小林守
会議録に記録された「小林守」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API(国立国会図書館) ↗- 総発言数
- 1,293 件
- 直近の所属会派
- 民主党・無所属クラブ
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1998/05/22
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金4 件
- 防衛1 件
- こども・子育て1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 環境委員会84 件・84%
- 経済産業委員会環境委員会連合審査会12 件・12%
- 国会等の移転に関する特別委員会4 件・4%
※ 全 1,293 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第142回 衆議院 環境委員会 第8号
○小林(守)委員 そうしますと、「内外におけるエネルギーをめぐる経済的社会的環境に応じた燃料資源の有効な利用の確保に資する」というのが省エネ法の目的であります。しかし、温暖化対策推進法の目的はそうではないのですね。イコールではないのですよ。そこでどうしても目的の若干の————— もちろん重なっています。既に議論をされておりますけれども、温室効果ガスの排出に占めるCO2の割合は九二%、なおかつそのCO2の排出に占めるエネルギー起源の割合は…
第142回 衆議院 環境委員会 第8号
○小林(守)委員 次に進みますけれども、きのう経団連の角脇地球環境本部長さんの方かち参考人の御意見をいただきました。経団連の方では、省エネ法とそれからこの地球温暖化対策推進法とが二重規制になるのではないかということで、政府は一体で、一本でやってくれというような要請もあったわけです。事業者から見れば確かにそれはそういうことになるのだろうというふうに思いますけれども、善意に解釈してそういうふうに受け取ったとして、省エネの目的とそれから温暖化…
第142回 衆議院 環境委員会 第8号
○小林(守)委員 時間が過ぎてしまいましたので最後に要望だけしておきたいのですが、省エネ法の中でトップランナー方式というものを導入して、非常にエネルギー効率のいい一番すぐれたものを水準にして、これ以上でやってくださいということを示していくという方式に切りかえた。今までは、全体的な平均値を出して、それよりも少し上乗せをしたものを標準にしたということなのですが、いわゆる護送船団的な基準行政からトップランナー方式に切りかえたということは大変な…
第142回 衆議院 環境委員会 第8号
○小林(守)委員 終わります。
第142回 衆議院 環境委員会 第6号
○小林(守)委員 民主党の小林です。佐藤委員の質問に続きまして、お聞きをしていきたいというふうに思います。 今、地球温暖化防止行動計画の評価について佐藤委員の方から、要は、たすべきことをせずにできることからやってきたというようなことではこの問題の解決にはならないし、今日、九六年段階で九〇年レベル比でCO2では九%の増加になってしまっている、あと二年余の期間の中で実際に九〇年レベルに戻せるのかというようなことについては、極めて困難だ、もう…
第142回 衆議院 環境委員会 第6号
○小林(守)委員 次に、大臣は本日の本会議の御答弁の中で、とりあえず、とりあえずという言葉を随分多用されていたようなんですけれども、とりあえずの法案ということではなくて、やはりきちっとした展望を持った、先ほどの答弁の中で、今後、大幅な改正も含めて見直しをしなきゃならない法律だというようなことを踏まえながらも、この法案を枠組みとしてつくったんだというようなお話ですが、ということは、とりあえずの法案なんだみたいになってしまうわけなんです。基…
第142回 衆議院 環境委員会 第6号
○小林(守)委員 先ごろのバーミンガム・サミットにおきましても、「我が国の主張」ということで、これはきょういただいた外務省の方の資料なんですが、外務省の方で、我が国では温暖化問題についてどう主張したかというところで触れているのですが、「京都議定書が真に意味あるものとなるよう、フレキシブル・メカニズムの早急な具体的制度作りと、温暖化対策への将来的な途上国参加の必要性を訴えた。」というふうに記されています。実際に、バーミンガム・サミットの主…
第142回 衆議院 環境委員会 第6号
○小林(守)委員 そうしますると、バーミンガム・サミットにおいて、我が国が、フレキシブルメカニズムの早期具体的制度づくりということを主張された。これはCOP4に向けて補完的措置を早くきちっとすべきだということも確かにわかるのですが、やはり国内措置を徹底して早く取り組むということが最優先の課題だろうというふうに思うのですね。ですから、私が最初から言ったように、国内措置を、既に固まっている問題についてはどうやっていくのか、これはとりあえずの…
第142回 衆議院 環境委員会 第6号
○小林(守)委員 説明ではそういうことになるのだろうと思いますが、まだ法律が成立しておりませんので、例えば省エネ法の改正などについて、本来ならば一体的な、総合的な温暖化対策も含めた省エネ法の改正が当然求められてしかるべきだったというふうに思うのですが、あの法案からすると、環境庁がどこにどう関与してきたのかさっぱりわからない。江戸のかたきを長崎で討つという言葉がありますが、京のかたきを江戸で討つみたいな、何か通産省の動きが見えるような気が…
第142回 衆議院 環境委員会 第6号
○小林(守)委員 そうしますると、家電リサイクル法の中で熱回収という問題がありましたね。有価物の熱回収、例えばプラスチックを有価物にして熱回収するときには廃掃法の適用は除外されますね。しかし、いずれにしても、排出ガスの場合は有害な化学物質が、ダイオキシン等の化学物質が心配されるわけです。実際にボイラーみたいな形で熱源として回収される施設設備については、法律上の適用については、この前の家電リサイクル法の審議の中では、大気汚染防止法の適用に…
第142回 衆議院 環境委員会 第6号
○小林(守)委員 いずれにしても、環境庁が環境保全で責任がある省庁であるという観点から、あらゆるところにやはり口を出していかなければ困る。協力要請を常にしていくということが大事なんだと思います。逆に言えば、こういう政策や法律は全部環境庁が協力要請しますという一覧表ぐらいつくって毎年出すぐらいのことが必要になっているのではないでしょうか。 もう一つ言いたいことは、有価物だ無価物だという区分の話がありますね。それによって法律の適用が違う。し…
第142回 衆議院 環境委員会 第6号
○小林(守)委員 時間が参りましたので終わりますが、とにかく、環境行政の責任省庁として、環境庁の役割は、まさにみずからが積極的に進めると同時に、他省庁の施策に対して常に目を光らせて、温暖化なら温暖化防止の視点から協力要請を常にしていく。これがないと、やはり進まないと言わざるを得ないと思うのですね。そういう点で、環境庁長官、期待しておりますので、ぜひ頑張っていただきたいというふうに考えます。以上で終わります。ありがとうございました。
第142回 衆議院 商工委員会 第14号
○小林(守)委員 民主党の小林守です。 きょうは、家電リサイクル法や省エネ法の審議に環境委員会委員の立場で参加をさせていただきました。今、島津委員の方からもありましたように、まさに、二十一世紀、世界の課題であり、日本の大きな政策課題でもある環境問題について、今回の家電リサイクル法や省エネ法の改正にかかわって環境の視点から見ていった場合に、必ずしも明確ではない、また、不十分だと言わざるを得ない点が幾つかございます。そういう点について質疑を…
第142回 衆議院 商工委員会 第14号
○小林(守)委員 十八条の一項、二項ですね。特に二項がフロンが含まれているのだということなんですが、説明を聞けば、ああ、ここに入っているのかなということなんですけれども、では、そのほかのものというのは何か考えられているのですか。 こういう抽象的、一般的な言葉で表現する理由は何なのですか。フロンならフロンという形で明確にあらわすことができないのかどうか。ほかの例えば有害な化学物質も想定されるのでこういう抽象的、一般的な表現になっているのか…
第142回 衆議院 商工委員会 第14号
○小林(守)委員 確認しておきますけれども、政令なり省令ではきちっとこれは位置づけられるということは間違いないですね。
第142回 衆議院 商工委員会 第14号
○小林(守)委員 それでは、次に、再商品化という言葉が今度の法律の中に出てくるのですが、「再商品化等」という言葉の「等」がちょっとひっかかります。「等」というのには、熱回収というのですか、それも含まれるのだということのようでありますけれども、この「再商品化等」についてのいわゆる熱回収というのはどういうことを意味しているのか、お聞きいたしたいと思います。
第142回 衆議院 商工委員会 第14号
○小林(守)委員 再商品化ばかりというわけにもいかないという問題が今お話がありました。リサイクル率が一〇〇%になればいいのですけれども、少なくとも今の技術的なことから考えるならば、リサイクル率一〇〇%というのはなかなか困難な状況だろうというふうに思うのですね。 そうして見ますると、リサイクルのための再商品化をやったとしても、リサイクル残渣と言っていいか、最終的な残渣が出てくる。シュレッダーダストみたいなものは最小限出てこざるを得ないのが…
第142回 衆議院 商工委員会 第14号
○小林(守)委員 そうしますると、プラスチックを燃やす施設や事業所について大きな問題が今起こっております。廃棄物の焼却場については、ダイオキシンの問題で、廃掃法の改正や大気汚染防止法の排出ガス規制でこれは相当網をかけてきた。もちろん不十分でありますけれども、相当手が入ってきたというふうに思うのですが、熱源として利用する施設や設備については廃棄物処理法の対象になるのでしょうか、大防法、大気汚染防止法の対象施設設備になるのでしょうか。
第142回 衆議院 商工委員会 第14号
○小林(守)委員 そうしますると、プラスチックを例えば固形燃料化する、RDF化して、燃料発電などを考えていくということも先端技術としていろいろ研究されておりますが、RDFにするような施設もこれは排出ガスがあると思うのですね。これらについても対象になるのでしょうか。
第142回 衆議院 商工委員会 第14号
○小林(守)委員 そうしますると、RDF化をする施設も、なおかつそのRDFを利用した例えば発電等の施設も廃棄物処理施設として大防法の適用になるというふうに考えていいのでしょうか。 例えば、RDFというのは有料なんじゃないでしょうか、ただなんですか。RDF化して、それを燃料にして燃やすところに持っていったプラスチックが例えば有料だった場合に、廃棄物と言いますか。そこの整理はちゃんとできているのですか。