小林守
会議録に記録された「小林守」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,293 件
- 直近の所属会派
- 民主党・無所属クラブ
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1990/03/27
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金4 件
- 防衛1 件
- こども・子育て1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 環境委員会84 件・84%
- 経済産業委員会環境委員会連合審査会12 件・12%
- 国会等の移転に関する特別委員会4 件・4%
※ 全 1,293 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第118回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○小林（守）委員 それでは地方税財源の問題については、最後にもう一つだけ確認をさせていただきたいのですが、交付税法の第六条の三第二項の条文の中に、「毎年度分として交付すべき普通交付税の総額が引き続き各地方団体について算定した」いわゆる基準財政需要額と基準財政収入額の「額の合算額と著しく異なる」、そういう場合には、制度の改正または税率の変更を行うものとするという条文がありますけれども、これについて「引き続き」ということと「著しく異なる」、…
第118回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○小林（守）委員 大変すばらしく勉強されている方だと思いますけれども、全くそのとおりでございますので安心をいたしました。 それで問題は、その当時の認識というのが、「引き続き」というのは赤字の状態が引き続きというような調子に考えているんですね。それから「著しく異なる」というのも、やはり交付税の所要額が、一割以上税源が足りないということを想定した場合に、税率の変更を考えるというような背景のもとに解釈されている答弁だと思いますけれども、今回の…
第118回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○小林（守）委員 次に、いわゆる地方の自主性、自立性の観点から、地方分権の推進という観点からお聞きしたいのですが、今日、日米構造協議の問題の中で大店法の問題、大規模小売店舗法の廃止圧力が極めて強くかかってきているわけです。しかしながら、自治体におきましては条例等によりまして、中小小売店等の保護のために横出しとか上乗せの規制を行っているわけです。 この辺について、例えば法改正というものがあるのかどうかわかりませんけれども、その条例を通達や…
第118回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○小林（守）委員 地方自治の基本的な護民官をもって任ずる自治省のかたい決意というか、なおかつ、やはり日本全体の経済の今後のあり方も含めまして大変難しい問題だと思いますけれども、とにかく強権的な指導については我々は認められない立場に立って、そして、なおかつ大店法の持っている問題点もあるわけでありますから、住民の参加の中で、消費者の参加の中で、なおかつ小売店の利害の調整の中で、この問題については十分に地方自治の原則を守りながら解決の方策を見…
第118回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○小林（守）委員 そこで、特に問題だと思いますのは、四分の一未満の出資比率の第三セクターというものが非常に多くなってきている。小さな出資の第三セクターをつくって、行政はちょこっと顔を出しているというような感じのもので運営されているのが目立ってきているのではないか。そういうことになりますと、公共団体が関与している第三セクターという一つの社会的信憑性というか信頼性というか、そういうものに寄りかかったやり方をとって、なおかつ実質は私企業的な性…
第118回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○小林（守）委員 一つは、例えば最初つくる時点では四分の一以上の出資の比率になっている、しかしながら、途中で増資をするとか何かのことを進めていった場合には、とても公共団体でそこまで今度はつき合っていられないという状態になりますと、出資比率が四分の一未満になってくるという状態も当然考えられると思うのですね。 そういう形で、そのセクターをつくるときには一応公共団体の責任というものを明確にする意味で、四分の一以上の出資比率を確保する、そういう…
第118回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○小林（守）委員 いずれにしても、早急に行政の責任体制を確保する意味で、また公共性を確保する意味で、監査指導権限機能のシステムをしっかりと確立してほしいというふうに要望をさせていただきます。 それで、もう一つは、職員の問題について身分上の取り扱い、さらには、公共団体からの派遣というような場合には、その職員が持っている、第三セクターの中で公共団体が持っている情報を好きに使えるといえばおかしいのですけれども、その行政情報が正しく使われている…
第118回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○小林（守）委員 それでは次に、今回大きな問題になっている特別地方消費税の問題につきまして、先ほど星野委員の方からの質問に対しまして、国の消費税の見直しとは関係ないというような御答弁があったわけですけれども、決して私は関係ないとは思えないわけでありまして、その導入の経過等について振り返ってちょっと御説明をいただきたいと思います。 今回、去る昨年の七月の参議院選や、本年の二月の衆議院選では、まさに国論を二分しての選挙戦の争点として争われた…
第118回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○小林（守）委員 一つは、この導入は昨年の四月からということでいいと思うのですけれども、それからまだ一年たっていないのですが、どうして例えば免税点の五割アップというものが出てきたのか。消費生活の動向とかそういう理由で対応して改正するんだということでありますけれども、全く消費税とは別個だというような論点として挙げておりますけれども、最近の消費動向ということで、では五割もアップする理由があったんでしょうか。少なくとも一年にならない前の時点で…
第118回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○小林（守）委員 いずれにしても納得できかねるわけですけれども、この問題については、地方の固有の自主財源がいわゆる国の消費税、それから特別地方消費税という形で分割されるような形で地方財源が弱体化させられた、そういう観点で我々は考えているわけでありまして、これらの問題については今後当委員会の理事会において再度御検討いただいていく、そういう方向でお願いを申し上げたい、そのように考えているわけであります。いずれにしても我々としては廃止法案、関…
第118回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○小林（守）委員 この問題については先ほども申しましたとおり、理事会の方で再度御協議のほどをお願い申し上げたい、このように思います。 それでは次に、個人住民税におきます個人年金の控除限度額の引き上げ、さらに損害保険料の控除制度の創設に絡みまして、その趣旨説明の中に高齢化社会への対応というようなお話がありました。そのための自助努力なんだというような御説明が先ほどの答弁の中にもありましたけれども、この高齢化社会への対応という形の中で、自助努…
第118回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○小林（守）委員 国民世論の中でいわゆる将来の高齢化社会に向かっての福祉を考えていく場合に、国民の多くの意向というのは、どちらかというとアメリカ型のいわゆる自助努力型の福祉ではなくて、ヨーロッパ型の福祉のパターンを希望している動向が強いのではないか、そのように思いますけれども、これは厚生福祉に関係することになりますが、高齢化社会に向かっての基本理念としては、自助努力というものを加味したものとして考えているのかどうか、その辺をお聞きしたい…
第118回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○小林（守）委員 それでは、時間も参りましたので以上で終わりにしたいと思いますが、先ほど申しましたとおり、この特別地方消費税の問題については、理事会の方でひとつ再度練っていただきたい、このように思います。ありがとうございました。