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日本社会党日本大学生物資源科学部教授衆議院参議院
総発言数
2,942
直近の所属会派
日本社会党
直近の役職
日本大学生物資源科学部教授
直近の発言日
1950/11/30

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 公害対策並びに環境保全特別委員会46 件・46%
  • 農林水産委員会30 件・30%
  • 文教委員会17 件・17%
  • 文教委員会文化財保護に関する小委員会7 件・7%

※ 全 2,942 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

2,942 20 を表示
国民民主党1950/11/30

9衆議院 文部委員会 第3号

○小林(信)委員 そこで商船学校の問題ですが、現在運輸省の管轄下にあるのです。最近の海運界の情勢あるいは職業教育の重視というような点からして、いよいよ海員の養成ということが必要になつて来るのじやないかと思いますが、そういう趣旨からいたしましても、この運輸省に直轄されておるところの商船学校というものは、中等学校程度のものでありますか、高等学校程度のものでありますか、私ははつきり存じませんが、その性格からいたしますと、やはり官立であるべきだ…

国民民主党1950/11/30

9衆議院 文部委員会 第3号

○小林(信)委員 それはどれくらい促進しておられるか、お伺いしたいのです。

国民民主党1950/11/30

9衆議院 文部委員会 第3号

○小林(信)委員 ただいまお伺いしますと、文部省にもそういう積極的な意向がある、また情勢としても、その必要があるというような情勢にあるのですが、ただ関係省との間にいろいろな問題があるからというふうなことで、この問題が促進されないのは、非常に遺憾だと思います。この際積極的に文部省としましては関係省に折衝されまして、ただちに商船高等学校の問題を促進していただきたいということを私はお願いするものであります。その点、大臣にここではつきり、やると…

国民民主党1950/11/30

9衆議院 文部委員会 第3号

○小林(信)委員 委員長にお願いするのですが、この商船学校の置かれておる府県等には、きわめてこれに対する熱中があるのでありまして、また文部当局としても、この点につきましては十分考慮されておるというような情勢で知るならば、この際この問題は超党派的な問題であつて、しかもこれは積極的に促進して行かなければならぬ問題だと思うので、委員長におかれましては、委員会の意向を結集されまして、実現方をおはからい願いたいと思います。なおこの点につきまして、…

国民民主党1950/11/30

9衆議院 文部委員会 第3号

○小林(信)委員 現在そういう情勢だとするならば、もし文部省に移管された場合に、はたして文部省の意向としては、現存の五つの数でよいか、もつとふやす必要があるか、これは予算との関係もありますし、また各府旧の要望もあると思いますが、そういう点はいかがですか。

国民民主党1950/11/30

9衆議院 文部委員会 第3号

○小林(信)委員 別に質疑がないわけではない、たくさんあるのですが、大臣に一ぺん出て来ていただく機会をつくつていただきたいと思います。

国民民主党1950/11/28

9衆議院 文部委員会 第2号

○小林(信)委員 記録でも見せていただけばわかるのですが、今ちよつとお伺いしただけなので、聞き直すような形でちよつとお伺いしますが、そうすると昨年度の年末手当のものは、平衡交付金の中へ入つたわけですね。

国民民主党1950/11/28

9衆議院 文部委員会 第2号

○小林(信)委員 そうして今年度の年末手当、あるいはそのベース・アツプの分も平衡交付金に含まれて三十五億、そしてその三十五億の平衡交付金というのは教育費だけでなくて、その他あらゆるものを総合された三十五億だと思いますが、その点はいかがですか。

国民民主党1950/11/28

9衆議院 文部委員会 第2号

○小林(信)委員 そうすると最後的に決定された昨年度の年末手当の額と、本年度必要な年末手当の額、さらにべース・アツプの額、これをもう一ぺん幾らであるか、ひとつ御説明願いたい。

国民民主党1950/11/28

9衆議院 文部委員会 第2号

○小林(信)委員 この点は事務的に仕事をされておる会計課長にお伺いしてもむりかと思いますが、あらためてお伺いします。文部省としては、この二十六億は当然確保されなければならぬと思いますが、はたしてそれが確実に確保できるかどうかという、その文部省の信念をお伺いしたいのです。

国民民主党1950/11/28

9衆議院 文部委員会 第2号

○小林(信)委員 今のお話では、七億二千六百万円の昨年度の問題は、これはどうでも文部省としてはひもをつけなければならぬ。これはお役所の事務的な問題であるから、私たちはこれはその当事者の責任でやられることで別に問題はないのですが、この七億二千六百万円の問題を、教育行政の面から考えれば、非常に遺憾な点が多いのですが、それよりもこの九億、十億の問題をいかに文部省がひもをつけてその金を確保させてやるか、この点教育行政の面にどう確保して行くかとい…

国民民主党1950/11/28

9衆議院 文部委員会 第2号

○小林(信)委員 文部省の万博は可能だと、こういうふうにお考えになられるけれども、これはおそらく文部省としてもそういうふうに確約されることは、非常に危險な状態にあるのじやないかと思います。おそらく今年度の年末手当は、全国の教職員の方たちに聞きますと、非常に不平等になるだろう、あそこでは予定通りくれた、ところがここではこれだけしかくれない、それでほうり出されて県としても手の出しようがない。それからもらう本人たちは泣寝入りになるというような…

国民民主党1950/11/28

9衆議院 文部委員会 第2号

○小林(信)委員 よくわかりました。この問題は本会議で笹森議員から文部大臣に伺いまして、文部大臣もやはり今おつしやつたような教育財政の確立の面で意見も伺つたわけですが、こういう問題にさしあたつて非常に不安を感じておる。そこでいよいよもつて財政確立の問題を強く取上げてもらわなければならないのですが、その標準義務教育費を確保するために、これを法律化するような措置を、文部省において現在講ぜられておるかどうか、あるいはこれをいつごろ出されるかと…

国民民主党1950/11/28

9衆議院 文部委員会 第2号

○小林(信)委員 もう一つ〇、七坪の問題ですが、最初文部省としては、二十五年度の中でこれを確保したいという点からして、六十三億というものを計上されたと聞いておるのですが、たまたまこれが実現できずに四十五億しか来年度の予算でもつて獲得できない。従つてどうしても十八億を本年度の補正予算の中でとらなければならぬというふうにお伺いしたのですが、当初の計画の六十三億は本年度中に支出できない大部分が来年度にまわりそうだとするならば、その見通しからし…

国民民主党1950/11/28

9衆議院 文部委員会 第2号

○小林(信)委員 それは非常に重大な問題ですが、別の機会によく研究するとしまして、先ほど私立学校の戦災復旧費が削られたというお話があつたのですが、これはどういうわけで削られたか、その経緯をお話願いたい。

国民民主党1950/11/28

9衆議院 文部委員会 第2号

○小林(信)委員 私も今岡委員の言われたことを聞きたいのですが、それは次官からお伺いしたいのです、私立学校が非常にそういう整備の状況が、一般の公立よりは進んでいるとはいいながら、これはいろいろな面で私立学校には事情があるのです。私立学校の最近の意向からすれば、私立学校の振興金庫の設立をひとつやつてくれ、あるいは建物の問題については貸付金をうんと増額してくれ、あるいは私立学校教職員の共済組合への助成をやつてくれというようないろいろな要望が…

国民民主党1950/11/13

8衆議院 文部委員会 第10号

○小林(信)委員 視察をした者として、視察の中からこの際特にお尋ねしたい点を、文部省にお聞きするのですが、やはり認定講習の問題で、先ほど岡委員から報告がありましたように、当時日教組で受講拒否というような態度に出て、非常に不穏当であるというようなことが、世間一般に流布されておつたのですが、私たちが九州方面を視察してみますと、やはりこれは計画的なものでなくて、受講の途次においてそういうことが一般から痛感されて起つたというような情勢が多分に見…

国民民主党1950/11/13

8衆議院 文部委員会 第10号

○小林(信)委員 そうすると本年度当初に組んだ予算でも、相当にまかない得られる。そして来年度からそういう五箇年計画というような面で相当に考慮するというお話ですが、各府県で実際府県の立てかえのような形でもつて組まれておるものが、その当初組んだ予算でもつてまかない得られるか、あるいは各府県で今回夏期において組んだところの県独自の予算というものは、やはり県の方の支弁によるよりほかないような状態になるのかその点をはつきりお伺いたいと思います。

国民民主党1950/11/13

8衆議院 文部委員会 第10号

○小林(信)委員 その点了解いたしますが、やはりそれに関連するのでありますが、各府県の教育委員会等の意向を聞きますと、これを完全に実施して行くためには、相当な予算を教育委員会で持たなければならない、おそらく政府においてもそういう措置をとられなければ、十分な講習を継続することはできない。問題は教員の資質の向上であるけれども、もし資質向上のために、今の構想でもつてこれを実施するためには、相当な予算を考えなければならない。そういう相当な予算を…

国民民主党1950/11/13

8衆議院 文部委員会 第10号

○小林(信)委員 その問題は、実は国会においても論議されたところでありまして、第八国会で教育委員会法の一部修正をいたすときに、そういうことが各委員から要望されたのです。それに対して文部大臣は、ただちにこれが検討をいたす、そうしてなるべく早いうちにその修正、あるいは新たなる方途等と考究するということを言われておつたのですが、ただいまの意見で、そういうことは文部当局でも進行されておるやうに伺われたのですが、事実どの程度までそれが進行されてお…