小林守
会議録に記録された「小林守」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,293 件
- 直近の所属会派
- 民主党・無所属クラブ
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1998/03/13
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金4 件
- 防衛1 件
- こども・子育て1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 環境委員会84 件・84%
- 経済産業委員会環境委員会連合審査会12 件・12%
- 国会等の移転に関する特別委員会4 件・4%
※ 全 1,293 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第142回 衆議院 予算委員会 第24号
○小林（守）委員 私は、やはりこの際徹底した改革を進めるためにも、それぞれの責任者が、社会的な責任というのですか、法的には問題ないかもしれませんけれども、社会的な責任を、道義的な責任をとって、日本の金融再生、こういう視点でやはり責任をとっていただくことがそのことにつながるのだ、このように思います。私は、問題の先送り、そしてまた隠ぺいをしてしまうようなあり方は認められない、この際とるべきではない、このように思います。 そこで、任命側である…
第142回 衆議院 予算委員会 第24号
○小林（守）委員 大臣、私は、総裁はもとよりでございますけれども、日本の金融、財政の最大の責任者である大臣が、この問題について、内閣が日銀に対する任命権を持っているわけでありますから、本当にこれを再生していくということ、国民に対する本当の決意をあらわすという意味も含めて、少なくとも現在の日銀の役員は総入れかえ、このようなことを断行すべきであろうというふうに思いますし、そしてその後、大臣の責任を明らかにしていただきたい、このように思ってい…
第142回 衆議院 予算委員会 第24号
○小林（守）委員 日銀の独立性を保つというような視点から、行政が人事にまで介入するのはいかがかというようなお話がございましたが、現状の段階では任命権を内閣が持っているわけでありますから、それは行使していいわけであります。少なくとも、構造的な腐敗だということであるならば、私は、徹底した人事の意味におきましても改造をしなければならないのだろう、このように思います。 護送船団行政の中で、まさに幼児性、幼稚さ、自己統治力のない幼稚さをさらけ出し…
第142回 衆議院 予算委員会 第24号
○小林（守）委員 それでは、次の問題に移りたいと思います。総裁にはお帰りになって結構でございます。 それでは続きまして、減税の問題について、私は、地方分権という視点からお聞きをしていきたいと思っております。 昨年の臨時国会終了後、ＡＳＥＡＮの首脳会議の後だったでしょうか、総理が、臨時国会では減税のことは一言も触れず、財政構造改革の立場からもできないんだということを強く主張してきたにもかかわらず、突然二兆円の減税というものが出てきたわけで…
第142回 衆議院 予算委員会 第24号
○小林（守）委員 大蔵大臣には、地方分権を推進していく意味で、地方分権推進委員会の一次から四次にわたる勧告がございました。そして、それでは不十分だというような認識だったんだと思いますが、総理が閣議の中でも、また分権推進委員会の諸井委員長に対しても、第五次の勧告を求めたいと。 国や都道府県から市町村へさらなる権限の移譲が必要であるというような認識だったと思いますけれども、私はそのリーダーシップに賛意を表したいというふうに思いますけれども、…
第142回 衆議院 予算委員会 第24号
○小林（守）委員 現行法からするとそういうことになるのかと思いますけれども、地方の財源措置はきちっとやったというようなことでございますが、住民税の減税にかかわる部分については減税補てん債という形で、これは地方の借金を認めますよという話ですから、これは地方がしょっていくんですよ。これで財源補てんしましたという話になるのかどうか。 それからもう一つは、所得税の減税にかかわって交付税に影響が出てまいります。所得税の三二％を交付税の財源にするわ…
第142回 衆議院 予算委員会 第24号
○小林（守）委員 何かよくわかりません。 例えば、いわゆる所得税の減税をやると、自動的に住民税の減税も今までやってきています。住民税の性格を勘案して今後何か検討していくみたいなお話なのですが、いわゆる景気対策として、極めて高い累進構造を持つ所得税というのは、景気調整機能、所得の再配分、そういう機能を非常に持ったものだというふうに思うのですね。ところが、住民税というのは、住民の会費みたいなものですから、行政サービスの対価みたいなもの、そこ…
第142回 衆議院 予算委員会 第24号
○小林（守）委員 きのうの本会議における民友連の質問に対する回答と同じなのですが、そのとおりなんですよ。地方の税財源の確保というのは極めて重要な課題である。そのとおりなんです。しかし、重要であるからには、この所得税減税についてもちょっと待ってくれということがなかったわけですよ。そういう点では、本当に分権の税財源を確保していくんだという決意があるのかどうか、私は極めて疑わしい。とにかく認識がないのではないかというふうに思えてならないわけで…
第142回 衆議院 予算委員会 第24号
○小林（守）委員 法人税、法人事業税の減税に絡みまして、地方は新たな税財源をどうつくっていくか、安定した財源をどう確保していくかという観点から、外形標準課税というようなものが検討されてきている。これは早急にやはり論議を詰めて、オーソライズして出していくべきものではないのかな、このように我々も積極的な推進でこれは求めていきたいなというふうに思っているところでございます。 そこで、もう一つ関連して聞きたいのですが、政府の方でも、景気対策の一…
第142回 衆議院 予算委員会 第24号
○小林（守）委員 それでは、同じようなことになるのですけれども、所得税を恒久減税化するというような形の場合は、当然地方財源としての地方交付税への影響が恒久化されるということになるわけでありますけれども、この場合どのように、これは大蔵省になるでしょうか、自治省になるでしょうか、所得税の減税の恒久化ということを考える場合に、その減税の影響分、交付税への影響分について、三二％でございますが、これらについてどういうふうな財源対策をしていくのかと…
第142回 衆議院 予算委員会 第24号
○小林（守）委員 そのとおりなんですが、財政措置をしなければならないそのやり方として、どういうことが考えられているのか。恒久化を言うからにはそこを聞きたいのですよ。
第142回 衆議院 予算委員会 第24号
○小林（守）委員 まあ適切に対処ということで、今後の課題ということになるかと思いますが、少なくとも、私は、所得税の減税に伴う交付税への影響については、その影響分を恒久化するためには、交付税率を、三二％の税率をその分上げようではないかというふうな一つの方法があるかと思います。 もう一つは、全体的に、住民税の減税も含めて、現行消費税の配分を、これをもっと消費税一本で、地方への配分を、交付税への配分の率が今二九・五なんですが、これを、その影響…
第142回 衆議院 予算委員会 第24号
○小林（守）委員 今非常に気になる答弁がございました、何か国税を減税すると地方税は増税になりますよというような、おどしとも言えるような。 確かに、国の減税を賄うために地方はその分、国の事業とか国の歳出を一定に確保しなければならぬということであるならば、国民負担ということになりますから、別のところで何かで負担をしてもらわなければならないという論法になるのですが、私は、まさに財政構造改革の問題にかかわってくることなのだろうというふうに思うの…
第142回 衆議院 予算委員会 第24号
○小林（守）委員 この問題については、分権推進委員会の今後の検討課題、それから政府の地方分権推進計画の今国会における提出というようなことが予定されているわけでありますから、その時点でも再度議論をしていきたいというふうに思います。 最後に、公共事業に絡んで、建設省では、道路事業における事業評価システムの充実についてということで、いわゆる時のアセスというか再評価システムの検討というものを進めているというような報道をいただいております。 総理…
第142回 衆議院 予算委員会 第24号
○小林（守）委員 まだ検討段階ですから、今後の検討に期待をしたいと思いますが、できるならば、裁量行政の中でのアセスではなくて、再評価ではなくて、やはり客観性を持つ、そして国民の声がきちっと受けとめられる、そういう評価のシステムをつくれるように、できれば法制化をお願いしたい、このように考えております。 さらに、同じような取り組みを公共事業分野である農水省とか林野庁とか、それから運輸省とか厚生省とか、そういう公共事業を担っているそれぞれの分…
第142回 衆議院 環境委員会 第3号
○小林（守）委員 民友連の小林守でございます。本会議の後になりましたけれども、引き続き論議を進めさせていただきたいと思います。 午前中以来、地球温暖化防止の問題についての論議は、それぞれの党の皆さんからも既に出ているところでございます。重複になろうかと思いますけれども、あえて通告に従って質問をさせていただきたいと思っております。 昨年の十二月に京都議定書が採択されたわけであります。長官は、議長といたしまして大変大きな役割を果たしていただ…
第142回 衆議院 環境委員会 第3号
○小林（守）委員 状況につきましては、わかりました。 ただ、長官のお話の中で、いわゆる法的拘束力のある六％削減という数値、その中でも森林の吸収源をどうカウントするのか、それから排出権取引やクリーン開発メカニズムや共同実施、これらの数値のルール、基準、そういうものが今後の国際的な、ＣＯＰ４あたりで決められてくるというような状況だというふうに思うのですね。 吸収源についても、京都議定書では、日本の現状では、九〇年以降、五年間の間で〇・三ぐら…
第142回 衆議院 環境委員会 第3号
○小林（守）委員 随分時間がたってしまいました。 最後に、環境ホルモン、いわゆる内分泌撹乱化学物質の問題で、随分マスコミ等でも取り上げられるようになってまいりました。しかし、この問題については、既に欧米では五年、十年前から問題が指摘されておるような問題でございまして、特に、人は子孫を残せるかというような非常にショッキングな名で出ていたり、日本人の精子薄まるというようなお話もありました。 原因はまだ定かではないというように言わざるを得ない…
第142回 衆議院 環境委員会 第3号
○小林（守）委員 ありがとうございました。
第142回 衆議院 予算委員会公聴会 第1号
○小林（守）委員 民友連の小林守でございます。諸先生には大変貴重な御意見をいただきましてありがとうございました。 私は、間近に迫りました金融ビッグバンの問題から、将来にわたって日本のクレジットクランチをどう克服して信用創造の時代を切り開いていくべきなのか、この辺を視点にしてお聞きをしたいなと思っております。 本年四月から改正外為法が施行されます。また、ＢＩＳ基準に基づく早期是正措置も導入されることになっております。しかしながら、今日、個…