小林千代美
会議録に記録された「小林千代美」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 517 件
- 直近の所属会派
- 民主党・無所属クラブ
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2005/06/10
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金3 件
- こども・子育て2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会44 件・44%
- 法務委員会36 件・36%
- 決算行政監視委員会第二分科会11 件・11%
- 環境委員会8 件・8%
- 本会議1 件・1%
※ 全 517 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第162回 衆議院 法務委員会 第22号
○小林（千）委員 ぜひよろしくお願いをいたします。 時間が押し迫ってまいりましたので、最後に一つ、入管メール通報システムについてお伺いをいたします。 これは二〇〇四年の二月から始められたシステムで、法務省の入国管理局のホームページ上に、怪しい外国人を見たら通報しろ、はっきり言ってしまえばそういうような内容のメール通報システムで、当初始まったときは、余りにも内容が、迷惑をかける外国人ですとか、そんなものもあったものですから、一部一カ月後に…
第162回 衆議院 法務委員会 第22号
○小林（千）委員 ほとんどが匿名で来ているわけですね、九割ということは。 三百三十一人摘発されているというふうにおっしゃいましたけれども、件数としては何件ですか。
第162回 衆議院 法務委員会 第22号
○小林（千）委員 七千二百件、超過滞在者数に関しては六千件の中で三百三十一人の摘発に至ったということですので、これが多いか少ないかというような判断は一概にはできないと思いますけれども、しかしながら、九割、ほとんどの方が匿名でこのような通報をしている。 それで、実際、この通報というのが人権侵害に当たるのではないか。この人は不法滞在ではないかというような外国人を見かけたら通報しなさい、匿名でも構いませんよ、こういうような受けとめられ方をして…
第162回 衆議院 法務委員会 第22号
○小林（千）委員 メールの存在自体に対する意見ですよね。八百件寄せられている、内容についてはいろいろとあると思いますけれども。 このメール通報システム自体についてお伺いをしたいと思います。 なぜこのような制度が存在をしているのか。解釈の一つに、通報制度というものは刑事訴訟法の二百三十九条第一項の告発と同趣旨の規定であるという考え方があります。刑事手続における告発と同趣旨の制度を行政手続である退去強制手続において規定したものであるから、同…
第162回 衆議院 法務委員会 第22号
○小林（千）委員 時間が終わってしまいましたので、この入管メール通報については、また後で質問をさせていただきたいと思います。 人身売買被害者保護につきましては、ぜひとも包括的な体制整備を整えて、実効ある保護をしていただきたく、お願い申し上げまして、質問を終わります。
第162回 衆議院 厚生労働委員会 第21号
○小林（千）委員 民主党の小林千代美です。よろしくお願いします。 今回のこの障害者自立支援法案、審議が始まりましたけれども、審議の前から言われておりました一番の問題点は、やはり自己負担、一割負担、そしてホテルコストの負担、ここの部分だと思います。障害者の当事者の方々の所得の状況というものが大変十分ではない。年金だって、六万円から八万円の中で暮らさなければいけない。こういうような方々に対して利用者負担を求める、これは本当に正しいことなのか…
第162回 衆議院 厚生労働委員会 第21号
○小林（千）委員 今大臣は、将来的には法定雇用率への算入も考えたいというふうにおっしゃいました。 振り返ってみますと、身体障害者の方々が実雇用率から法定義務化されるまで十六年間かかっております。そして、知的障害の方々も法定雇用に算入されるまで十年間かかっております。 今回の精神障害者の方々、少なくとも将来的にはそういうふうに考えているというんだったら、これからいつ法定雇用率への算入というものを目指していくのか、それで本当に雇用の促進に資…
第162回 衆議院 厚生労働委員会 第21号
○小林（千）委員 できるだけ早期にというふうにおっしゃいましたけれども、知的障害者の方々のときと同じように、また十年間かかるんでしょうか。企業の理解を深めて十分にさせていくのに十年も時間がかかるんでしょうか。それよりも短いですか。できるだけ早期にというのは、どのぐらいの期間を考えていらっしゃいますか。
第162回 衆議院 厚生労働委員会 第21号
○小林（千）委員 同時に、やはり雇用をする企業側の理解、あるいはともに働く労働者の理解というものも十分に進めていかなければいけないのは重要なことです。 今回、この精神障害者の方々を雇用率、実雇用率に算入されるまでは、この間歴史的にもさまざまな背景がありました。特に、平成十四年にこの障害者の雇用の促進に関する法律の一部改正があったときには、附帯決議の中で、人権に配慮した対象者の、精神障害者の把握、確認方法をしっかり実施するようにというふう…
第162回 衆議院 厚生労働委員会 第21号
○小林（千）委員 ガイドラインの中身については、今現在どのようなことで考えていらっしゃいますでしょうか。
第162回 衆議院 厚生労働委員会 第21号
○小林（千）委員 このガイドラインの作成につきましても、例の三百にも及ぶ政省令の中に含まれる、法案成立後に決められる内容になると思いますけれども、このガイドライン策定につきましては、ぜひとも、今までのこのような附帯決議ですとか歴史的背景、こういったものを十分に考慮した上でのガイドラインになりますことを注意させていただきたいと思います。 続いて、現在の法定雇用率あるいは実雇用率について質問をします。 本日は資料を用意いたしました。(１)と…
第162回 衆議院 厚生労働委員会 第21号
○小林（千）委員 平成十年以降、特に厳しい経済状況の中で伸びなかったという答弁をいただきましたけれども、私はそれは言いわけでしかないと思います。 法定雇用率の算出方法というのは、一般労働者と同じ水準において常用労働者となり得る機会をはかっているわけですから、全体的に社会の失業率が上がっても法定雇用率というのは下がりません。ですから、その中で実雇用率が下がっているということは、失業者が、一般労働者よりも障害を持っている方々の方がより多くリ…
第162回 衆議院 厚生労働委員会 第21号
○小林（千）委員 今のような経済状況の中、特に障害を持っている方々に対して厳しい雇用状況にある。ですから、そこのところはやはり十分な対策をとっていかなければいけない。これは間違いなく言えることだと思いますし、厚生労働省では、平成二十年には雇用障害者数というものを六十万人までふやすという目標を持っております。ですから、ここに向けての努力というものを今後さらにしていかなければいけないはずです。 その努力のあり方について次にお伺いをいたします…
第162回 衆議院 厚生労働委員会 第21号
○小林（千）委員 この後、未達成企業に対する厚生労働省の指導というところに対しても質問していきたいと思っているんですけれども、この納付金の性格というものは、厚生労働省は、ペナルティー的意味合いは持っていない、それはあくまでも、未達成の企業と、達成している、頑張っている企業に対しての調整だというふうに考えている。 ところが、未達成企業というのは、納付金を支払っているところについては、約六割の企業が法定雇用率に達していないわけなんですから、…
第162回 衆議院 厚生労働委員会 第21号
○小林（千）委員 指導の最後の最後は公表という行政措置をとるわけですね。これは、公表するといったらもう本当に悪質ですよ。三年間、改善計画だとか特別指導というものをやりながら、それに従わなかった企業ですので、本当に意識のない企業、これに対して厚生労働省として的確な行政罰というものを与えなければいけない、これは私は当然のことだと思います。 この公表のあり方をどういうふうにしているのかというふうに聞きましたら、次にお配りをしています、ページの…
第162回 衆議院 厚生労働委員会 第21号
○小林（千）委員 記者クラブに投げる、投げるは適切じゃないというんだったら、発表するということは適切な行政処分なんですか。記者クラブがその記事をどう扱おうと、その社の勝手じゃないですか、早い話が。私たち民主党だって、民主党のいろいろな政策を発表したくて記者クラブにいろいろとアプローチをしますよ。でも、悲しいかな、自民党の政策は新聞にたくさん載るけれども、民主党の記事はこれしかなかったりして、これをどうしようかというふうに私たちは死に物狂…
第162回 衆議院 厚生労働委員会 第21号
○小林（千）委員 この間の指導のあり方を見てみても、あるいは納付金の性格、色合いというものを考えてみても、それが企業に対してどのぐらい痛いかということは、余り真剣に障害者を雇用しようというふうに厚生労働省が意識を持っているとは、とてもじゃないけれども、今のこの公表状況や納付金のことを考えてみると、思えない。これだったら年間六十万さえ払っていればいい、だから実雇用率が上がらない、今こういう現状に来ているのではないかと思います。 この指導の…
第162回 衆議院 厚生労働委員会 第21号
○小林（千）委員 どうやら私の望みが今のお答えの中には入っていないようなんですけれども、大企業の方が社会的道義、責任というものも大きいですよ。大企業の方が法定雇用率未達成企業の割合は多いんです。大企業ほど社会の中でそれだけ役割を求められているにもかかわらず、それを達成していない。頑張っているのは中小企業。そういったところにもっともっと、三百一人以上にお金をもらったから、そこは三百一人までのところにしか還元できない、中小企業はちょっとまけ…
第162回 衆議院 厚生労働委員会 第21号
○小林（千）委員 今の話をまとめると、やっています、例えば試験では点字で問題をできるようになっているですとか、そういったアクセスを確保していますというふうに言っています。だけれども、もともと学校の先生になる障害者が、こっちは雇用したいと思ってもいないんだという言いわけですよね。採用したいと思っても、当事者がいないから採用できないから一・三三％。それは言いわけですよ。 学校の先生を養成しているのはどこですか。文部科学省ですよ。そこまで養成…
第162回 衆議院 厚生労働委員会 第21号
○小林（千）委員 私は、そういった答えを聞きたかったわけではありません。高等教育、学校の先生になるための高等教育だけではありません。そこまでの間に、障害者の方々がどれだけ学習の権利というものをしっかりと確保されているか、そういったことが奪われているから、結局教育大学に入れないんでしょう、教員免許状を持っている人が少ないんでしょう。ですから、文部科学省には、そういった段階からしっかりと障害児の学習の権利に対する責務を果たしていただきたいん…