小松親次郎
会議録に記録された「小松親次郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 551 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 文部科学省初等中等教育局長
- 直近の発言日
- 2015/09/08
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 教育3 件
- 地方創生1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 文教科学委員会38 件・38%
- 文部科学委員会25 件・25%
- 予算委員会第四分科会20 件・20%
- 地方創生に関する特別委員会5 件・5%
- 予算委員会4 件・4%
- 決算委員会4 件・4%
※ 全 551 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第189回 参議院 文教科学委員会 第19号
○政府参考人（小松親次郎君） お尋ねの件でございますが、高校生等奨学給付金の使途の話かと考えますけれども、この高校生等奨学給付金につきましては、生活保護世帯に限りませんけれども、低所得世帯を対象とした返済不要の給付金として創設したものでございます。教科書費あるいは教材費、学用品費など、授業料以外の教育に必要な経費を支援するという趣旨でございます。 一方、生活保護受給世帯は、これはそのための生活保護費によりまして同様の経費について支援を受…
第189回 参議院 文教科学委員会 第19号
○政府参考人（小松親次郎君） お尋ねの点でございますけれども、現状、多くのスクールカウンセラーの方々は、先ほど御指摘のような形で非常勤の職として、週当たりで見ますと一回四時間という形で各学校で勤務をしておられます。 ただ、大きな課題を抱えております学校で、これも御指摘のとおり、スクールカウンセラーと教職員、先生方との連携を更に強化をしていくという必要がある場合がございまして、これらが実現できますように地域の実情に応じて弾力的にあるいは重…
第189回 衆議院 文部科学委員会 第18号
○小松政府参考人 お答えを申し上げます。 本年度の調査結果における大阪府の状況を拝見いたしますと、中学校では全ての教科区分で、これは、国語、数学は昨年度との比較、理科は三年ぶりでございまして、平成二十四年度と比較になりますけれども、全国平均との差が改善をしているということが見てとれます。 この状況につきまして、本調査の結果から大阪府の中学校における指導状況を分析してみますと、二十六年度と比べまして、授業の冒頭で目標をきちっと示す活動、そ…
第189回 衆議院 文部科学委員会 第18号
○小松政府参考人 お答え申し上げます。 全国学力・学習状況調査は、国としては、全国的な児童生徒の学力や学習状況を把握、分析し、教育施策の改善充実に生かすということ、それから、教育委員会としては、自治体や学校の学力水準を検証し、教育委員会の施策の改善充実に生かしていくこと、そして各学校としては、個々の児童生徒の学習状況を把握して指導に生かすとともに、学校全体として指導方法の検証、改善につなげるということが目的で実施しております。 そういう…
第189回 衆議院 文部科学委員会 第18号
○小松政府参考人 お答え申し上げます。 まず、大阪府教育委員会におきまして、ことしの四月十日、府内の公立高校入試における調査書の評定の学校間調整に全国学力・学習状況調査の結果を用いることを決定したということでございました。これを受けまして、その経緯や内容につきまして四月十五日に説明を受けたところでございます。 その際、文部科学省からは、調査結果の使用の仕方につきまして調査の趣旨を逸脱する懸念があるということ、それから、調査の適切な実施や…
第189回 衆議院 文部科学委員会 第18号
○小松政府参考人 お答えをいたします。 まず、全国学力・学習状況調査のこの調査結果につきましては、国としては、一つには、国全体の学力水準の状況について説明責任を有しております。その観点からは、全国平均だけを示すのでは十分ではなく、地域的な状況等を確認する観点も必要でございまして、都道府県単位程度の状況について公表することは、これは必要であるというふうに考えているわけでございます。 他方で都道府県は、その規模、例えば域内の広さとか児童生徒…
第189回 衆議院 厚生労働委員会 第32号
○小松政府参考人 お答え申し上げます。 私ども文部科学省といたしまして、御指摘の発達障害を含めまして、障害のあるお子さんたちに対する支援に携わる学校の先生方の専門性の向上というのは、大変重要な課題だというふうに認識しております。特に、最近の状況に鑑みまして、全ての学校の先生方が、研修の受講等によりまして、特別支援教育に関する知識、技能の向上を図るということが重要と考えております。 文部科学省といたしましては、このために、一つは、通常の学…
第189回 参議院 内閣委員会 第16号
○政府参考人（小松親次郎君） お答え申し上げます。 学校教育法施行規則で、受験競争の低年齢化を招かないようにするという観点から、公立の中等教育学校及び併設型中学校、すなわち今先生御指摘の義務教育段階を含むものにつきましては、入学に当たり学力検査を行わないこととしております。 公設民営学校は地方公共団体が設置する公立学校でございますので、入学定員に対して希望者が多いというようなことで、法なり学校の目的に沿って入学者の決定をしなければいけな…
第189回 参議院 内閣委員会 第16号
○政府参考人（小松親次郎君） まず、この問題について高度かどうかというのは、ちょっと個別に公表することは控えさせていただきますけれども、公立中等教育学校等の入学者選抜ということで学力検査を行うというようなことをしないという、先ほど申し上げましたような仕組みになっております。 現実に見ました場合に、多くの設置者において、筆記の方式によって生徒に求める思考力といった総合的な適性を測るという観点から、適性検査というものを行うということが行われ…
第189回 参議院 内閣委員会 第16号
○政府参考人（小松親次郎君） 公設民営学校の制度ですけれども、国家戦略特別区域において、法令に定められている仕組みに沿って条例で基準等を、必要な事項を定めまして、これに沿っている者は開設する資格がございます。その中身は、営利的なものではなくて非営利のものということになっております。こうした様々なチェックをきちっとクリアして法令を遵守している者については開設する資格があるという仕組みでございます。
第189回 参議院 内閣委員会 第16号
○政府参考人（小松親次郎君） そのとおりでございます。
第189回 参議院 文教科学委員会 第14号
○政府参考人（小松親次郎君） ただいまのケースについて御説明申し上げます。 まず、基本的な考え方といたしまして、義務教育学校の教職員体制につきましては、義務教育学校の前期課程及び後期課程はそれぞれ現行の小学校及び中学校に準じて教育が行われます。このためには、学級編制及び教職員定数の標準についても、前期課程は現行の小学校と、後期課程は現行の中学校とそれぞれ同等に算定する必要があると思っております。この点が一点。 そうしまして、今のケースに…
第189回 参議院 文教科学委員会 第14号
○政府参考人（小松親次郎君） 養護教諭、事務職員の方々につきましては、従来必要であった部分をそのように行わなければなりませんので、その一つ一つ、小学校一つ、中学校一つでつくった義務教育学校はそれ以前の分かれていたときと同じ数を配置することを考えております。理論的には一つになりましたのでそれを減にするということも考えられるわけでございますが、現実に学校で行われている教育活動や運営活動を考えますとそのようにする必要があるというふうに考えてお…
第189回 参議院 文教科学委員会 第14号
○政府参考人（小松親次郎君） ただいま申し上げました算定の方式はその規模によって差を付けるということは考えておりませんので、基本的にはそのような形で対応したいというふうに考えております。
第189回 参議院 文教科学委員会 第14号
○政府参考人（小松親次郎君） 標準定数につきましては、例えば給与費の算定などで見ますと、実支出額とそれから国庫負担金で最高限度まで出せる額と、いずれか低い方を取る仕組みになっているわけですけれども、こうした仕組みの中で見ますと、最新の状況では国庫負担金の最高限度額まで達しない県がありますけれども、これは現時点では一県になっておりまして、かつ、それは県の中の給与の抑制というところからきておりますので、この場合ですとその人数についてはそこか…
第189回 参議院 文教科学委員会 第14号
○政府参考人（小松親次郎君） まず、制度的には、学校の設置、廃止に関することにつきましては、公立学校の場合、教育委員会の権限でございますので、それは教育委員会の権限に属することとなります。大綱を実際に定めます場合には、そのことはそのことといたしまして、財政措置その他全体につきまして首長が権限を持っておりますので、それとの関係を話し合うということはあろうかと思います。 したがいまして、今おっしゃられたように、そこに書けなければできないこと…
第189回 参議院 文教科学委員会 第14号
○政府参考人（小松親次郎君） 学校そのものが一つになったという意味において組織の位置付けが一つになるというようなことにはなると思いますけれども、私どもが今現在聞いております中では、そのことによって、今までそれぞれのお子さんたちあるいは学年のためにあった学校図書館を言わば縮小してなくしてしまうとか半分にしてしまうというようなことは通常行われていないというふうに理解いたしております。
第189回 参議院 文教科学委員会 第14号
○政府参考人（小松親次郎君） 新しく立法が行われているわけでございますけれども、この司書教諭ないし学校司書というものについて、義務教育学校にしたために定数を減らすというようなことは考えておりません。ただ、現状を申し上げますと、非常勤でやっていらっしゃる方とかそういうこともございますので、その辺りをどういうふうに確保し、あるいは条件が悪くならないようにしていくかということについては、その面も含めまして工夫をして、学校図書館自体の充実を図っ…
第189回 参議院 文教科学委員会 第14号
○政府参考人（小松親次郎君） ただいま申し上げましたように、この調査の方式そのものからいたしまして今回の法案の適用の対象にならないということがまず一つあり、その中でさらに契約によってその目的外使用が禁じられているという仕組みを取っておりますことから、この法案によって現状が変更されるということはないものと考えます。
第189回 参議院 文教科学委員会 第14号
○政府参考人（小松親次郎君） ただいまの御指摘の点でございますけれども、例えば国立教育政策研究所の調査によりまして見ますと、おっしゃられるとおり、中一の不登校生徒の半数が三十日以上の欠席相当の経験を小学校のときに持っている、あるいは、それよりは少し少ないんですけど、十五日以上二十九日未満の経験等まで含めますと、七五％から八〇％が休みがちな児童であったというふうに考えられておりまして、小学校段階から不登校の兆候は見られるという調査でござい…