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文部科学省初等中等教育局長衆議院参議院
総発言数
551
直近の所属会派
直近の役職
文部科学省初等中等教育局長
直近の発言日
2016/02/25

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 文教科学委員会38 件・38%
  • 文部科学委員会25 件・25%
  • 予算委員会第四分科会20 件・20%
  • 地方創生に関する特別委員会5 件・5%
  • 予算委員会4 件・4%
  • 決算委員会4 件・4%

※ 全 551 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

551 20 を表示
文部科学省初等中等教育局長2016/02/25

190衆議院 予算委員会第四分科会 第1号

○小松(親)政府参考人 スーパーグローバルハイスクールにつきましては、もちろん、スーパーサイエンスハイスクールが科学技術関係、スーパーグローバルハイスクールが国際交流や国際発展というような特色も片方でございますけれども、方法論としては非常に似ているところもございますので、これまでの推移等も踏まえて対応する必要があるという御指摘だと思いますが、そのような考え方で私どももやろうと思っています。 短期の政策目標としては、要約して申し上げますれ…

文部科学省初等中等教育局長2016/02/25

190衆議院 予算委員会第四分科会 第1号

○小松(親)政府参考人 無償化という考え方の一番はっきりしているものにつきましては、今回、公立学校などでいたしております全額が無償になるということを目指したもの、それから、国公私立の特色によって考え方が少し違ってきますのは、学習指導要領、幼稚園でいえば幼稚園教育要領になりますが、それがきちっとできる部分について負担をきちっとやるというのが無償化という考え方。これらの組み合わせで、政府としては無償化に向けての政策を進めていこうというのが現…

文部科学省初等中等教育局長2016/02/25

190衆議院 予算委員会第四分科会 第1号

○小松(親)政府参考人 お尋ねの件でございますけれども、いろいろ前提条件がございますので、これが公式の推計というやり方は難しいのでございますけれども、御趣旨に沿って考えてみますと、学校給食費につきましては、学校給食法の規定によりまして、学校の設置者が施設整備費や人件費、それから保護者が食材費をそれぞれ負担しておりますので、この保護者が負担している食材費につきまして、完全給食が実施されているところ、大部分はそうなっておりますので、その全て…

文部科学省初等中等教育局長2016/02/25

190衆議院 予算委員会第四分科会 第1号

○小松(親)政府参考人 こちらも、仮に今の御趣旨を体した試みの計算になりますけれども、文部科学省が抽出で平成二十四年度に学校給食費の徴収状況に関する調査を行いました。その結果を申し上げますと、未納者の割合が約〇・九%、未納額の割合が約〇・五%となります。この抽出で得た数字を、この割合で全国的な額に掛けますと、その数字は約二十二億円というふうに計算されます。

文部科学省初等中等教育局長2016/02/25

190衆議院 予算委員会第四分科会 第1号

○小松(親)政府参考人 文部科学省では、学校給食費の無償化について全国的な調査を行っておりません。したがいまして、網羅的には把握いたしておりません。 地方自治体の中にさまざまな取り組みがございますが、その中で、独自の取り組みとして学校給食費を無償化している自治体があることは承知をいたしているところでございます。

文部科学省初等中等教育局長2016/02/25

190衆議院 予算委員会第四分科会 第1号

○小松(親)政府参考人 お答え申し上げます。 税法上の仕組みは、学校教育として行われる役務の提供という分類がございますけれども、これのうち、授業料や入学金等については、教育に必要な基礎的な費用として、消費税非課税という扱いになっております。 その上で、幼稚園の給食に必要な経費、これを給食費と申し上げますと、これが、発達段階とか保育所とかそういったものとの関係も総合的に見てということになりますけれども、保育料と一体的に徴収をされているとい…

文部科学省初等中等教育局長2016/02/25

190衆議院 予算委員会第四分科会 第1号

○小松(親)政府参考人 私どもが理解しているところでは、税法上の分類で、今おっしゃられている教育というのは、教育上の役務の提供というものに当たるということであればということでございます。 幼稚園に関しては、例えば食材費と、いろいろな施設設備やつくることとかそういったこととが分かれておりませんので、そのことを指しているものと理解しております。

文部科学省初等中等教育局長2016/02/25

190衆議院 予算委員会第四分科会 第1号

○小松(親)政府参考人 教育としての意義づけ、特に食育というものが社会変化の中で非常に概念としてもきちっと形成され、大きくなってきているということも含めての法改正というものが行われておりますので、そういった意味で、給食は、もともと教育的意義はありますけれども、位置づけが法的にもはっきりした、こういうこととまず理解しております。 税法上の分類としては、それが役務の形になるか、それとも材料費のような形と分かれるかということで分類が行われてい…

文部科学省初等中等教育局長2016/02/25

190衆議院 予算委員会第四分科会 第1号

○小松(親)政府参考人 税法上の分類として私どもが理解をしている、認識をしているところを申し上げますと、私どもの用語に置きかえますと、授業料というものとして一体的に役務の提供として認識をされているか、それとも、全体のサービスと食材費のようなものに分かれているかということで税法上分かれている、こういう分類になっているというふうに理解しております。

文部科学省初等中等教育局長2016/02/25

190衆議院 予算委員会第四分科会 第1号

○小松(親)政府参考人 授業料という言葉で申し上げましたのは、確かにそういう誤解を招くといけないんですけれども、ポイントは役務の提供に当たるかどうかだというふうに考えられると思っております。

文部科学省初等中等教育局長2016/02/25

190衆議院 予算委員会第四分科会 第1号

○小松(親)政府参考人 正式な形でそういう照会をしたことはございません。

文部科学省初等中等教育局長2016/02/25

190衆議院 予算委員会第四分科会 第1号

○小松(親)政府参考人 委員御指摘の教育的意義というものがますます深まっているということは、私どももそのように思っておりますし、それによって給食が充実し普及することについては、懸命に取り組みたいと思っております。 今、御照会というお話がございましたけれども、私どもの理解しているところの役務の提供に当たるかどうかという部分については変わっていないので、税法上の体系にそのまま移すということはなかなか困難でございます。申しわけございません。 …

文部科学省初等中等教育局長2016/02/25

190衆議院 予算委員会第四分科会 第1号

○小松(親)政府参考人 教員免許更新制につきましては、その時々に教員として必要な資質、能力が確実に保持されるよう、定期的に最新の知識、技能を身につけること、これにより、教員が自信と誇りを持って教壇に立ち、社会の尊敬と信頼を得るようにするということを目的に、平成二十一年度に導入されたものでございます。

文部科学省初等中等教育局長2016/02/25

190衆議院 予算委員会第四分科会 第1号

○小松(親)政府参考人 まず、誰が何を基準にということの誰がでございますけれども、学校教育法上、校長先生が学校運営の責任者で、校務をつかさどるということの全責任を持っております。教諭の実施した授業や、授与した、例えば単位とかこういったものにつきましての有効性につきましても、最終的には校長先生が判断することになります。どこまででそれを与えるかということでございます。 次に、もう一点のお話でございますが、何を基準に判断をしたかということにな…

文部科学省初等中等教育局長2016/02/25

190衆議院 予算委員会第四分科会 第1号

○小松(親)政府参考人 整理させていただきます。 まず、学校教育法においては、校長は、校務をつかさどり所属職員を監督いたします。したがいまして、その組織の一員として、学校としての行為についての監督、それから校務全般については、まず校長が行います。 これによってその包括的な権限はあるわけでございますが、学校教育法の施行規則におきまして、「各学年の課程の修了又は卒業を認めるに当たつては、児童の平素の成績を評価して、これを定めなければならない…

文部科学省初等中等教育局長2016/02/25

190衆議院 予算委員会第四分科会 第1号

○小松(親)政府参考人 大変恐縮でございました。質問を私の方で誤解したと思います。 私の方は、失効した先生が行った授業の効力についての御質問だというふうに思いましたので、そういうふうに。

文部科学省初等中等教育局長2016/02/25

190衆議院 予算委員会第四分科会 第1号

○小松(親)政府参考人 簡潔にということでございますのでちょっと短くさせていただきますけれども、まず、この件につきましては、山形県教育委員会から受けております報告によりますと、免許状を有しない教諭が、昭和五十九年の採用以来、約三十二年間にわたり、山形県内の高等学校において保健体育の授業を担当していたということでございます。 この教諭は、大学を卒業して免許状の授与を受けるための所要資格を得ていたけれども、免許状の授与申請を行わなかったとい…

文部科学省初等中等教育局長2016/02/25

190衆議院 予算委員会第四分科会 第1号

○小松(親)政府参考人 先ほど私が、椎木先生の御質問について、御質問の趣旨を誤解したのはこの点でございます。うっかりのように、持っていない人が生徒に授業したときにどうなるかということ、やり直しということをお尋ねになったのかなと思いまして、大変失礼をいたしました。 それで、この件でございますけれども、これも県の方から聞き取ったところでございますけれども、既に卒業した方の単位、卒業の認定につきましては、卒業の認定権はあくまでも校長先生でござ…

文部科学省初等中等教育局長2016/02/25

190衆議院 予算委員会第四分科会 第1号

○小松(親)政府参考人 御指摘の点、山形県教育委員会に確認をしてみました。 まず一つは、この教諭につきましては、あってはならないことでございますけれども、この免許は、所要資格は得ていたまま、申請しないでそのまま就職してしまったということなんですけれども、この人の所要資格を得たときの分野は保健体育であったということなんです。だから手続はいいだろうというところが最大の問題でございまして、非常にまずいわけですけれども、今の教える技術とか知識と…

文部科学省初等中等教育局長2016/02/25

190衆議院 予算委員会第四分科会 第1号

○小松(親)政府参考人 まず先に、この件につきましての今お尋ねの経過を申し上げます。 この件につきましては、まず、最初は、教科書発行者三省堂が平成二十六年八月に開催した編集会議で、関係者以外の閲覧を禁止している検定申請本の内容を参加者である教員等に閲覧させていたことがわかったというものでございます。このために、平成二十六年十月に教科用図書検定調査審議会における審議を停止するという事態になりまして、十一月に三省堂に対して指導を行い、検定申…