小林奉文
会議録に記録された「小林奉文」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 201 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 警察庁生活安全局長
- 直近の発言日
- 1999/05/14
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政・警察委員会30 件・30%
- 法務委員会27 件・27%
- 地方行政委員会24 件・24%
- 青少年問題に関する特別委員会12 件・12%
- 地方行政委員会逓信委員会連合審査会7 件・7%
※ 全 201 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第145回 衆議院 法務委員会 第12号
○小林（奉）政府委員 この法案の背景としまして、いわゆる外国での児童買春が大変批判を招いている、こういう実態が一つあると考えております。そういった観点から、私どもといたしましては、国外犯というものがこの法律で規定されたということで、その実効ある取り締まりをすることが必要だと思っています。そのためには、まずもって必要なのが外国の取り締まり機関との連携でございます。主権の問題がございますので、この連携をその範囲内において最大限効果があるよう…
第145回 衆議院 法務委員会 第12号
○小林（奉）政府委員 平成十年中の、いわゆる青少年保護育成条例違反の行為であります青少年に対するみだらな性行為等、こういった行為を行った事件で検挙した人員は二千五百八十三人でございます。
第145回 衆議院 法務委員会 第12号
○小林（奉）政府委員 児童買春等の事案につきましては、今後、国際的な協力が極めて重要だ、このように考えております。 そういった観点で、私どもといたしましては、職員を随時海外に派遣させまして、当該外国の捜査機関との情報交換、こういったものをしたいと思います。また、その前提といたしまして、この法律の内容を外国の政府の方に理解していただかなければいけませんので、そういった連絡、こういうものも緊密化してまいりたいと思います。 また、事件化に当た…
第145回 衆議院 法務委員会 第12号
○小林（奉）政府委員 警察におきましては、現在、児童買春、児童ポルノが法で禁止されていないために、こういったものにつきまして件数的に把握するということは大変困難でございますけれども、そういった中におきましても、私どもといたしましては、先生御指摘のような問題意識に基づきまして、いろいろと関係の国の捜査機関等から情報を得ているところでございます。 そういった中で、若干先ほど説明させていただこうと思ったので、今説明したいと思うのですけれども、…
第145回 衆議院 法務委員会 第12号
○小林（奉）政府委員 我が国におきましてこの法律が成立しますれば、私どもといたしまして、外国政府にこういう法律があるということを周知徹底いたしまして、そういった情報が我が国の捜査機関に入るようになろうか、このように思っております。
第145回 衆議院 法務委員会 第12号
○小林（奉）政府委員 外国の捜査機関がそのような情報を入手した場合には、日本の国外犯に該当するということを認識しているならば、我が国の警察機関に対して連絡してくれるものと考えております。そういったものを踏まえまして、私どもはやると。 また、具体的にそういう情報があるのであるならば、我が国の捜査機関に対して、外交ルートあるいはＩＣＰＯルートを通じて積極的に連絡するようにしてもらうように我々としてはやってまいりたい、このように考えております…
第145回 衆議院 法務委員会 第12号
○小林（奉）政府委員 警察におきましては、既にこの法律案が国会において審議されているということを全国会議で指示しておりまして、その概要、考え方についても説明しております。 また、この法案が成立すれば、この法案の趣旨、運用の内容等について、その趣旨が徹底するように、あらゆる機会を設けてやってまいりたいと思います。
第145回 衆議院 法務委員会 第11号
○小林（奉）政府委員 警察といたしましても、ただいまの発議者の答弁の趣旨に従いまして、適切な運用に努めてまいりたいと考えております。
第145回 衆議院 法務委員会 第11号
○小林（奉）政府委員 御質問につきましては、先ほどの二点、性交等をすることに対する反対給付という観点、それからもう一点は社会通念上経済的利益と言えるかどうかという、この二点を判断して私どもは適用してまいりたいと思います。 その場合には、社会通念上、やはり常識に従った判断というものが極めて重要だと思っておりますので、そういった線に基づきまして適切な運用をしてまいりたいと思います。
第145回 衆議院 法務委員会 第11号
○小林（奉）政府委員 行為がなされる前に存することが必要である、このように考えて、運用してまいりたいと思います。
第145回 衆議院 法務委員会 第11号
○小林（奉）政府委員 性交類似行為につきましては、実質的に見て性交と同視し得る態様における性的行為をいうということの発議者の御説明がございました。また、これにつきましては、法務省の刑事局長から答弁がございましたように、判例、裁判例の積み重ねがございますので、そういった判断に従って、私どもは適切に運用してまいりたいと思います。
第145回 衆議院 法務委員会 第11号
○小林（奉）政府委員 警察におきましても、ただいまの法務省さんと同じように、発議者の説明の趣旨を体して適切に運用してまいりたいと思います。
第145回 衆議院 法務委員会 第11号
○小林（奉）政府委員 第二条第三項第三号に書いてございます文言のとおり、状態というふうに私ども理解しております。これは発議者の答弁されたとおりだと思います。そのとおり運用してまいりたいと思います。
第145回 衆議院 法務委員会 第11号
○小林（奉）政府委員 議員指摘の解釈基準におきまして、「「衣服を脱いだ人の姿態」とは、」ということで、定義というかその内容を説明した部分がございます。そこでは、「全裸又は半裸等社会通念上公衆の面前で人が着用しているべき衣服を脱いだ人の姿態をいう。」こういうふうなことで書いてございまして、先ほど発議者の説明したとおりである、このように私ども理解しております。
第145回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○小林（奉）政府委員 議員御指摘のように、合いかぎや解錠技術が犯罪行為に悪用されているわけでございまして、そういった観点では防犯上大変問題である、このように私ども考えております。 そういった状況の中で、警察といたしましては、犯罪の発生状況や日本ロックセキュリティ協同組合による業界の自主規制、こういった動向を見きわめつつ、さらに諸外国における立法例も参考といたしながら、今後法制について検討してまいりたい、このように考えております。
第145回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○小林（奉）政府委員 調査業の営業に基づく被害の状況についてでございますが、まず検挙事例について御説明させていただきたいと思いますが、昨年、業務に関係して行った犯罪が二件ございます。交通事故の当事者と共謀いたしまして、休眠法人の休業損害証明書を偽造しまして保険金をだまし取るという事例。あるいは、調査対象者の居宅に盗聴用発信器を設置して盗聴したという事例、こういったものがあるわけでございます。 ただ、具体的にどのぐらいの被害額になったかと…
第145回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○小林（奉）政府委員 調査業につきましては、先ほど御説明させていただきましたように、不適切な営業活動等による問題が少なからず発生しております。その業務の適正化を図る必要があるというふうに考えております。この面については、委員御指摘のとおり社会的規制の側面がある、このように理解しております。 私どもといたしましては、営業活動に係る犯罪に対して厳正な取り締まりを行うとともに、不適正事案の発生状況、調査業界の自主的な営業適正化に向けた取り組み…
第145回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○小林（奉）政府委員 警察庁におきましては、現在、不正アクセス対策法制の検討を行っているわけでございますが、その際に広く国民の皆様からの意見を踏まえた法案の内容とするということが極めて重要だと考えておりまして、昨年十一月から十二月にかけての一カ月間、「不正アクセス対策法制の基本的考え方」につきまして警察庁のホームページに掲載いたしまして、パブリックコメントを募集したところであります。その結果、電子メール、ファクスなどによりまして、百九十…
第145回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○小林（奉）政府委員 不正アクセス行為の禁止を刑法の改正により行うことは、もとより可能だと思います。 ただ、私どもが現在考えておりますのは、コンピューターネットワークに接続しているコンピューターに電気通信回線を通じて、他人のＩＤ、パスワード等の識別符号を入力するような行為を、いわゆるコンピューターネットワークを利用した犯罪の防止とコンピューターネットワークにおける電気通信の安全性等を確保する観点から規制したらどうかということで考えておる…
第145回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○小林（奉）政府委員 委員御指摘のとおり、ハイテク犯罪に適切に対処しまして、高度情報通信社会の実現を図るためには、警察力の強化だけでは困難であると思います。そういった観点で、電気通信事業者等産業界との緊密な連携を確保していくことが極めて重要ではないかと考えております。 そういった考えのもとにおきまして、現在、ハイテク犯罪が相当増加傾向にありますので、そういった実態を踏まえまして、警察庁におきましては、平成九年九月に情報システム安全対策指…