産業廃棄物処理業者の信用力、資本力が不十分なこと、これらの状況によりまして、新規の産業廃棄物の処理施設の建設が滞っているという状況がございます。このため、産業廃棄物が処理施設を求めまして全国的に広域的…
第123回 衆議院 厚生委員会 第6号
○小林（康）政府委員 法律上、発生する場所についての規定を置いておるわけではございません。しかしながら、国としてもこれだけの財政上、税制上の優遇措置を講ずる施策でございますので、都道府県の境界をもって区切る制度としては不適当と考えておりまして、そうした公共的、開かれた形での処分場に向かっての努力を重ねていきたいというふうに思っております。